都城市議会 2009-12-07 平成21年第7回定例会（第2号12月 7日） なお、更に説明を加えますと、当該年の販売価格、これが標準的な販売価格を下回った場合には、補償対象の米価水準まで所得を補償し、反対に当該年の販売価格が標準的な販売価格、これを上回った場合にもいわゆる定額部分というのは交付するという仕組みになっております。