日向市議会 2012-06-22 06月22日－05号
◎産業経済部長（奈須典夫） 負担金の財源ということでありますが、負担金の約90％が市債での対応ということで、その元利償還金のうち、おおむね50％が普通交付税への算入対象ということになっているところであります。 ○議長（黒木円治） ここでしばらく休憩します。
◎産業経済部長（奈須典夫） 負担金の財源ということでありますが、負担金の約90％が市債での対応ということで、その元利償還金のうち、おおむね50％が普通交付税への算入対象ということになっているところであります。 ○議長（黒木円治） ここでしばらく休憩します。
○財政課長（馬越脇浩君） 病院事業におきましての一般会計からの出資金、補助金それぞれあるわけですが、これにつきましては、普通交付税、あるいは特別交付税の算入対象分をすべて出しております。いわゆるルール分と言われるものでございまして、大分以前ですが、営業助成を一部行っていた時期はございましたが、ここ数年はルール分だけを出しております。水道会計に関しましても同じでございます。
ただし、ＪＥＴに関して言えば、交付税の算入対象となります。それで財政面からいえば余り大差はないと言えるのかなと思います。 私どもはなぜこの民間会社を今回平成二十二年度から採用したかといいますと、先ほど言いましたように、雇用に関して、ある程度こちらの要望にこたえてもらう点があるということが大きな点かなと考えております。
審査では、この土木債の過疎債への切りかえが可能かとの問いがあり、過疎計画の延長が決定後に過疎債に申請を行う予定であり、充当率が九五％の過疎債を借り、交付税算入対象にしていきたいとの説明がなされました。 次に、予算書五十九ページ、説明資料四十三ページの総務費、総務管理費、一般管理費の委託料、人事評価制度構築コンサルタント委託料二百三十六万五千円について報告します。
地方交付税制度は、過疎対策事業債、財源対策債、減収補てん債など、償還費も基準財政需要額の算入対象になっていますので、このような事業を優先すれば、交付税額が増加し、地方債の元利償還金も交付税で措置する仕組みであります。これでは、地方債発行の規律が働かないシステムになっています。また、ますます地方債累積債務残高は累増され、地方財政は破綻することが予想されます。