21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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都城市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第4号 3月 7日)

さらに、国際記念物遺産会議ICOMOSですけれども、この建物はほかに類を見ない印象深い造形と力強い存在感希少性が高く、世界大戦日本発展復興に大きく貢献しているメタボリズム建築であり、都城のシンボルである旨の内容で、世界遺産も期待できる取り壊しの危機に、池田市長榎木議長あてに、警告文書が届けられました。  

延岡市議会 2015-07-03 平成27年第 2回定例会(第6号 7月 3日)

アメリカは、世界大戦、他国に行って多くの戦争をしています。「大量破壊兵器がある」などとでっち上げてイラク戦争をしました。ベトナム戦争トンキン湾事件も、アメリカの謀略でした。それはアメリカ自身も認めていることですが、アメリカはこのように、国連で非難決議がされるような違法な戦争を地球の各地でたくさんしています。グレナダ侵攻リビア爆撃パナマ侵略などの戦争も行ってきました。

延岡市議会 2015-03-10 平成27年第24回定例会(第2号 3月10日)

その推薦文には「日本平和憲法は、世界大戦残酷な戦いがこれ以上あってはならないという人類普遍願いが込められており、日本社会民主主義と平和、経済の礎となってきた」と評価する一方で、解釈改憲で骨抜きにされる危機に直面しており、平和憲法が無力になれば、朝鮮半島を初めとする東アジアの平和も脅かされると懸念し、日本平和憲法九条をノーベル平和賞に推薦する運動を提起しています。  

延岡市議会 2014-06-12 平成26年第21回定例会(第4号 6月12日)

我が国は、世界大戦再び戦争惨禍を繰り返すことのないように決意し、平和国家建設を目指して努力を重ねてまいりました。  こうした中、政府憲法解釈変更による集団的自衛権の行使について検討を行っているところでございますが、憲法我が国最高法規でありますので、解釈変更につきましては、国政の場や国民の中での幅広い議論を経た上で、慎重に行っていくべきものであると考えております。  

串間市議会 2012-12-04 平成24年第7回定例会(第3号12月 4日)

そして、このモードに入ると、日本明治維新、世界大戦高度成長期のように、物すごい変革力を発揮してまいりました。リーダーはこの間、厳しく、そして非情な決断を次々と下さなければなりません。少しでも目の前の民意に迎合したら、間違いなく道を見誤るでしょう。70年前、アメリカとの戦争に突き進んだときも、軍部だけが突き進んだのではなく、大衆の空気は圧倒的に開戦モードだったのです。  

串間市議会 2011-12-16 平成23年第7回定例会(第6号12月16日)

もし世界大戦昭和日本のように国が守ってくれない時代が来るとしたら、現在の戦後の教育を受けてきた我々から下の日本人が生き抜いていけるか心配でなりません。国債未達から日本経済崩壊へ、その最悪のシナリオが現実にならないように願うばかりでありますが、何事にも備えだけは万全にしておきたいものです。  さて、現在の日本ですが、バブル崩壊以降、日本の借金はあっという間に膨れ上がりました。

日南市議会 2011-06-23 平成23年第5回定例会(第6号) 本文 開催日:2011年06月23日

しかし、世界大戦日本国憲法第二十五条が国家責任による最低限度の生活を保障したことによりいろいろな運動が起こり、昭和三十八年には老人福祉法が制定され、その後は家族介護問題が社会的にクローズアップされ、もはや高齢者福祉貧困者層だけの問題ではなく社会全体の福祉的課題とされました。  昭和四十八年、政府福祉元年というスローガンを掲げ、国家が積極的に福祉に介入していこうとしました。

日南市議会 2010-06-25 平成22年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2010年06月25日

世界大戦世界は、この第二次世界大戦の痛苦の教訓をもとに成り立っております。  ところが、日本ではこの戦争犯罪に対する謝罪も賠償も行われておりません。私は一刻も早く、特にこの被害者の方々が高齢になっているという点も含めて、そしてまた日本が本当に戦後政治平和国家として尊厳ある地位を保っていくためにも、この賠償と補償が必要だと考えるものです。  最後に紹介しておきます。

都城市議会 2009-12-08 平成21年第7回定例会(第3号12月 8日)

その歴史は、江戸時代の「町火消」に始まっていると言われており、明治、大正を経て、世界大戦昭和二十二年十二月二十三日に消防団組織法が、その後昭和二十三年三月二十四日に新たに消防団令が公布され、昭和二十六年三月に議員立法により消防組織法が改正されたことにより、任意設置であった消防機関設置は義務となり、現在に至っております。  

延岡市議会 2004-09-16 平成16年第10回定例会(第4号 9月16日)

この地方交付税は、日本国世界大戦の廃墟の中から、復興へ向けて立ち上がり、行財政基盤都市基盤の整備を行う地方公共団体を支え続け、全国どこにおいても同一のサービスが受けられるという現在の体制構築や、戦後五十年余にわたる経済発展を生み出した大変すぐれた制度であるということは皆様御存じのとおりであります。  

都城市議会 2002-09-12 平成14年第4回定例会(第5号 9月12日)

〇〇一年度に六百三十一校、 二〇〇二年度に三百八十三校、 合計千十四校がこの事業を利用し、 または利用しようとしております。 本県では宮崎市と佐土原町の二校が利用しております。  そこで教育部長にお尋ねしますが、 本市も新築工事とは別に大規模改造事業を利用したトイレの改修を行っていく考えはないかどうか、 お答えください。  大きい二つ目として、 平和教育について教育長にお尋ねします。  今年は世界大戦五十七年目

延岡市議会 2002-09-10 平成14年第24回定例会(第2号 9月10日)

世界大戦は、冷戦構造もと政治アメリカ任せ、経済は技術や広大な市場をアメリカから与えられ、経済発展に専念できた幸せな時代であったと思います。したがいまして、日本政治は、予算をできるだけ平等に配分することがすべてであったと言えます。そして、その運用は官僚による規制が適しており、政治経済とも官依存世界に安住してきました。  

都城市議会 2001-03-19 平成13年第1回定例会(第3号 3月19日)

過去、明治二十一年の市制町村制公布により、七万一千三百十四町村から一万五千八百五十九市町村へと五分の一に減少した、いわゆる明治の大合併、また世界大戦の新しい日本国憲法もとでの地方自治の確立と推進のもと昭和二十八年の町村合併促進法により九千八百六十八の市町村昭和三十六年には三千四百七十二と、約三分の一に再編をされました。いわゆる昭和の大合併と呼ばれました。

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