日南市議会 2011-02-28 平成23年第２回定例会 付議事件名及び審議結果 開催日：2011年02月28日
──────────────────────────────┼───────────┤ │議案第二九号│日南市名誉市民条例 │三月二十五日 原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────────────────────────┼───────────┤ │議案第三〇号│日南市移住促進住宅条例
──────────────────────────────┼───────────┤ │議案第二九号│日南市名誉市民条例 │三月二十五日 原案可決│ ├──────┼──────────────────────────────────────────────────┼───────────┤ │議案第三〇号│日南市移住促進住宅条例
市といたしましては、この民間グループの連携を大事にしたいと考えており、近い将来には、実際に当市に移住された方々の移住者ネットワークによる情報発信や移住促進にシフトしたいと考えております。 次に、都井岬観光についてのお尋ねでございました。 御案内のとおり、都井岬は自然公園法等の規制があり、大規模な開発は制限されているところでございます。
次に、移住促進についての御質問です。 最近の移住者の実績を申し上げますと、まず、サーフィンを目的とされた方につきましては、日南サーフィン連盟にお聞きしましたところ、ここ十年で四十三名の方が日南市に定住されているとのことであります。この方々は日南サーフィン連盟に加入されている方であり、このほかにも二十名ぐらいが日南市に定住されているのではないかとのお話でした。
◆議員（橋本由里君） １５ページに移住促進パンフレットとか移住促進パンフレット作成委託とか移住促進相談会場借り上げ料という予算が計上されております。移住促進の何か事業についてもしかするとお聞きしているのかもしれないのですけれども、私の記憶だとちょっと初耳のことだったので、どういった内容の、移住促進そのものがどういうことなのかについて伺いたいと思います。
○総合政策課長（土肥昭彦君） 定住の問題でありますけれども、先ほど御答弁申しましたように、ソフト面を充実した形でこれまでそういった移住促進を図ってきているということでございます。
官民で移住促進に取り組む新串間人応援隊が本年度より長期滞在事業を始めるそうであります。串間市には、隠れた魅力あるところが多々あると思います。事業内容は、交流人口の増加と定住促進を図り移住に関する情報の集約、情報発信を行うとともに、移住希望者の動機づけとなる制度等について、調査検討するとあるが、現在まで実態と状況、効果等に加えて事業内容、実績と今後の計画などをお聞かせください。
次に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野としましては、地域公共交通、道路等の交通インフラの整備、地産地消、地域内外の住民との交流・移住促進に係る取り組みを行ってまいりたいと考えております。 最後に、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野につきましては、人材の育成・交流、外部人材の登用等について、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
三番目になりますが、定住あるいは移住促進、地域間の二地域居住というようなことも最近言われてますが、それにかかわる質問です。 人口減少は依然として歯どめがかかっておりません。企業誘致もなかなか進んでいないということです。この時期に及んで経済的な大きな危機が訪れ、新聞紙上でも雇用の危機が叫ばれております。
同じ日の５日、総務相は、魅力いっぱいの地方にいらっしゃいの呼びかけで田舎体験の参加者募集をし、都市から地方への移住促進を図る事業として、福井、和歌山、熊本の３地区を指定し、農業体験など各地の特色を生かした田舎暮らしを体験するモニターツアーの参加者の募集を始めたと報道されています。３地区で１泊２日から１週間程度の体験コースを計画している模様で、熊本ではコンニャクづくりなどもあるそうです。
市民グループの方が串間市への移住促進活動を展開している。市内に転移する興味を示している人々に呼びかけて、今回は10組の23名の方が参加されたということが書いてあります。 名所観光あるいはまた不動産とのいろんな相談などの交流会を開催して、今回は生の生活に触れてもらおうと、３泊のうち１泊はホームステイをして、地元の食材を使った手料理あるいはまた焼酎を酌み交わしたということがこの新聞に載っております。
このような取り組みにつきましては、本県において、今年度策定された「新みやざき創造計画」のメニューの中で、おもてなし日本一移住促進事業が計画されており、四年間で百世帯の県内移住促進を図ることとなっております。 本市におきましても、この事業を活用しながら、移住促進についての検討を行ってまいりたいと思っております。 次に、農山村における花嫁対策についてのお尋ねでございます。
団塊世代の地方移住促進事業等、あわせてグリーンツーリズム取り組みについてお伺いいたします。
そこで、10月30日の宮日新聞の調べによりますと、県内11の自治体が移住促進の事業を独自に実施、または予定をしていると報道されております。そこで、我が小林市では短期滞在のグリーンツーリズム実施を計画されているが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 次に、３番の、北部地域開発については自席より質問をいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○下津佐善治議長 市長。
次に、団塊世代の地方移住促進についてであります。 ２００７年度から始まる団塊の世代の大量退職を控え、大都市の団塊世代を地方へ呼び込もうと３２道県が移住促進のための新規事業を展開し、さらに１０府県でも取り組みの検討を進めているであります。
次に、②団塊の世代の移住促進の取り組みについて申し上げます。 平成18年６月議会で「いろんな手段を使ってＰＲをする。観光にもつながるのでいろいろ検討する」との答弁があっております。その後の検討の状況等についてお伺いをいたしておきます。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ○議長（松木良和） 18番西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
県でも地方移住促進などの企画を進めており、県とも連携をとり、団塊世代のふるさとへのＵターン、Ｉターン、Ｊターンの促進を図りたいと考えます。 ○議長（宮崎和宏君） 村岡隆明議員。
それでは、団塊の世代の定住促進の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、この団塊世代の退職者が二〇〇七年度から七百万人とも八百万人とも言われている中、各都道府県が特色のある移住促進を進めておるのはもう御存じだと思いますが、このえびの市でも独自の移住対策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮崎和宏君） 宮﨑市長。 ○市長（宮﨑道公君） お答えいたします。
昨今の状況は、当時と大きく変化しており、団塊世代の誘致は人口増加策でもあり、社会活性化と地域再生のための人的な貴重な資源として、企業誘致と同様にプロジェクトを立ち上げても早急に取り組むべき喫緊の課題と考えるが、本市も温暖な気候、風光明媚な恵まれた自然、安い物価などの自慢できる好条件を売りとした移住促進の展開等は、どのような取り組みをなされるのかお伺いをいたします。