小林市議会 2023-02-01 12月01日－02号
次、障がい者福祉政策について、伺いたいと思います。 障がいを持っていても自立して生活したいというのが障がいのある方々の気持ちではないでしょうか。障がい者の自立支援についての状況を伺います。
次、障がい者福祉政策について、伺いたいと思います。 障がいを持っていても自立して生活したいというのが障がいのある方々の気持ちではないでしょうか。障がい者の自立支援についての状況を伺います。
次に、福祉政策に、今度は五番目にもう一回返らせてください。 国保高齢者の医療制度についてということでお尋ねしておりますが、その国保が高い、国保が高いという声が、もう本当に皆さん聞いておられると思うんですね。担当課も、この苦情を聞くのは大変つらい思いしてるんじゃないかなと思うぐらい、市民の皆さんの中には、国保が高いというのが言われています。確かにそうです。
これまで、私もインクルーシブ講演の導入、ユニバーサルデザイン、また色覚チョークの導入など、また、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入、福祉政策を様々提案をさせていただきました。また、新型コロナウイルス感染症対応についても要望書を提出し、障がい児の皆さん、また保護者の皆さんへの配慮等も御尽力をいただいたことに敬意を表したいと存じます。
福祉政策、ヘルプマークについて伺います。 昨年５月から始まった、周りの援助、配慮を必要とするヘルプマークでございます。このヘルプマークは、昨年の９月にも質問させていただきました。どういうふうな周知をしているかということでお伺いしましたら、去年の７月の広報誌に掲載と関係団体の総会や会議等でチラシを配布していますということでございましたが、あれから１年たちました。
九月十三日の西原政文議員の一般質問、質問項目七、福祉政策についての中の三、子育て支援と貧困対策についての中で給食費についての質問がございました。その答弁で「三歳児以降」と答弁いたしましたが、そこを「第三子以降」に訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。 ○議長（上原康雄君） これより、本日の日程に入ります。 日程第一、一般質問を行います。
このことには、市長も十分理解され、基幹産業や子育て支援、福祉政策に力を入れていただいた、そういった意味では、市長もジレンマを感じられておられるのではないかと思います。 折しもＧ二〇に合わせて日米両政府が八月二十五日、基本合意した新たな日米貿易協定は、農産物、工業製品、電子商取引などを含むものとされ、詳細は明らかにされていません。
日向市には今、まだ古きよき村落共同体が残っていますので、それを大事にしていきたいと同時に、格差の是正については社会福祉政策を最も重要視していきたいと考えています。
次に、福祉政策についてお尋ねしますが、貧困対策、また子育て支援についてということで言うのですが、新たな施策が新年度はどのようなものが動いているものか、どこまで進んできたか、結果を教えてください。 ○健康保険課長（原田和紀君） 出産前の支援についてお答えをいたします。
先ほど来御質問がある中で、いろいろな支援事業があるんですけれども、そこに当てはまらない方がいらっしゃるということでございますので、そういった部分に関しましては、やはり福祉政策の中でカバーできる新たな政策等を考えるべきではないかと思っているところでございます。
２ 福祉政策について (1)こども食堂について 1)社会福祉協議会が主体で行っている、こども食堂（夜間事業）の取組に ついて伺う。 2)日南こども食堂は、現在、子どもだけではなく孤食の高齢者も増えてい る。こども食堂に対する行政の考え方を伺う。
○市長（村岡隆明君） さきの質疑等の答弁にも含んでおりますけれども、高齢者の福祉政策全体であったりとか、当然、そういったサービスを提供するときには、実際にサービスを受けられる方のニーズであったりとか、そういったものがもちろん一番大事だと思っておりますので、あらゆる機会を割いて、市民の意見を聞いておりますけれども、この真幸園の運営につきましては、当然、これまでもいろいろな形で利用者の皆さん方への利用状況
現段階になっては、こういった医療費の助成制度だったり配食サービス制度等々も利用ができるということだったり、いろんなほかの福祉政策、自立に向けた福祉施策というのがある程度充実をしてきましたので、そこの部分については今回削除をさせていただきたいということを、廃止をさせていただきたいということで、今回条例を提案させていただいています。
消費税増税自体は反対するものではないが、増税の時期は今ではないという意見、増税をしないと持続可能な社会福祉政策がとれない。債券等で国自体の評価も下がっていることを踏まえると増税はやむを得ない。公約もあるし、社会保障費が増加していく中で、財源の確保も必要であるといった意見が出されました。 委員会では以上のような議論を踏まえ、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
福祉政策の向上を目指すための質問であります。 本市は健康長寿のまちづくりの取り組みが掲げられ、元気なまち延岡の創出のため、各種福祉方面でそれぞれの施策に取り組まれていると認識しております。 このような中、現実には高齢者の方々が子供たちと接するときの目の輝きと同時に、思わずこぼれる笑顔、これこそが健康長寿の源かなと感じておるところでもございます。
次は、福祉政策について伺います。認知症について伺います。 これは昨年12月でも質問させていただいたんですが、10年ほど前ですか、愛知県で発生した認知症患者による列車の事故により、家族が損害賠償を求められた事件がございました。
２ 福祉政策について (1)認知症対策について 1)公費での賠償保険加入は考えられないか伺う。 (2)障がい者対策について 1)障がい者、難病患者に対する支援について伺う。 ３ 中心市街地について (1)中心市街地活性化事業終了後について 1)中心市街地活性化事業が終了し１年以上経過するが、現在の状況を伺う。
そういう意味で言ったら、そういう貧困な福祉政策のもとにあって、今、その年金よりも最低生活費が高いわけです。本当だったら年金のほうを引き上げなければいけないのに、低い劣悪な国民年金の支給に合わせて最低生活費を引き下げるというのは社会保障の名に値しないと、私は思いますので、市長、そこらあたりをしっかり勉強を深めていただいて、政府に意見が言えるようにしておいてください。 次に移ります。
あわせて、所管課である高齢者あんしん課や、地域における高齢者の福祉政策を推進している社会福祉協議会のヒアリングも実施した。その結果、以下のような課題が提起された。 １、地域包括ケアシステムに対する認知度が低く、地域包括支援センターの活動に住民の理解が不足している。 ２、総合相談業務が増加している中、地域の困りごとに対処する「地域ケア会議」の開催が難しい。
それは、一昨年の九月ぐらいからだったと思うんですが、この障がい者福祉政策について一般質問等で取り上げて、市長のほうにお願いをした経緯がありまして、どうしても障がい者はほっておけないという思いから、一般質問等でお願いをしておったところが、今回のこの平成三十年度の予算あるいは施政方針の中に市長が取り入れてくれたということは、非常にうれしい限りでした。