小林市議会 2016-11-25 11月25日-01号
また、今月22日には、福島県沖でマグニチュード7.4の地震があり、福島県内では震度5弱を観測し、津波も発生しました。この地震による負傷者も複数出ております。被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震は、東日本大震災の余震と見られており、本震から5年以上経過した今でも、いまだ予断を許さない状況であります。
また、今月22日には、福島県沖でマグニチュード7.4の地震があり、福島県内では震度5弱を観測し、津波も発生しました。この地震による負傷者も複数出ております。被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震は、東日本大震災の余震と見られており、本震から5年以上経過した今でも、いまだ予断を許さない状況であります。
折しも22日の火曜日早朝には福島県沖で地震が発生し、福島県などの東北地方太平洋沿岸部に津波警報が発令される事態となりました。 本市におきましても、こうしたいつ起こるかわからない自然災害への備えが大変重要な課題となっております。 そのようなことからも、各関係機関、自治体との連携を深め、本市の防災体制をさらに強固なものにしてまいりたいと考えております。
先ほど壇上では、奈良県平群町が世界から注目をされていることを紹介しましたけれども、福島県須賀川市も被災者の支援システムを導入した自治体であります。同市は震災により本庁舎が被災し、損壊が激しく倒壊のおそれがあるため、分庁舎や市文化センターなどの公共施設で応急的に窓口業務を行いました。
◎永野信二総合政策部長 熱中小学校の事業についてですけれども、全国の7地区とはということでしたけれども、先ほど申し上げました山形県高畠町、それから北海道更別村、福島県会津若松市、東京都八丈町、富山県高岡市、徳島県上板町と小林市の7つということでございます。
五月の初めに、朝のニュースを見ていたんですが、「まちかど情報室」で「古代文字を楽しもう」というテーマで福島県の喜多方で行われているまちづくりが取り上げられておりました。これは、喜多方を漢字にする会が実施されている「古代文字を楽しもう」というもので、店先の看板や駅舎にも、また、店の店員さんのジャンパーやエプロンにも、ラーメンの丼にも、喜多方市の至るところに古代文字があふれています。
東日本大震災時の空港利用実態調査によりますと、東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部にある仙台空港、航空自衛隊の松島基地は被災して、発災直後は使用できなかったために、内陸部の岩手花巻空港、山形空港、福島空港が航空活動拠点として運用されております。
原発事故で福島県双葉町の住民が避難した埼玉県加須市の避難所の閉鎖は2年9カ月後でした。 災害後、自宅に住めなくなったときや安全の確保が必要になったとき、身を寄せる避難所で突然の他人との共同生活が始まります。不便でふなれな生活に心身の健康を害する人、また体調悪化が原因で災害関連死も起きております。東日本大震災では、大震災による関連死は3,400人を超えていると言われております。
それと、結局、スマートインターができた場合にどのような効果が出てくるかということは、門川とちょっと状況が違いますけれども、2年前に新潟県の長岡市と福島県の白河市に同じような後づけのスマートインターチェンジができたということで視察に行ったわけですけれども、どちらとも効果というものは非常に大きなものがありました。
その中で、愛知県の豊根市、福島県の何とか村と群馬県、それとか青森の過疎地、こういうのがあって、調べてみると、宮崎県にもあるんですよ。宮崎県小林市です。平成27年7月、これが自治体の補助事業でJAが引き継いでやっていると。こういう状態いっぱいあるんですよ、はっきり言って、やれば。 課長、やっぱり十分精査して、そしてまた調べて調査して、できるものならやってくださいよ。
また、東日本大震災被災地派遣ということで、平成26年4月1日から平成26年9月30日までの半年間でございますが、福島県二本松市に土木技師を1名派遣をいたしました。なお、平成28年4月1日から28年9月30日の半年間、宮城県南三陸町に一般事務職員を派遣する予定としております。 派遣については以上でございます。
参加者名簿によると北海道から5人、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、東京都、関東地方、関西地方、また九州地区からは宮崎県を除く参加者は300人もの人々がマイカー、高速バス、飛行機等を利用して2泊3日または3泊4日で来ておられました。 初日の30キロには約140人ほどの方が参加しておられました。
これはですね、ある新聞の記事で、福島県これはこれまでの地方債、年利0.051%を今度は設定したと、昨年は0.127%で100億円で利息760万円の利息の削減ができると、こういう記事があるわけですよね。この辺は、だから27年度、28年度予算含めてですけれども、全然市長、こういう問題を調べて、的確な財政運営をしなさいとそういう議論ですか、それはされてないんですか。
福島県の会津大学ではITを活用した地元企業支援や起業家育成に力を入れておられます。 群馬県の川場村では農業プラス観光を掲げ、村づくりを進めております。1981年に東京都世田谷区と縁組協定を結び、当初年間約3万人だった交流人口は、昨年度150万人突破したとのことであります。
先日、福祉教育委員会で岐阜県大垣市と福井県坂井市、会派で秋田県秋田市、福島県いわき市へ視察に行かせていただきました。それぞれ、学力向上や子育て支援についての調査が主でしたが、都市データパックを参考に延岡市との比較をさせていただきました。
選定した理由としましては、新実氏が合唱団あさぎりの指導等、多くの都城市民との交流があること、福島県福島市、愛知県一宮市、長野県千曲市等、他の自治体の市歌等の作曲実績があること、新実氏がつくったメロディーは、だれにでも歌いやすく、親しみやすいため、市民に歌い継がれてゆく市歌の作曲者としてふさわしいということによるものです。
福島県いわき市では、平成二十七年度からの政府の財政支援の拡充約一千七百億円により、約二億五千万円の歳入の増額が見込まれることから、被保険者の税負担の軽減を図るために、平成二十七年度の国保税について、所得割の税率を引き下げることにしたと引き下げの理由を明らかにしております。 これによって、国保保険者支援制度一千七百億円の自治体配分は国保税引き下げに活用すべきであると考えております。
そして、ロータリークラブでは、福島県郡山市と交流都市を結んでいるということも聞きましたし、シティライオンズクラブがありますが、人口百五十三万人の神戸市、人口百五万人の仙台市とも友好都市を結んでいる。それぞれ民間の活力で本市と交流を図っているというのが現状でございます。ロータリークラブでも小さいところもあります。和歌山県御坊市とも友好都市を結んでいるということでございます。
中心市街地活性化事業で視察した福島県白河市の状況をお知らせください。市が江南跡地を購入して小林まちづくり株式会社に幾らで使用料を取るのですか。市が購入すれば固定資産税収入はどうなりますか。小林市の企業誘致の実績と雇用総数を再度確認いたします。 工業団地ができれば、雇用はどれだけふえますか。費用はどれだけかかりますか。幾らで分譲しますか。数値目標と何年をめどに誘致効果を上げるのかお尋ねします。
それと、平均初婚年齢について御質問させていただきましたが、福島県は初婚年齢が早く、出生率も伸びてきているようです。私は初婚年齢にも注目しているんですけど、初婚年齢を延岡でも早められるように、まずは平均初婚年齢を調べていただいて、早く結婚をし、希望する子供の数を産めるような取り組みを御検討いただきたいと思いますが、その点についてもお願いします。 ○企画部長(中村慎二君) お答えいたします。
福島県の居住制限区域などの避難指示、解除目標を柱とした復興提言を自民党がまとめました。しかし、昨年4月に避難指示が解除された福島県田村市都路地区では、解除から1年たっても人口が事故前の4割にとどまっています。病院や商業施設などが不足しているためです。また、職場や学校がある避難所へ移住を決断した人もふえているようです。一たび、このような過酷事故が起こると、地域が崩壊してしまいます。