門川町議会 2018-06-06 06月06日－02号
先ほど町長からの殉職者の数を言われましたけれども、消防庁の調べで、岩手県、宮城県、福島県全部合わせて、行方不明と亡くなられた方が２５４人です。 それで、どういうときに亡くなられたか、消防庁の統計があります。
先ほど町長からの殉職者の数を言われましたけれども、消防庁の調べで、岩手県、宮城県、福島県全部合わせて、行方不明と亡くなられた方が２５４人です。 それで、どういうときに亡くなられたか、消防庁の統計があります。
これまで、本市議会においても議員間討議は行ってきておりますが、より活発な議論のあり方や議論された内容を明示化する課題を有しておりましたことから、議会改革では全国トップクラスの実績を挙げておられる福島県会津若松市議会へ本年２月に行政視察を行い、先方の議員との意見交換も交えながら、その取組手法について学ばせていただきました。
先日、ＮＨＫテレビを見ていましたら、放射能汚染をされた福島県大熊町、そこで平均年齢が65歳のじじい部隊と言われましたか、おじいちゃんたちが５名、町からの委託を受けて見回りをして、荒れた場所、道路の清掃活動をされている。その代表の言われた言葉、「若い者に放射能の汚染を受けさせたくない、だから俺たちがやるんだという気持ちで取り組んでいます」という言葉を聞きました。とても感動いたしました。
○（畑中ゆう子君） 福島県の内容なのですが、既に、先の六月議会で、九つの市町村が相次いで、二〇一七年度の国保税の引き下げを実現しております。もう既に、都道府県化を前にして、基金積立金などを活用して、高過ぎる国保税の負担を軽減させる動きが広がっております。 都城市の平成二十八年度国民健康保険の事業勘定の特別会計の決算によりますと、八億六千六百十四万円の黒字となっております。
平成二十三年三月の東日本大震災では、環境省の推計によると、発生した瓦れきの量は、岩手県、四百四十二万トン、宮城県、千五百八十八万トン、福島県、二百二十八万トンであり、三県合計で二千二百五十万トンという膨大な量でした。
都市間交流につきましては、姉妹都市、福井県坂井市並びに兄弟都市、福島県いわき市との間で、それぞれの市で開催される祭りに、お互いの訪問団が相互に参加いたしております。 特に、今年度は、いわき市との兄弟都市締結二十周年という節目を迎えましたので、四月の大師祭の際には、いわき市から約五十名の訪問団をお迎えし、パレードへの参加や、両市の市民による交流会を開催いたしました。
こうしたことから、課題解決に取り組むべく議会改革における先進事例を調査研究するため、本年二月に東京都小平市議会と福島県会津若松市議会への行政視察を行い、先方の議員との意見交換も交えながら、先進事例について学ばせていただきました。
また最近では、福島第一原発に伴う福島県からの避難者の子供に対して、各地でいじめが起きているという耳を疑うような事例も起こっています。新聞報道によりますと、全国各地で少なくとも、原発避難の児童四十四人がいじめを受けたとのことでした。このニュースを聞き、教育現場や私たち大人が、原発避難の状況や、大変な思いをして避難してきたことを、子供たちにしっかり伝えなければいけないと思ったところです。
二十二年前の阪神淡路大震災では、消防団員二百六十二名が殉職され、六年前の東日本大震災では、岩手県では百十九名、宮城県で百八名、福島県で二十七名の合計二百五十四名の消防団員が三県で殉職されております。このような危険な任務を遂行される消防団員の報酬が月に二千五百円から四千円程度でいいのか。申し訳なく思うのは私だけでしょうか。 次に、消防団の公務災害の状況について質問いたします。
具体的に、前回の議会では福島県の企業についての質問をしたところでした。それについては、そのときに同行しました職員から具体的に話を聞いて今後の対応を検討するという答弁をいただいておりますが、こちらのほうはどのようになったのか、お答えください。 ○総合政策課長（諏訪園達夫君） お答えいたします。 企業版ふるさと納税に関してはやらないということではなくて、順番があると考えているところであります。
まず、先月二月十日、十一日、一泊二日をかけて、この合同会派で福島県の郡山市に全職員を対象とした認知サポート養成講座を開催してるということで、今回研修をしてまいりました。郡山市の目的は、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりの一環として、職員が認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守る認知症サポーターとして業務に当たるのがねらいであるとの説明を受けました。
先月、十一月でありますが、会派進政会において、福島県喜多方市教育委員会に全国初、小学校農業科の試みで、五年目の取り組みをされていることで、視察研修をさせていただいたところです。 そこで、本市の取り組み等について伺ってまいりますが、喜多方市の特色を少し述べさせていただきます。
今年十一月、会派研修で福島県喜多方市に行きました。「小学校農業科」という魅力的な研修材料を見つけ、どのようなものか研修をしてまいりました。「全国初、小学校農業科の試みもいよいよ五年目～子供が変わり、地域が変わった～」という見出しに、行政、とりわけ喜多方市教育委員会の強い意気込みを感じ、その取り組みを勉強してまいりました。
図書館備品調達等業務を担当するコクヨマーケティング株式会社は、佐賀県基山町立図書館、福島県三春町民図書館などにおいて、書架、備品、展示ケース等を納品した実績があります。 ○議 長（荒神 稔君） 西川洋史議員。
先月の福島県沖地震による津波発生は、復興途中の東北地方を震撼させたのではないでしょうか。自然の猛威をこれほどまでに突きつけられた年はなかったと思います。
福島県の喜多方市、ここは企業版ふるさと納税で認定されたのは、田舎暮らし支援プロジェクトというのでした。秋田県の美郷町、“美郷で定住”促進プロジェクト、新潟県見附市、市内にコミュニティバス車庫を整備と。宮城県石巻市、これ幾つかありますが、一つは雇用創出拡大プロジェクトというのがありまして、奨学金返還支援事業というのがあるんですね。
１０月にはマグニチュード６.６の鳥取県中部地震、先月に発生したマグニチュード７.４の福島県沖の地震では、東日本大震災の余震と言われていますが、仙台港で最大１.４メートルの津波が観測されています。 日本各地で頻繁に発生する地震でありますが、新富町に大きな被害をもたらすと思われる南海トラフ巨大地震について、その整備計画と進捗状況を伺います。 ３問目には、ＩＣＴ利活用についてであります。
○総務部長（高浜公善君） 現在、災害時の応援協定につきましては、県内の全市町村と宮崎県市町村防災相互応援協定を、佐伯市とは、延岡市・佐伯市災害相互応援協定を、福井県坂井市とは、大規模災害時の相互応援に関する協定を、秋田県由利本庄市・福島県いわき市とは、親子・兄弟都市災害時相互応援協定を、それぞれ締結しているところでございます。
４ 都城市立地適正化計画の概要について 12月9日 （金） ６ 蔵屋 保 （進政会） １ 小学校からの食育と農業体験の重要性について本市が取り組む食育と農業体験について福島県喜多方市が取り組む小学校農業科について ２ 交通安全対策について高齢者の交通事故の現状について高齢者が当事者になった交通事故について高齢者免許自主返納について危険個所のチェック状況について横断歩道を安全に渡れる対策
◆吉藤洋子議員 小林市もイルミネーションが点灯され、いよいよ年末を感じるきょうこのごろですが、去る11月22日未明に福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生いたしました。2011年の東日本大震災をほうふつさせ、しばらくテレビの前から動けずにおりました。 また、ことし４月に発生した熊本地震もいまだに沈静化を見せず、マグニチュード３クラスの地震が今でも発生しております。