小林市議会 2016-12-13 12月13日－07号
さらに、10月には政策討論会全体会を開催、また、福井県勝山市及び坂井市の視察研修を実施し、子育て・少子化対策について調査・研究を行いました。
さらに、10月には政策討論会全体会を開催、また、福井県勝山市及び坂井市の視察研修を実施し、子育て・少子化対策について調査・研究を行いました。
福井県とはちょっと違いますけれども、現在、有水では、学校と地域が協働して幼・小・中を見通した資質や能力の育成について、先進的な取り組みが行われているところでございます。そのきっかけは、少子化、高齢化、山間地域での人口減少という地域の危機感でありました。もともと幼・小・中一貫した教育活動がしやすい環境もありまして、地元からの要望もございました。
先日、会派の行政視察において、福井県越前市に伺いました。越前打刃物で有名な市です。「鉄は熱いうちに打て」この間の出来事を中心にしまして、夢と希望があふれる明るい未来のために、これより通告順に従いまして一般質問を行います。 当局の皆様には、丁寧な上にも簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、台風十六号に係る見解についてお伺いいたします。
○総務部長（高浜公善君） 現在、災害時の応援協定につきましては、県内の全市町村と宮崎県市町村防災相互応援協定を、佐伯市とは、延岡市・佐伯市災害相互応援協定を、福井県坂井市とは、大規模災害時の相互応援に関する協定を、秋田県由利本庄市・福島県いわき市とは、親子・兄弟都市災害時相互応援協定を、それぞれ締結しているところでございます。
毎年上位に入る福井県にも教員を派遣して、指導力の改善につなげるなどし、今回は、小学校の４科目のテストのうち、国語Ｂ以外で公立の全国平均を上回っています。前回のテストの課題改善策、今回の本市のテスト結果、課題対策についてお聞きいたします。 次に、記録用教材の導入についてお聞きします。
◆坂下春則議員 実は事前に資料をお渡ししてありますけれども、私たち議会の市民厚生委員会では、この10月に福井県の越前市の健康21計画、先進事例ですけれども、ここに行って視察研修をさせていただきました。
自分たちも、福井県に市民厚生委員会で視察に行ったときに、子育て支援が充実しているということでその内容をお聞きしたんですが、そこでやはり最初、今若い方たちが直接相談窓口まで相談にはなかなか来てくれなかったり、電話でも窓口までつながらなかったりするんですが、最初に電話とか窓口に来るきっかけをつくるのに、今やはり７割近くメールから、最初若い方たちが相談なり、小さなことから結構深刻な内容も、そういうのを拾い
それでは、10月に福井県の２市が近畿圏で住みよさランキング上位に入り、女性の就業率が高く共働き世帯が多い、待機児童もいないため子育てしやすい環境であるということで、市民厚生委員会で視察に参りましたが、特に勝山市では、福祉・児童課内にある福祉健康センター「すこやか」内に結婚相談室を開設しておられます。また、市内に10人の結婚推進委員を置かれております。
今、福井県、石川県、富山県は県内就職率が九六％以上です。企業があるということもありますけれども、そういう教育も大きな比重を占めているのではないかと思いますので、ぜひ、教育基金の創設を前向きに考えていただきたいと思います。私も議員を辞めたら、そこに寄附をしますから、よろしくお願いします。 それでは次に、子供の医療助成について質問をしていきます。
ふるさと納税を国に提言して実現したといわれる福井県の西川一誠知事が述べられております。タイトルは、「地方創生に向け 福井が目指す教育」というものであります。 その内容は、日本の幕末期には、江戸時代末期でありますが、藩政改革の実行に向けて人づくりが各地で盛んに行われ、多くの優秀な人材が輩出されたように、地方創生のためには、自治体において人を育てることが、最優先される時代を迎えている。
小・中学校ともに一位から三位までは、常連の秋田県、福井県、石川県でありました。 そこで、調査項目を少し紹介したいと思います。まず、チャレンジ精神率は、中学生・小学生ともに秋田県がナンバーワン。そして、家庭内会話率も中学生・小学生ともに秋田県。校則遵守率は、中学校が秋田県、小学校が埼玉県。新聞購読率は、中学生・小学生ともに福井県。自宅学習率も中学生・小学生ともに秋田県でございました。
このような中、本委員会では、福井県坂井市の調査を実施したところでありますが、学力向上に関する取り組みや課題等を把握することができ、本市としても、大いに参考となったところであります。 以上のことを踏まえ、本委員会といたしましては、家庭・地域・関係機関と連携しながら、子ども一人一人に応じた指導の充実に努めるよう要望するところであります。
ちょっと角度を変えまして、本年度から、福井県の鯖江市で行われることになりました電子記録債権というものがございます。御存じでしょうか。 全国に先駆けて導入される取り組みということですけれども、これは、公共事業代金の支払いなどで、支払いより前に、市が電子記録債権を発行することで、これまで、資金繰りに困っていた企業の資金調達を円滑にするメリットがあるとされてます。
◎総合政策部長（奈須典夫） 先進事例で鯖江市ですかね、福井県の鯖江市の状況も見させていただきましたけれども、市民バスの、今の運行状況がリアルにわかるようなシステムとか、そういうものも見たところでございます。 そういう意味で、先進事例を見ますと、住民満足度の向上に向けて、さまざま分野で有効な取り組みをされているというふうに思っております。
1995年、平成７年に、当時人口約６万8,000人の都市でありました福井県鯖江市が、国際観光誘致として獲得した世界体操選手権が開催されております。日本では、世界体操選手権が開催されたのは初めてのことだったようです。大変注目されたということです。一つの地域で一つの国を受け入れて、歓迎、国際交流をしたようであります。
問題についての考え方、一、視察を行った福井県では、利用者にアンケートをとり、利用したい時間などのニーズの把握に努め、ダイヤの見直しなどに生かされていました。現在の運行に問題はないのか。 二、利用者が少ない路線について、利用者をふやす方策はないのか。 三、板敷地区で乗り合いタクシーのテスト運行が予定されていると聞いております。他の地域でも乗り合いタクシーの要望があればふやしていくのか。
設置が義務化された住宅用火災警報器は、平成二十七年六月一日現在の総務省の報道資料によると、全国の平均設置率は八一％、宮崎県が七九・五％で、全国第二十七位、ちなみに第一位は福井県の九四・九％、最下位は沖縄県の六〇・四％となっています。 それでは、本市の住宅用火災警報器の設置と設置の推進状況についてお尋ねします。 以後の質問は、議席にて行います。 ○議 長（永山 透君） 消防局長。
だから、美浜町、私の勘違いでしたけれども、福井県の美浜町らしいですけれども、光ファイバー網を整備してあるので、もうＩターンの方たちが、若い人たちがどんどんどんどんもう人口がふえてるまちだと、テレビで私は見た記憶があるんですけれども、まあ本当にＵターン、Ｉターン、Ｊターンを呼び込む、串間市が呼び込もうとすれば、そういったもののやっぱり整備はもうおくれていますけれども、それを何でカバーできるか、それを早
委員会視察で姉妹都市の福井県坂井市に行ってきました。二十七年度の教育費の予算が五十七億六千九百万円で、予算総額の一六％でした。 ちなみに、二十七年度の本市の予算は、教育費が四十二億二千五百万円で、予算総額の七・三％です。耐震化事業の今年度中の達成を目指してますので一概には比較できませんが、坂井市は福井県の平均学力よりも高い成績でした。 子供たちへの投資は、将来の延岡市に対する投資であります。
先日、福祉教育委員会で岐阜県大垣市と福井県坂井市、会派で秋田県秋田市、福島県いわき市へ視察に行かせていただきました。それぞれ、学力向上や子育て支援についての調査が主でしたが、都市データパックを参考に延岡市との比較をさせていただきました。