日南市議会 2002-06-19 平成14年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2002年06月19日
現在全国で約二十万人の人たちが社会復帰をし頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、押しなべてオストメートのための福祉施設がおくれています。
現在全国で約二十万人の人たちが社会復帰をし頑張っておられますが、外見からは判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいこともあり、押しなべてオストメートのための福祉施設がおくれています。
現在全国で約２０万人の人が社会復帰をし頑張っておられますけれども、外見から判断しにくい障害であるため、一般に理解されにくいものもあり、押しなべてオストメートのための福祉設備がおくれています。中でも公共施設におけるこれらの設置がおくれておりますけれども、新病院建設に当たってそのような考え方はないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
次に、議案第五十四号小林市精神障害者居宅介護等事業の実施に関する条例の制定については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三及び精神障害者居宅介護等事業運営要網に基づき、精神障害者の家庭にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要なサービスを提供することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図るものであります
今回の整備基本計画におきましては、脳疾患等につきましては、高機能病院と連携を密にし、急性期を脱した後の患者への社会復帰促進を図るためのリハビリ機能の充実を図ってまいることにしております。そういったことで慢性期病床につきましては、今後、患者の動向等見ながら医師会とは協議していくという形で進んでいるところでございます。 ○議長（深江 明君） 執行部の方に申し上げます。
それから精神障害者の社会復帰に対する支援事業の問題ですが、これは県が主体として施設をつくりやる事業でありますけれども、門川町の場合でも、入院から復帰された、出てこられて、それから社会復帰される場合の、なかなか政策として、そのこれを受け入れるところがないというのが実情ではないかというふうに思いますが、こういうことで私のアンケートの中にも、このことの要望がされておったわけですが、これについてお答えをいただきたいと
めてまいります｡ また､障害者はもとより､すべての人が安全で快適な社会生活を送ることができるよう､「福祉のまちづくり条例」に基づく施策や公共施設のバリアフリー化など､人にやさしいまちづくり事業を年次計画で実施いたします｡あわせて､精神障害者施策として､精神障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに､正しい知識の普及と啓発に努め､精神保健福祉法の改正で本年四月から市町村の業務となります精神障害者社会復帰施設
◎山下康一福祉事務所長 まず、お尋ねの精神保健業務の移管ということでございますけども確かにおっしゃるとおり精神障害者の社会復帰施設それから居宅生活支援事業ですかそれから先程言いました手帳の申請受理、それから通院医療費の公費負担等に関する部分そういうのが今まで保健所で行っていた部分が市にくるわけでございます。
また、精神保健対策につきましては、精神保健福祉法の改正に伴い、本年度より精神障害者居宅生活支援事業や、精神障害者の社会復帰を促進するための各種施策を推進することといたしております。 次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化対策事業や保健事業の推進、及び収納率の向上に努め、国保財政の健全化に努めてまいります。
相談とか助言とか、生活支援業務、社会復帰援助や斡旋などもろもろあるわけでありますけれども、人員や体制など準備状況はスムースでありましょうか。 以上、二問目を終わります。 ○議長（中之丸新郎君） 市長。 ○市長（岩橋辰也君） 本郷議員の御質問にお答えをいたします。
例え、がんになっても早期発見、そして早期治療であれば、また、元気に社会復帰ができるというのが今の状況であります。 これらを考えた時に、一問目で申し上げましたが、このオストメイトと呼ばれる方々というのは、増えてくるのではないかというふうに私自身思っております。
今回、構想で計画いたしております医療型につきましては、何らかの疾患によって長期の入院を必要とする患者を対象としまして、機能回復、社会復帰がその大きな目的でございます。介護型につきましては、要介護者の方が、疾病の急性増悪によりまして長期ケアが必要となる方々が対象になるものと考えられます。
この業務につきましては、日南保健所が窓口となっておりますが、退院後、回復途上にある精神障害者につきましては、保健所で実施しております「デイ・ケア」事業におきまして、調理実習及び絵画や書道、レクリエーションなど社会復帰促進のための訓練を受けられているところであります。
精神障害者の小規模作業所は、通所者のリハビリはもとより、社会参加、社会復帰を目的といたしておりますので、市といたしましても、今後、活動の充実、安定化を図るため、積極的に支援を行ってまいる所存でございます。 次に、「健康生きがいづくりアドバイザー」制度についてのお尋ねでございます。
第一五款 民生費には国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金、一般社会福祉事業に要する経費、養護老人ホームの入所措置に要する経費、すこやか長寿祝い金や敬老特別乗車券の敬老費、在宅で自立困難な身体障害者が施設において適切な指導訓練を受け、社会復帰できるようにするための経費、重度心身障害者医療給付費、身体または精神に重度の障害を有する障害者、障害児に対し手当を支給する特別障害者手当等給付費、知的障害者