西都市議会 2012-06-15 06月15日－03号
以上のような背景からして、だれもが住みなれた地域で継続的に生活できるための政策（対策）として、１、急性期病院、２、災害拠点病院、３、早期社会復帰に向けた医療の充実、４、介護等包括ケアシステムなどを含めた地域医療の確立が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、西都児湯医療センターが新病院を建設するためにアンケートを実施しましたが、その結果についてお伺いをいたします。
以上のような背景からして、だれもが住みなれた地域で継続的に生活できるための政策（対策）として、１、急性期病院、２、災害拠点病院、３、早期社会復帰に向けた医療の充実、４、介護等包括ケアシステムなどを含めた地域医療の確立が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、西都児湯医療センターが新病院を建設するためにアンケートを実施しましたが、その結果についてお伺いをいたします。
対象者の社会復帰に向けて、理解のある雇用者がふえることで、雇用機会がふえ、明るい地域社会づくりにつながると思っております。３日前でした。大阪の何の落ち度もない２人の方が殺されるという事件がありました。この犯人は５月の２４日に満期出所という形で出てきたんですけども、住む場所がない、仕事がないということから、こういった凶行に、将来を悲観して凶行に至ったものと考えております。
それでは、心身等の疾患により社会活動に参加が困難な受給者を除いて、受給者に対して身近な活動で社会復帰への機会を与え、即戦力的に自立促進や就労支援が行えるよう、例として、道路清掃や公園清掃、あるいは児童・生徒の登下校の見守り活動などを行っていただくといった生活保護受給者の社会奉仕活動参加等への取り組みについての考えはないのか、市長にお尋ねします。
リハビリテーションにつきましては、用語解説では社会復帰療法ということで、障害のある人に対して残された能力を最大限に回復させ、また、新たな能力を開発し自律性を向上させ積極的な生活への復帰を実現するために行われる一連の働きかけのことで、社会復帰のための心身治療、病気や事故による後遺症などで悩む人に就労も含めた社会生活ができるように多方面にわたる治療や訓練を行うことということで位置づけられているようでございます
次に、必要性でありますが、川﨑議員御指摘のとおり、長寿社会の到来で保健医療の場においても患者さんの抱える経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図る医療ソーシャルワーカーの果たす役割はますます大きくなってきていると思います。
沖縄県立総合精神保健福祉センターは、沖縄県民の心の健康保持・増進や精神疾患の予防、適切な精神医療の推進から、社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加促進のための支援を行う総合的な技術センターとして設立されているとお伺いしております。
公共工事を受注する事業者の評価に当たり、保護観察対象者を雇用する事業者に加点措置を行うことにより、保護観察対象者の雇用機会の拡大とそのことにより社会復帰支援につながるものと思います。都城市の取り組みは九州の自治体でははじめての取り組みと伺っておりますが、今後他の自治体においても採用されてくるのではないかと思っております。
障がい者の社会復帰、ひきこもり防止といった観点から、最低でも障がい者と介助者の合計入場料金が健常者の入場料金と同じ料金設定にすべきではないかと考えるところであります。 ノーマライゼーションの実現といった観点より、早期に改善を要する支援施策であると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 それでは、続きまして有害鳥獣活用の観点より、新たな取り組みに対する支援についてお伺いいたします。
重症心身障害病棟は県北の拠点病院で、呼吸器や持続的に吸引が必要などリスクの高い患者を県内全域から受け入れ、入院している120名の患者は家庭での介護や社会復帰が困難な患者ばかりである。患者の高齢化、重症化も進み、呼吸器装着者６名・経管栄養者19名と増えてきている。高齢により呼吸障害や嚥下障害を起こす患者も増え、気管切開や経管栄養が必要になってきている。
心臓に原因のある心肺機能停止症例で、一般市民によりＡＤＥを使用した除細動が実施された件数が５８３件となっており、その１カ月後の生存率は、４４.３％、障害を残さずにもとの生活に復帰できる１カ月後社会復帰率は、３５.８％となっております。
そこでじっくり丁寧にやっぱり職業あっせん、これはハローワークと連動しながらやっておられますし、ニート、フリーターの相談、そして社会復帰に向けてのいろんな取り組み、あるいは小学生、中学生、高校生の早期職業観醸成のための事業をいろいろ取り組んでおられます。 後でまた、担当課には資料を差し上げますけれども、やはり今、ハローワークだけではなかなかと。
心の健康の保持、増進や精神疾患の予防、適切な精神医療の推進から社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加促進のための支援を行う総合的な技術センターのようでございます。 センターの概要は省きますが、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として設置されております。平成十八年四月より総務法定グループ、相談指導グループの二つのグループ体制でこの業務に当たられております。
平成十八年度から法務省が厚生労働省と連携して、総合的な就労支援対策を行っておりまして、受刑者及び少年院在院者が施設から出た後の就職先をあらかじめ確保できれば、彼らの円滑な社会復帰に効果的であり、何よりも再犯防止につながるということであります。
社会復帰を支援する体制整備が急務でありますけれども、これらの対応はどうなっているのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇） ○市長（鈴木重格君） （登壇）黒水議員の質問にお答えをいたします。 国の事業仕分けについてお尋ねがございました。
障害児（者）の中でも家庭での介護や社会復帰が困難な重症心身障害児（者）が入院している宮崎病院は、障害児Ｂ型通園事業も実施されるなど、在宅児（者）の支援施設であると同時に、総合医療センター（内科：神経内科・代謝内科・呼吸器科・小児科、放射線科）、骨・関節センターとして地域の医療機関とも連携し、西都・児湯地区医療の一端を担う重要な拠点となる病院である。
昨年の４月１日から、この職員を今契約して雇っているんですけれども、いろんな社会復帰の相談であったりとか、退院後の施設の入居とか、一通りのやりとりをやってもらっています。今までは、そういうのを看護師長が中心となってやっていましたので、師長クラスというのは、非常にそういうようなほかの業務が、看護以外の業務が多かったものを、この職員が入ったことによって大分軽減されてきております。
そうしたら、救命率、社会復帰率、非常に高くなりますということで、都城市の救命率は上がっているという実態もございます。ですから、十分以上の区域の市民の方が、「もうこれでは駄目だ。」というようなことではございませんので、ひとつその辺りを申し述べておきたいと思います。
平成十九年十二月議会におきまして、聴覚障がい者の社会復帰対策という観点より、要約筆記奉仕派遣事業について質問させていただきました。このときは「前向きに検討してまいります」との答弁であったと記憶いたしております。本市では、視覚障がい者に対しましても、ごみ出しカレンダーや、ごみ分別等、点字によるごみ啓発資料を作成し、配布するなど、先進的な取り組みが行われているところでございます。
○教育長（岩下憲治君） 一般的には、少年事件では、少年鑑別所において非行少年に対し、その非行性を除去し、社会復帰を行わせる目的で調査が行われます。調査内容につきましては、医学に関することとか、神経とか、教育とか社会的専門調査等が行われるようでございます。その後、家庭裁判所の審判の手続を経て少年の保護処分が決定されるというようでございます。 以上でございます。
そのうち、11件ありまして、これが１カ月以上生存したということで、その中で５名の方が社会復帰をされております。 この教訓といいますが、このＡＥＤは、だれでもができるというような部分でふれ込みをしておりますが、ただ、この設置場所、それからこのＡＥＤの取り扱いの習熟、そしてもう１点は、これに伴いますやはり心肺蘇生法の習得といいますか、ＡＥＤだけではどうしても蘇生は可能ではありません。