延岡市議会 2004-03-10 平成16年第 6回定例会（第3号 3月10日）
このことにつきましては、現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会・介護保険部会でさまざまな角度から議論が展開されていると伺っております。マスコミ報道を見ましても、被保険者の年齢の引き下げ、障害者施設への統合などが取り上げられておりますが、どれを取ってみましても非常に大きな問題であり、簡単に結論が見出せるものではありません。
このことにつきましては、現在、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会・介護保険部会でさまざまな角度から議論が展開されていると伺っております。マスコミ報道を見ましても、被保険者の年齢の引き下げ、障害者施設への統合などが取り上げられておりますが、どれを取ってみましても非常に大きな問題であり、簡単に結論が見出せるものではありません。
このことにつきましては、現在、国の社会保障審議会・介護保険部会におきまして、本格的な見直し論議がなされているところでございます。見直しの主な論点といたしましては、保険者のあり方、それから被保険者の範囲、それから、また保険料、保険給付のあり方等となっておりまして、本年六月をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会にこの介護保険制度の改正法案の提出が行われる予定となっております。
減額になりました｡その一方で､保険料は総報酬制になり､ボーナスからも保険料が差し引かれるようになり､少ない人でも一年間に十万円以上の負担増となっております｡ そこで､今年四月の年金支給額〇・九％カットによる本市の影響額はいくらになるのか､国民年金､厚生年金､共済年金別にお知らせいただきたいと思います｡ 来年四月は､二十年間というスタンスを設定したちょうど二十年目に当たります｡九月四日には､社会保障審議会年金部会
そういうふうに大きな年金支給額でありますが、今月の１６日に意見書を実はまとめました厚生労働省、この厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会のポイントは、給付のあり方や負担のあり方の国民負担率をめぐる議論というものが意見書の主なものでございます。
そのため国におきましては、制度施行後五年目の見直しに合わせ、社会保障審議会の介護保険部会におきまして、介護保険料のあり方を含めた制度全般にわたる本格的な論議を開始したところであります。
次に、介護報酬改定において施設介護サービスを引き下げたが、見直しに当たってどのように検討したのかとの質問でありますが、介護報酬は厚生労働省が所管する社会保障審議会・介護給付費分科会が平成十三年十月から、今後のサービスのあり方を含め見直しを検討した結果、本年四月に介護報酬改定が行われたものであります。
審議の中で、年金制度については、国において平成１６年の改正に向かって社会保障審議会の中の年金部会において審議中であることや、公的年金の支給開始年齢を６０歳からにする陳情項目は、既に法改正がなされており、現状になじまないこと、一般財源による全額国庫負担は、国民の賛同を得ることが困難であると思われることなどの意見が出ました。
介護保険の報酬関連の御質問でございましたけれども、御承知のように、来年の介護保険の報酬の改定に向けまして、厚生労働省が報酬体系の見直し案を社会保障審議会に提示をいたしておりまして、多分、今月中ぐらいに何回が審議されて、七月一日ぐらいには骨格が出るんじゃなかろうかなというふうに思っておりまして、その審議の内容も、今、議員さんがおっしゃったこともかなり入っているんじゃなかろうかと思っております。
今後のスケジュールにつきましては、七月に介護報酬の骨格が国の社会保障審議会に示されまして、事業者を対象とした実態調査結果の分析を得まして、来年の早い時期には新しい報酬単価が決定されると、そういうふうな予定になっているところでございます。
次に、介護報酬の見直しでは、現在、社会保障審議会の介護給付費部会の中で、総合的に報酬のあり方が検討されているところでございます。また、低所得者対策につきましても、厚生労働省内でのプロジェクトにおきまして、検討がなされているところでございます。本市におきましては、次期介護保険事業の計画策定の中で、これらの動向を見ながら、必要な見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
一九五六年(昭和三十一年)、社会保障審議会は医療保険制度に関する勧告を行い、その中で現下の医療保険制度並びに国民生活の実情に鑑み、速やかに医療保険制度の改善を行い、国民皆保険制度を確立する必要があると指摘しました。これを受けて政府は、医療の機会均等を保障するという観点から、皆保険とするために国庫負担を増額し、給付を改善し、一九五九年(昭和三十四年)に現在の国民健康保険法を施行したのであります。