日南市議会 2017-11-29 平成29年第５回定例会 索引 開催日：2017年11月29日
11．和足恭輔議員個人質問……………………………………………………………………… 201 １ 社会保障について (1)介護保険の生活援助中心型サービスについて 1)厚労省は生活援助サービスを一日複数回利用した場合、保険者である市 町村が、利用について確認・是正できるしくみを設けるとの方針を社会 保障審議会介護給付費分科会で示している。
11．和足恭輔議員個人質問……………………………………………………………………… 201 １ 社会保障について (1)介護保険の生活援助中心型サービスについて 1)厚労省は生活援助サービスを一日複数回利用した場合、保険者である市 町村が、利用について確認・是正できるしくみを設けるとの方針を社会 保障審議会介護給付費分科会で示している。
あわせまして、平成３０年２月ごろに国の社会保障審議会の介護給付分科会から介護報酬の改正が公表される予定となっております。その報酬水準をもとに本市の介護保険料の算定を行い、高齢者保健福祉計画等審議会に諮問し、意見をいただきながら、第８次串間市高齢者保健福祉計画及び第７期串間市介護保険事業計画の策定を行い、同時に、３月の定例市議会へ介護保険条例の改正をお願いする流れで考えているところであります。
２０１６年１２月９日に社会保障審議会介護保険部会は、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめています。これを読んでみますと、今後はさらに改悪の方向であることが示されております。 間近に迫っております改悪の一つは、２０１７年、ことし８月からの保険料の総報酬割の導入です。第２号被保険者つまり、４０歳から６４歳までの人の保険料ですけれども、これを加入者割から段階的に総報酬割へ移行するものです。
十一月三十日に開催されました第百一回社会保障審議会医療保険部会で、子供の医療費助成に係る見直しに関して方向性が示されているところでございます。そうした国の動向を考慮して考えてまいります。 ○議 長（荒神 稔君） 森りえ議員。 ○（森 りえ君） ただいまの答弁は、次に行います内容にとてもかかわる問題ですので、そのときにまた詳しく聞きたいと思います。
これ、朝日新聞の十二月一日の記事なんですけれども、厚生労働省は、先月の三十日の社会保障審議会の部会で、市区町村による子供の医療費に対する助成を促すよう方針転換する考えを示したと、独自の助成をしている自治体には、国民健康保険への補助金を減らすペナルティーがあるが、未就学児向けの助成なら、このペナルティーを廃止するというような内容でございます。 要するに、今後は、このペナルティーをなくすと。
それと後期高齢者医療保険料につきましては、平成二十九年度以降、所得の低い方や社会保険の被扶養者であった方に対する特例軽減措置を廃止していく方向で検討がされておりまして、その中身については、国の社会保障審議会におきまして、今月末をめどに一定の結論が出されるということでございます。
また、介護保険では、平成３０年度からの施行に向け、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で協議されておりまして、大きな柱は、地域包括ケアのさらなる推進と介護保険制度の持続可能性の確保となっておりまして、特に費用負担の面に関しましては議員御案内のとおりさまざまな議論がなされておりますが、基本的な考え方は、一定程度の所得がある層の高齢者には軽減措置の減少やサービス利用料の増を求めるものであり、低所得者の方
◆時任隆一議員 厚生労働省は、25日、介護保険制度の見直しに向けた取りまとめ案を社会保障審議会介護保険部会に示しました。自己負担３割への引き上げなど負担増と給付削減を盛り込んでいます。車椅子や介護ベッドなど福祉用具の原則自己負担は、22万人を超える反対署名や地方議会の意見書を前に断念しました。
報酬費の引き下げに続いて利用料の２割負担、要介護１、２以下の生活支援の給付削減、２号被保険者の年齢引き下げなどが社会保障審議会で検討する方針を示しています。実施されれば介護難民がさらにふえることが危惧されています。介護保険制度はどうなりますか。２７年度決算では、通年の３倍以上の１億円からの黒字決算となっています。原因と今後の見通しはどうなっていますか、答弁を求めます。
それから、ロの質問でございますが、国の社会保障審議会において、要支援者と要介護２までの方へのサービス提供のあり方については、保険給付の効率化及び重点化のみならず、重度化の防止や本人の自立を支援するという観点から、その状態にあった保険給付のあり方について、現在、審議を重ねているところであります。
現在、国からの情報等ありませんが、制度改正が必要という議論が導かれた場合には、社会保障審議会・医療保険部会で具体的な議論が行われることと思われますので、最新の情報収集に努めてまいります。 ○議 長（荒神 稔君） 下山隆史議員。 ○（下山隆史君） 今答弁がありましたが、減額調整制度については、市町村や都道府県から「少子化対策という国の大方針と逆行する」として、廃止を求める意見が出されております。
その具体的動きとして、参院選投開票から四日後の七月十四日、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会で議論されたのは、七十五歳以上の窓口負担を、現在の一割から二割に倍増する負担増案です。また、七十歳以上の患者負担の上限額の引き上げも検討しています。 そして、同十五日の生活保護基準部会では、母子加算の見直しも検討対象とする考えを示しました。
これを受けて、現在、社会保障審議会医療保険部会において、さらなる議論が深められておりますが、厚生労働省としましては、平成29年度からの国庫負担金の減額調整の見直しを念頭に、年末までの予算編成過程において調整を進める方針のようであります。 本市としましては、全国市長会等を通じて、減額調整措置の廃止を粘り強く要望してまいりたいと考えております。 最後に、地方行政サービスの改革についてであります。
社会福祉法人制度の改革については、国における社会保障審議会福祉部会にて、平成二十六年八月から議論を開始し、検討されてきたところでございます。
御質問の自己負担化については、厚労省の社会保障審議会において検討中ですので、私たちは国の動きを注視していかなきゃならないと思っておりますが、私としては、そのような検討がなされることは非常に問題だという思いもいたしております。
◎健康福祉部長（三輪勝広） 今、御指摘がありました虐待を早期発見する側面といいますか、そういうものについては、チェックリストとまではないかもしれませんが、一応、今、国のほうで社会保障審議会の児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というのがありまして、そのリスク要因としまして、例えば子どもの側面と保護者の側面、生活環境面等の側面、あと援助家庭の側面という形でチェック項目が設けられております
しかしながら、新制度の詳細な内容や運用方法については、国保基盤強化協議会、社会保障審議会医療保険部会での論議を経て、国が政省令で決定することとされており、今後の協議に委ねられています。 平成３０年度からの新制度への円滑な移行に向け、県、市町村及び国保連合会において、共通認識のもと、今後、協議が進められるものと思っています。
次は福祉行政なんですが、国民介護保険制度維持への議論が社会保障審議会医療保険部会で行われていることはもうわかったんですが、後期高齢者医療が０８年に導入されましたが、後期高齢者医療制度の特例措置、段階的に廃止する方針も決められた。これはどのようなことなのかお聞かせいただきたいと思っています。
私が思うのは、これはこの生活困窮者自立支援事業の背景となったのは、民主党政権の時代ですか、宮本顕治さんの息子さんの宮本太郎先生、北大のですね、あの方が座長になって、自立困窮者何とかという委員会があって、そこの社会保障審議会の中の生活困窮者生活支援の在り方に関する特別部会というのがあって、これは宮本先生が中心でまとめられて、これをベースにして政策が出てきているんですね。