小林市議会 2020-06-24 06月24日－03号
現在、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
現在、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、また、より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
とりわけ新自由主義の名による規制緩和万能路線、市場経済原理主義を極限まで進めた結果、自己責任を国民に押しつけ、そして医療も雇用も社会保障も全体として制度を弱くしてしまいました。この現実がコロナ危機に対応できない今この状況の下で明らかになっているわけです。
これまでの社会保障、医療を切り捨て、自己責任を押しつけ、格差社会をつくった新自由主義的発想は、コロナ感染症を体験して破綻したと言えるわけであります。経済、社会活動の再開は、感染を阻止しながら段階的に進めなければなりません。政府が呼びかけた新しい生活様式は、新しい自粛要請ではないでしょうか。
今、地方自治体には、医療、介護などの社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など、より多く、またより複雑化した行政需要への対応が求められています。 また、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、新たなニーズへの対応や、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
また、個人番号と口座番号のひもづけも既に実施され、社会保障の給付も迅速に行われているそうであります。 専門家によりますと、個人番号の徹底ができたデンマークと交付率が伸び悩む日本の大きな違いは、日本人は国家が個人のデータを管理することへの警戒感が強いと指摘をされておりました。デンマーク政府はデジタル化の目的を国民に丁寧に説明し、使いやすさの工夫も重ねてきました。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が公表した平成27年国勢調査に基づく将来人口推計によりますと、2060年の本市の人口は３万6,814人と予測されており、残念ながら想定より早いスピードで人口減少が進んでいる状況であります。 国全体を見ても、合計特殊出生率は改善しておらず、東京一極集中も是正されず、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。
一方では、年々増加する社会保障費の増、さらには継続して実施いたします建設事業等もあり、市債残高が増加しております。 そのような中、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業を実施しており、例年にない予算規模となっていることから、今後さらに厳しい財政状況が続くものと考えております。
公的保険制度おける介護予防の位置づけを高める目的で、これまでの保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）が今回創設されております。介護予防・健康づくりなどに資する取組が重点的に評価されることにより、交付金の配分基準のめり張りつけが評価されました。
まず、マイナンバー制度の目的でございますが、マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報管理を行い、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することが目的でございます。 次に、カードの取得率についてでございますが、令和２年５月１日現在の取得率は、全国１６.４％、宮崎県２２.５％、本町が１７％でございます。
まず、第２条第６項で、令和元年度１０月から消費税改定により社会保障の充実の一つとして、住民税非課税世帯の経済的負担を軽減する改正となります。 １５ページをご覧ください。附則第７条で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合における保険料の減免が追加される改正となります。
また、社会保障費の増大や公共施設の老朽化など、財政状況が厳しさを増す中で、水道課窓口や市営住宅の管理部門、ごみ収集部門の民間委託に取り組んだほか、日向青果地方卸売市場の廃止など行財政改革にも取り組んできたところであります。 令和２年度につきましては、市長就任２期目のスタートの年であり、前期基本計画の集大成の年であります。
厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、今、要介護１、２の生活援助を総合事業に移行させることを引き続き検討するということで、実施は見送りました。しかし、この生活援助を総合事業に移させることについては、今でも必死になって取り組んでおります。つまり、介護保険制度から要支援１、２に続き、要介護１、２も引き離すということでございます。
昨年12月、安倍首相が議長の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめました。それを見ますと、現在、原則１割の窓口負担に２割負担を新設することを打ち出しました。高齢者に新たな経済的負担を強いることで社会保障予算を削減、圧縮するのが狙いであると言われています。窓口負担の２倍化を導入すれば、必要な受診を我慢する人たちが出かねません。
今後の財政運営においては、合併算定替えの段階的縮減が終了する令和３年度以降、普通交付税が一本算定となるとともに、高齢化の進行に伴う社会保障関係経費等、義務的経費の増大が見込まれるなど、非常に厳しい状況となると予測される中で、今回の予算編成では、限られた予算の中で実施すべき事業の優先度を精査し、優先度の低いものはスクラップや既存事務事業の統合や縮小を検討、実施されており、将来への負担軽減を見越した整理合理化
国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口の2017年推計よりも少子化は想定以上のスピードで進んでいる状況です。結婚や出産に対する考え方や家族観が多様化していることは承知をしておりますが、実際には、希望をしていても結婚や出産を諦めざるを得ないといったケースが本市にも多くあるのではないかと考えております。 若い人が結婚に踏み切れない理由は、経済的な理由が少なくありません。
最後に、今回の一般会計当初予算につきましては、国の予算編成の動向を踏まえ、防災・減災対策、人材確保対策、子育て支援の充実などの各種事業の推進により、前年度より増額編成となっておりますが、本市を初めとした地方都市にとりましては、景気回復の実感が乏しい中、人口減少による地域経済の規模縮小や、少子高齢化の進展による社会保障費の増加などにより、今後も厳しい財政運営が続くものと思われます。
第２に、安倍政権は、全世代型の社会保障制度の構築という名のもと、引き続き医療・介護・年金等のさらなる改悪を進めようとしています。後期高齢者医療の自己負担も、現役並みの所得のある高齢者は２割へと引き上げられ、原則２割負担への改悪が進められようとしています。高齢者が安心して医療が受けられる制度になるよう求めるものであります。
◎市長（押川修一郎君） 新年度当初予算に対する見解でありますが、社会保障費が年々増加する中、大型事業の財源確保や会計年度任用職員等の制度改正に対応しながらの予算編成でありましたので、例年にない厳しい状況にありました。そのような中、限られた財源を有効活用することで、福祉や医療など市民生活に影響が出ないようにすることができたというふうに考えております。
扶助費については、主に少子高齢化の進捗に伴う社会保障費の増大などが要因だと考えられております。 以上であります。（降壇） ◆４番（濱砂磐君） 答弁ありがとうございました。それでは、自席から確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
人口ビジョンにつきましては、平成27年の国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口を基礎資料として、人口の将来展望として、2060年の数値目標を１万5,206人としたところであります。