えびの市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会(第 4号12月 8日) 一般質問
提出を受けましてコート三面分の費用額を算定するとともに、それらの資料等を基に、令和二年三月十六日に市長、副市長、教育長、社会教育課職員で協議を行いました。 結果、現在の永山運動公園の既存部分の改修計画内容のままで進めていくということになり、今後の増設についてはしばらくは現状のままでいくということになりました。
提出を受けましてコート三面分の費用額を算定するとともに、それらの資料等を基に、令和二年三月十六日に市長、副市長、教育長、社会教育課職員で協議を行いました。 結果、現在の永山運動公園の既存部分の改修計画内容のままで進めていくということになり、今後の増設についてはしばらくは現状のままでいくということになりました。
それと、もう一つ聞きますけども、社会福祉協議会が窓口になっています生活福祉資金の特例貸付、２つありますけども、どのくらいやられているのか、昨年と比べてどのくらい増えているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） 担当に答弁をさせます。 ○議長（永友繁喜君） 福祉課長。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立のためには、市民生活及び社会生活、それぞれの立場で求められる行動があると考えておるところであります。 市民生活においては、手洗い、手指消毒、３密を避けるなどといった新しい生活様式を実践する必要があると思っております。
③この感染状況による日向市及び県内の社会経済的な被害とその対策、倒産件数、離職者数とその正規雇用・非正規雇用数及び男女別数の総括。 ④感染症や感染者に関する情報の発信・共有、県との関係、他の市町村との関係、地元市民との関係の総括。 ⑤この感染状況による日向市の学校教育、一斉学校休校時の対応、一斉学校休校後の対応の総括。 ⑥この感染状況による日向市の社会教育、市内公共施設の利用等の総括。
最後に、社会福祉協議会について通告をいたしました。 今回、ちょっと社会福祉協議会の関連で、私のところに投書がございまして、そのことの、事実かどうかということを今ここでお話しするつもりはありません。ただ、私は社会福祉協議会についてあまりよく知らなかったということに気がつきました。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな日常生活に必要なテレワーク、それからリモート事業に対応するための整備、そして次に、防災・減災などの社会課題を解決する手段としてＩＣＴ、ＩｏＴを活用することができると考えております。 ◎大角哲浩健康福祉部長 私からは、予算書37ページから39ページの保育所管理運営費（臨時）について、お答えいたします。
自治公民館を中心とした自助・共助の精神に支えられた地域住民の輪が、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展や地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。 一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることも承知しているところであります。
また、浜川原地区、市道みやま霧島線におきましては、社会資本整備総合交付金事業において、計画的に舗装修繕を予定しているところでございます。また、計画で遅れが出るところで、損傷等が著しく厳しい区間については、維持工事により応急的に対応する予定でございます。
そんな高校生の姿を見て、小中学生も自分たちも何かできないかと地域のために社会貢献する姿が見られたとのことです。日頃からのつながりがあってこそと思いますが、この話を踏まえて、学生らとの係わりについて町長のお考えを伺います。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
自治公民館は社会教育法第42条に規定されている公民館類似施設であり、その目的は、社会教育法第20条において「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されています。
議案第８１号令和２年度串間市一般会計補正予算（第９号）、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の社会福祉総務費人件費３０１万３,０００円のうち、主なものとしましては、９月１日付人事異動に伴う職員１名分の給料１６６万３,０００円と期末勤勉手当の５７万３,０００円でございます。
３、地域共生社会への取り組みについてであります。 ①ダイバーシティ・マネジメントの取り組み（経済産業省）の行政支援の課題等について伺っておきます。 ②市庁舎トイレ清掃受託のＳＣＳは日向市障がい者就労支援協議会で構成され、３年前からプロ級の衛生管理のトイレ清掃がなされています。先頃、市長との面談で市長は、地域共生社会に向けての取組を強化していきたいとされ、新聞報道もありました。
道徳教育は、他人を思いやる心と人と人が支え合うことの大切さや命の尊さ、ルールやマナーの遵守を教え、秩序ある社会をつくります。そして、国民や社会人としてのあるべき姿を教える人間教育が求められているものと思います。国の政治や宗教、文化の違いはあっても、道徳心は世界共通の人の心であります。
本市でも広報紙、それから市公式サイトなどを通じた情報発信、それからＳＤＧｓファシリテーターによる基礎的なＳＤＧｓの知識構築のための研修等を小学生、高校生、社会人を対象に行っております。
谷口氏は、現在６６歳で、昭和５３年に綾町役場に入庁され、農業委員会事務局長、社会教育課長、福祉保健課長を歴任され、平成２７年に退職されました。役場を退職後は、社会福祉協議会の事務局長として平成３１年まで勤務され、現在は、南麓自治公民館長として活躍されておられます。
そしてウイルスに関わる人や対象を日常生活から遠ざけたり、差別するなど、人と人との信頼関係や社会のつながりが壊されてしまいます。敵はウイルスなのに、いつの間にか敵がすり替わってしまい、本当の敵が見えなくなってしまうということです。 この感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながることだと思います。
いずれにしても難しい問題なんですが、学校としては、社会的な自立というのを目指すというのが、やはり教育でありますので、その子のやりたいこと、つまりキャリア教育につながっていくわけですけれども、その子が好きなこと、やりたいことを引き出しながら、それに向かって生活したり学習したりできるように関わっているというのが現状であります。 ◆押領司剛議員 まだ小・中学生です。
ポストコロナ対策では、新しい生活様式や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際、最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案、中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度、防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため、新たな５カ年計画策定に必要かつ十分な予算を確保するよう主張し、そのほか観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。
ただでさえ病気が気になり、入院し、手術はしないといけないという、独りでいると精神的におかしくなるような状況で、看護師の方が親身になって話を聞いてくれて励ましてくれたおかげで、私はこのように何とか社会復帰を果たすことができました。本当に感謝しております。