延岡市議会 2020-12-18 令和 2年第10回定例会（第5号12月18日）
次に、議案第九〇号の延岡市北方健康福祉センターの管理者指定に関する審査の中で、委員より「審査基準の利用者の平等利用を確保することができるかという項目が満点になっているが、主な業務内容は高齢者に特化した事業と考える。
次に、議案第九〇号の延岡市北方健康福祉センターの管理者指定に関する審査の中で、委員より「審査基準の利用者の平等利用を確保することができるかという項目が満点になっているが、主な業務内容は高齢者に特化した事業と考える。
特に、ドッグランの整備については、市民の要望があることは理解していますが、施設に必要な面積が十分に確保されていないこと、一般利用者とのすみ分けの問題や犬同士のトラブルなどの管理上の課題、公園の近隣住民への説明もなされていないなど、慎重な検討をしたとは到底言えない状況にあります。
この議案は、支出として、収益的支出で人事異動等による人件費の減額を、収益的支出及び資本的支出で新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れを想定した医療体制確保に必要な経費を計上し、収入として、収益的収入で新型コロナウイルス感染症の影響による外来収益の減額を、収益的収入及び資本的収入で医療体制確保のための国庫補助金の追加を計上するものであります。
再度事業申請がなされた際には次年度以降も対応できるよう財源確保に努めていただきたい」との意見・要望がなされました。 次に、議案第155号令和２年度西都市営住宅事業特別会計予算補正（第３号）についてであります。 本案は、住宅費に169万7,000円を増額補正しようとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
二十人学級を目指すには、教室と教員確保、そして、財源が必要になります。三十人学級とした場合でも、教員を八万人から九万人増やす必要があると言われており、さらに教員を増やすことによる質の低下が危惧されています。
今回の改正は、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を猶予する経過措置期間の延長を可能とすること及び主任介護支援専門員の確保が著しく困難であるなどやむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするため所要の改正を行うものとの説明を受けました。 本委員会では、適切と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきと決しました。
１、適応指導教室運営のためのスクールアドバイザーは人材確保が難しく、雇用形態としては１人のところを３人で担当しているそうです。現在それでも不足しているので、金曜日は、南正覚先生が対応されているとのことでした。在籍しているのは現在中学１年生と２年生の２人ということだそうであります。 ２、町内学生支援金は１６人分、１人２万円を支給します。要綱をつくって対応。
保育士職が足りなくなってくると、受け入れられる子供の数も自然と減ってくるということで、県のほうでも保育士確保、保育士育成についての補助金であるとか施策を出しておるんですが、門川町としましてもこの辺りをもうちょっとＰＲをしながら、ほかに保育士確保ができるような方法がないのかということで今現在検討しておるところです。
委員から、通学路の安全確保のための薄層カラー舗装は、地元の方や工事請負会社から要望があって行ったものかとの質疑があり、執行部から、警察との協議の中で、横断歩道を設置しない関係で薄層カラー舗装を行ったとの答弁がありました。
次に、議案第９２号串間市民病院事業薬剤師・看護師等奨学金貸与条例の一部改正する条例につきましては、奨学金貸与者の対象などを見直すことで奨学金の活用を促進し、将来串間市民病院に勤務する人材を確保するため、所要の改正を行うものであり、採決の結果、別段異議なく全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
次に、共同設置の経緯につきましては、これまで共同設置を行ってきた門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の２町２村より、審査会委員として弁護士等の専門職を確保するのが難しいといった理由から、既に専門職が委員となっている本市に対し共同設置の申入れがあり、日向・東臼杵市町村振興協議会における協議等を経て、共同設置に至ったところであります。
さらに、暗所での視界確保については、現在、暗所支援めがねが発売されておりますが、価格が一台四十万円程度と高額になっています。この機器は、二〇一八年に発売開始されたばかりであり、ほかの福祉用具「日常生活用具」の給付対象としている自治体は、現在少ない状況であります。
この子ども医療費の問題は、医師確保の問題と密接に関わりがあってると思っております。私は前職が県庁の医療薬務課でございました。県内の医師確保という仕事もずっとさせていただきまして、県内では、うちは子ども医療圏が独自に設定されてあって、県立日南病院に小児科医を二人派遣していただき、市内開業医もあるということで、県内では恵まれた環境にあります。
しかし、これから適任者を確保しなければならないという現状もありまして、指導員の責務を担い得る新たな人材確保は、本事業の一つの課題であるというふうに考えております。 今後、文部科学省の示す部活動改革、これも注視しつつ、指導員の効果的な派遣の継続ができるよう、人材確保のための方策等を検討してまいりたいと考えているとこでございます。
この理由につきましては、今回の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛によって、自宅で過ごす方が増えたことによる食料品等の生活用品の確保手段の一つとして、ふるさと納税の需要が高まったことが大きな要因になっているのではないかと推測しているところでございます。 以上になります。 ◎危機管理課長（池澤雄一君） お答えいたします。
平成30年４月から入院診療を再開するが、患者数が休止前の水準に回復せず、医師確保が困難であることに加え、経営状況が悪化したことで医療提供体制の見直しが必要となり、令和元年度に日向市立東郷病院の在り方検討委員会で、今後の東郷病院の在り方について検討を行った。
お尋ねの加草１区から２区間につきましては、御指摘のとおり、通学路となっておりますが、朝夕の交通量も多く、通学路としての安全確保やＰＴＡや育成会等より要望をいただいているところです。
有償ボランティアの確保につきましては、活動を補助するサポーターに比べ、活動を取りまとめるコーディネーターの確保が非常に難しいことが課題でございますが、地域との連携を密にし、人材を掘り起こすことで教室増を目指してまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 山内いっとく議員。
今後も職員に対しまして、業務時、またふだんの生活において、マスク着用または手指消毒などを行い、職員の感染防止と消防力の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
○基地・防災対策課長（外赤裕二君） 国におきまして、情報伝達の多重的な手段の確保ということも来ております。それらを含めまして、当市におきましては、いろいろな情報伝達手段というものを現在も検討しているところでございます。