新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
資源確保の観点から、リサイクルやペーパーレス化が随分前から進められていますが、一向に進んでいないのが現状だと感じております。そこで、議案のペーパーレス化に向けて、タブレット端末導入の考えはないかお伺いいたします。 次に、ＩＰ告知端末についてお伺いいたします。
そのほか、森林整備、森林保護対策、林道等の整備や維持修繕、担い手確保、林政アドバイザー等の専門員雇用、人材育成、木造公共建築物等の整備、森林、林業、木材活用に関する普及活動などを予定しております。 ５、綾町森林経営計画策定エリアにおいて、譲与税使途の対象森林となる計画未策定地の総面積は９０４.４３ヘクタール、所有者不明がそのうち３.６７ヘクタールございます。
そのため、国におかれては、国土強靭化対策のより一層推進されるよう、対策に必要な予算の確保や地方整備局及び河川国道事業事務所などの国の地方支部部局の人員体制の維持、充実を図ることなどを強く要望いたします。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。
それから、もう一つは、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税が令和元年１０月１日から現行の８％から１０％に引き上げられるため、公の施設の設置及び管理に関する条例に定められている施設の使用料について、その一部を改正するものであります。
そういうものを受けて、それが、ますます財政負担に影響してきてはいけませんけれども、今後、人員に関しても、しっかりと見直して、今は１５名体制でやっておりますけれども、必要なところでやはり必要な人数を確保して、これが町内の、綾の基幹産業である農業の振興につながる形に持っていきたいと思っています。
しかし、津波避難の際には、夜間の街灯や広場へ上る園路の急傾斜等が懸念されるほか、経路途中での一時避難スペース確保等の課題がございます。今後、整備に向けて調査、検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、会計年度任用職員も正規職員と比較して簡易的な人事評価を実施することに、職員の確保や離職防止にもつながることなので、人事評価の精度向上に加え、その評価を賃金等に適正に反映させる仕組みを早急に確立すべきである。 ６、非正規の職員が不利益を受けないように、今後も待遇改善に努めてほしい。また、労働環境の改善にも取り組んでほしい。 全員賛成で可決されております。
そういったことを考えますと、少なくとも早い段階でゴーサインが出ないと、そういった指導者の確保も厳しいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ予算計上するというか予算を本年度認めていただくんであれば、早いうちからそういった人材の確保も含めて、あとは場所の確保も含めて対応できるようにできればありがたいかなというふうに思っているところであります。 ◆議員（松浦光宏君） 議長。松浦。
この事業の目的になりますが、認知症高齢者グループホームの避難通路が老朽化に伴いまして、災害時の避難経路の確保及び入所者の安全確保が不十分であるために改修を行うと。そのため入居者の安全確保に努めるということを目的にした事業補助金になります。 ○議長（永友繁喜君） 産業振興課長。
待機世帯解消のための来年度予算確保に対する見通しについて、国からは新田原飛行場周辺の住宅防音工事について、待機世帯を早期に解消するため引き続き所要に予算確保に努め、待機世帯の早期解消に取り組むと聞いております。 町といたしましても、国が来年度予算についても所要の予算確保に努め、待機世帯の早期解消に取り組むものと認識しております。
非常勤職員等の適切な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成２９年法律第２９号）の施行により、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始となります。本条例は、改正後地方公務員法第２４条第５項の規定に基づき、会計年度任用職員の給与、勤務時間、その他勤務条件を規定するため制定するものです。
本案は、非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、会計年度任用職員の勤務条件を規定するための条例を制定しようとするものでございます。 次に、議案第７０号新富町景観条例について御説明を申し上げます。
労働者確保につきましては、まずは地元雇用が最優先であると思っています。地元雇用を中心に労働力を確保しながら、地域産業の活性化に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えています。 今後も農業、商工業の分野のみならず、各種会合等を通じて多くの方々の御意見をお伺いしながら、労働力不足の問題に対しましても、早目早目の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
このため、単独浄化槽、くみ取り浄化槽からの転換に対します事業費の確保を行うため、補助金の増額、あわせて単独浄化槽から合併浄化槽への転換に係る宅内排管工事費の助成が新たに追加されましたので、この助成のための補助金の増額を行ったところでございます。 以上、お答えとします。 ○議長（永友繁喜君） 農地管理課長。
◎教育長（別府宗光君） 議員がおっしゃられるとおり、新学習指導要領では小学３、４年生から外国語活動が週３５時間、５、６年生では週７０時間の外国語の授業時間が確保されることとなり、聞く、読む、書く、話すの４つの視点を重視しています。
平成２８年１２月に公布された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）に基づき、全国都道府県及び市町村に対して夜間中学を含む就学機会の提供、その他必要な措置を講ずることが義務づけられましたが、設置は都市部中心という実態で、宮崎県においては現在のところ未設置とのことであります。
主な意見としましては、１、職員の健康管理や時間外勤務縮減及び人材確保につながることに加え、多岐にわたる業務にしっかり取り組める体制をつくることは財政基盤の強化にもつながる。 ２、時間外手当の軽減だけではなく、継続性のある業務遂行のためにも、適正な人事配置を希望する。特に、農林振興課の主幹不在の解消は急務である。
◎松元公孝危機管理課長 これまで、プライバシーを確保する間仕切りとして、屋内用避難テントで４人ぐらいまで家族で入れますので、それでプライバシーの確保等行ってきています。 ただ、毎年行っている避難所運営訓練の中で、段ボールベッドも今活用しています。非常に使い勝手がいい部分も荷物の収納とかありますので、今度、地方創生臨時交付金を活用できれば、段ボールベッドも備蓄しようと考えております。
更に、社会資本整備や安全安心な社会づくりを担う建設産業が、担い手を安定的に確保し、育成していくためにも、社会資本整備が計画的に進められることは極めて重要である。 よって、国においては、次の措置を講じるよう強く要望する。