えびの市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会(第 5号 3月16日) 一般質問
それでは、まず最初に、硫黄山噴火における中和処理施設についてでございますが、二月十一日の宮日新聞掲載に農業関係の予算として、この中和処理施設の抜本的な対策、設備の整備に乗り出すとして事業費一億九千五百万円の予算が計上されたという新聞の報道でありました。それに加えて、早速市のほうから我々議員等にもファクスが届いて、同じような内容でありましたが。
それでは、まず最初に、硫黄山噴火における中和処理施設についてでございますが、二月十一日の宮日新聞掲載に農業関係の予算として、この中和処理施設の抜本的な対策、設備の整備に乗り出すとして事業費一億九千五百万円の予算が計上されたという新聞の報道でありました。それに加えて、早速市のほうから我々議員等にもファクスが届いて、同じような内容でありましたが。
次に、項目の二、硫黄山噴火に伴うえびの高原の中和処理施設及び水稲栽培ということで、十一月二十日の全員協議会で、硫黄山噴火に伴う河川白濁に関する報告は受けております。また、先日の田口議員、中山議員よりも質問されておりますが、確認も含め不明な点を質問させていただきます。 （一）えびの高原の中和処理施設について、①現在ある中和処理施設の構造と整備、メンテナンスについて伺います。
また、三年前には二百五十年ぶりに硫黄山噴火が発生いたしましたけれども、今後いつ発生するかもしれない大型災害に対する備えが急務であると考えております。そのためには、より市民の気持ちに寄り添って市民の納得と行動を促す、このことが重要ではなかろうかと考えます。レジリエンスな行政運営、すなわちしなやかに対応できる行政運営、これが今後ますます求められると考えております。
硫黄山噴火による河川白濁対策への支援ということで、水質改善に関わる施設の整備及び維持管理に対する財政支援と沈殿物処理に関わる柔軟な対応と財政支援について要望をしてきたところでございます。 また、地元選出の国会議員、川内川の上流でございますので、鹿児島県の先生方も含めて十三名にお伺いいたしまして、四名の国会議員の先生には、直接要望書をお渡しして、お話もできたところでございます。
一、令和二年七月豪雨災害について、二、消防団活動と団員確保について、三、硫黄山噴火に対する水質改善等の対策について、四、八幡丘公園整備計画について、五、大河平小学校跡地の整備利用について伺います。
それは三百年ぶりの新燃岳噴火、二百五十年ぶりの硫黄山噴火などによる道路交通規制で観光客も減少し、経営維持が困難になったと、その後、えびの市の観光イメージから考えたときにも、マイナスイメージを払拭するためにも、えびの高原地域の活性化のために施設の活用を図っていくことが最善策だと考えた結果、昨年四月に、宮交ショップアンドレストランからえびの市に無償譲渡されたと。
また硫黄山噴火による取水制限で作付できない田んぼの活用としても期待できる。担当課とＪＡとで協議をし、特産化が図れるのではないかと問われました。 答弁としては、今回の予算も水田の利活用と高収益作物の導入、また、それに伴う機械導入により、作付面積の拡大、労働時間の削減を図ることを目的としているので、今後もＪＡなどと連携しながら協議の場を設けたいと考えているとのことでした。
次に、農業振興について質問してまいりますが、まず、硫黄山噴火に伴う代替水源の確保について伺います。 この件につきましては、同僚議員を初め、特に先日の田口議員の質問の中で、ある程度国県の方向性は見えてきたのかなという感じはしておりますが、私なりの質問をいたしてまいります。
一番目が新燃岳、硫黄山噴火の問題について、二番目が土木行政について、三番目が新しい保育所建設問題について、四番目が海山交流問題について、五番目が学校林の活用問題について、六番目が水源確保問題についてということで通告いたしておりました。
硫黄山噴火から二年目を迎えて、稲作への影響をいまだ払拭できない状態でありますが、ことしは日照不足や虫の被害が重なって、米の収穫が例年に比較して減少した農家さんが多々あられると聞きました。御心痛いかばかりかと察しております。
硫黄山対策については、硫黄山噴火に伴います水質改善は、発生源でありますえびの高原内で処理することが最も重要なことであります。活動火山特別措置法によりますと、国及び地方公共団体は噴火により水質の汚濁が著しくなり、被害が生じる事態が発生したときには、河川の水質の汚濁を防止し、軽減するために必要な処置を講じるよう努めなければならないと、ちゃんと法律にうたわれております。
観光入り込み客数で申し上げますと、えびの高原では、硫黄山噴火の四月が対前年度比三万八千二百二十人減少、八六・九％の減少でございます。九月まで三割を超える減少傾向が続いておりました。平成三十年度の決算期におきましては、対前年度比九万七千二百八十八人、一五・四％の減少となったところでございます。
当産業厚生常任委員会では、昨年の硫黄山噴火を受け、これまで執行部が行ってきた水質改善対策、代替水源対策、農家支援対策等を所管常任委員会として調査を行ってきました。 その中で、今年度は、五月二十四日の管内調査において、現在宮崎県と宮崎大学が連携して実施している石灰石による河川中和処理状況の現地調査を行い、執行部からの説明で、中和について一定の効果がある旨、説明を受けました。
まず、硫黄山噴火対策について。 硫黄山噴火から二度目の田植えを迎えましたが、いまだに断念せざるを得ない方々がいらっしゃいます。令和元年五月十四日より実施されております中和処理施設では、石灰石百トンを投与して沈殿池をつくり、追加の石灰石は投入していない状態である。ペーハー三以上を保っており、投入した石灰石は溶けるため、処分の必要がないとの説明を受けました。
○畜産農政課長（米倉健一君） 硫黄山噴火の影響によりまして、上浦地区につきましては、赤子川から取水していた水田が、水稲作付ができないという状況でございました。上浦地区につきましては、畜産農家や家畜の飼養頭数が多いということで、既存の経営所得安定対策事業の取り組みでありましたり、市、県の支援を活用しての飼料作物への転換というところが多くございました。
霧島連山一帯の火山活動は、噴火警戒レベルを二、火口周辺規制からレベル一の火山活動であることに留意に引き下げられ、噴火活動も小康状態で、硫黄山噴火の風評被害の影響もさほど感じられず、キャンプ村を初めえびの高原荘も連休は全て満室で、多くの観光客でにぎわっておりました。キャンプ村の利用観光客は鹿児島、大分、福岡、東京を初めロサンゼルスなど全国、海外からの利用客でにぎわっておりました。
諸議題を協議の後、県知事及び県議会議長並びに県選出国会議員への要望事項として、新規事項である硫黄山噴火に伴う泥水対策等についてを含め14件を採択しました。 次に、５月25日、国道327号永田バイパス工区の起工式及び日向圏域国道５路線事業促進に関する祈願祭がとり行われ、出席しました。
質疑、普通交付税、特別交付税の中に硫黄山噴火に伴う交付金、交付税等の財政措置が反映されているかとの質疑であります。 答弁、特別交付税の中で活動火山対策に対する経費の中に一部措置される部分があるが、それに措置されない部分は、特殊財政事情として県に申請して、その中で措置をお願いすることになるとの答弁であります。
えびの高原レストセンターを初め観光土産店りんどう、キャンプ村、えびの高原荘など硫黄山噴火の影響を受けている施設についてどのような対策をとっておられるのか、市長お示しください。 ○市長（村岡隆明君） 現時点では、今のお話のありました施設といたしましては、キャンプ村がえびの市のほうで管理をさせていただいております。レストセンターであったりとか、りんどうとかは、民間の事業者が進めていただいております。
それでは本題に入りますが、今回は硫黄山噴火に伴う対策について、高齢化支援対策について、土木行政について、防疫対策について、景観条例について、飯野高校の支援について、以上、六項目を質問の項目といたしておりますので、簡潔な答弁を求め、通告いたします質問項目が全て終了することを願いつつ質問に入ります。