新富町議会 2018-06-08 06月08日－04号
それから知的障害児、これも３区分ですが、重度が７名、中度が６名、軽度が２２名の３５人となっております。 それから精神障害児、１級が１人、２級が１人、３級５人の計７名。以上、３障害を合わせると５１人となっている状況でございます。 以上です。 ○議長（櫻井盛生君） 阿萬議員。 ◆議員（阿萬誠郎君） この中に医療的ケア児も含まれるんだろうと思います。
それから知的障害児、これも３区分ですが、重度が７名、中度が６名、軽度が２２名の３５人となっております。 それから精神障害児、１級が１人、２級が１人、３級５人の計７名。以上、３障害を合わせると５１人となっている状況でございます。 以上です。 ○議長（櫻井盛生君） 阿萬議員。 ◆議員（阿萬誠郎君） この中に医療的ケア児も含まれるんだろうと思います。
○福祉事務所長（田中良二君） 本市に住所のある知的障害児、知的障害者として療育手帳を保持している方の人数は、平成二十九年一月三十一日現在でございますけれども、百四十八人でございます。 ○四番（小東和文君） 知的障害者、障害児の男女、年齢別に把握していれば教えてくださいとのことで資料請求をしておりました。表を読み上げていただけますか。 ○福祉事務所長（田中良二君） 申し上げます。
私は、二十年余り知的障害児施設のつよし学園で働き、障害のある子供たちと寝食をともにしてきました。人として生まれてきたのですから、どんな人も生きなければなりません。 幸い私たちが暮らすこの社会は憲法で基本的人権、個人の尊重、法のもとの平等、国民の生存権、国の社会保障的義務、教育を受ける権利、教育を受けさせる権利、教育を受けさせる義務などがうたわれている社会です。
まず、学校での知的障害児を除く発達障害ということで、今現在、日南市でグレーゾーンの人が百人ぐらいおられるということでございますが、壇上からも申し上げましたように、なぜうちの子は学校に行きたがらないのかという部分で悩んでいる方が多数おられるということなんです。
このように、発達障害児は、決して知的障害児ではないのです。むしろ、たくさんの可能性を含んだすばらしい人材なのだと私は思います。私が今回、この問題をあえて取り上げましたのは、まだまだ発達障害に対する認識が低いと感じたからです。今後、発達障害への理解を深めていただくために、広報等で発達障害という問題に関してお知らせいただくことはできませんでしょうか。
さらに、特に知的障害児をお持ちのお母さん方に対しまして、いろんな相談事をしているような会を設けてはどうかというような、そういうことで考えているところでございます。 ○八番（村岡隆明君） 市内には対象になられる方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○福祉事務所長（上加世田たず子君） 今のところ八十名程度ということで考えております。
同じ知的障害児でも、車いすの利用者、また重度障害を持つ人は普通バスのため利用ができないともお聞きしております。 この議会で県の事業についての質問は難しいとも考えましたが、リフトつきのバスにして車いすの学齢児の利用をとの要望が市民の中にありますので、財政状況厳しい折、身体障害者に優しい制度が継続していくことを祈りつつ、利用者拡大についてお尋ねするものであります。
知的障害児も障害者も要介護高齢者も地域で支えるための施設整備が今最も求められているだけに、今後の取り組みの方針を市長にお聞きいたします。 次は、西都児湯環境整備事務組合火葬場の改築についてでありますが、これは西都児湯環境整備事務組合の管理下にありますことより、本来なら西都市議会で質問することは適切であるとは思いませんが、市民の声として改築してほしい旨の要望があり、今議会で質問することにしました。
肢体不自由児数、県全体では588人ですけれども、西諸で37人、知的障害児数、県全体では1,758人ですけれども、西諸では101人、重症心身者498人、西諸で28人、発達障害が県全体で7,000人、西諸で500人。 ３枚目なんですけれども、その中で療育手帳を持って治療を受けている方が、小林、須木区、えびの、高原、野尻合わせて59人いらっしゃいます。660人中、治療を受けている障害児の方は59名です。
最後になりましたけれども、環境行政についてということで出しておりましたが、リサイクル作業所の設置については、前からどうなってるんだろうかということで、お伺いさせていただきますけれども、前だったですが、宮崎とかあるいはどこそこ行くと、いわゆる環境センターと言いますか、こういうところでリサイクル作業所を設置して、知的障害児の方々、あるいは身体障害者の方々が、そういう作業にたんすを複製、修正したりしてやっているのがあるんですが
先ほども議論になりましたが、先日、知的障害児通園施設都北学園において、障害者自立支援法に関する意見交換会が開催され、多くの同僚議員の方々が参加をされておりまして、私も同席をさせていただきました。
まず最初に、障害者福祉対策についてでありますが、現在、我が国の障害者の統計を調べてみますと、総数は身体障害者・身体障害児が最も多く三百五十一万六千六百人、次に知的障害者・知的障害児が四十五万九千百人、そして精神障害者が二百五十八万四千人の計六百五十六万人と推計され、在宅の知的障害者の障害程度状況を見ると、重度の者が最も多く、二七％を占めていて、次いで中度の者が二五・九％、軽度の者が二三・六％、最重度
明治時代に、私費を投じて孤児院を創設することにより三千人もの親のない子供や貧困にあえぐ子供を救ったり、子供たちが自立できるように施設内に小・中学校をつくり教育の徹底を図る、また病弱児や知的障害児へも教育の機会を与えるなど、その業績は大変すばらしいものがあり、数多くの人たちに知ってもらう価値があるというふうに感じております。 また、石井十次さん関係の施設が都城にも有隣園というのがございます。
御案内のとおり、発達障害者支援法の施行にあわせ、今後の学校教育における障害児教育は、これまでの知的障害児や肢体不自由児だけではなく、学習障害や高機能自閉症等の児童生徒も対象にし、それぞれのニーズに応じた教育を行う「特別支援教育制度」に変わろうとしております。現在、中央教育審議会で制度改正に向けた検討が行われており、近く最終的な答申が出される見込みでございます。
質問の第２は、災害弱者（高齢者、障害者（身体障害児・者、知的障害児・者）、精神障害者）への避難誘導対策についての質問です。 ことしは台風のみならず、集中豪雨による甚大な悲劇が新潟、福島、福井県そして四国等で起きております。３県の被害は、死者、行方不明者は20人を超え、３万6,000棟が床上、床下浸水しました。各地では時間雨量が80ミリを超す記録的な降雨でありました。
四点目は、知的障害児と身体障害児対策をお尋ねいたします。 子供を育てるのは本当に大変なことです。中でも、障害を持つ子供の保護者の苦労はどれほどのものか、話を聞くだけで頭が下がります。一人で悩まず協力して育児を考えていこうと、幾つかの団体が結成されていますが、運営資金の面で活動が不十分なものになっています。
この支援費制度を利用している障害児の割合でありますが、障害児、いわゆる児童福祉法では、１８歳未満の身体に障害のある児童、または知的障害のある児童を定義しておりますが、本町では、本年３月１日現在、身体障害児が１７名、知的障害児が２７名おられ、そのうち身体・知的が重複して障害を持っている障害児が４名おりますので、合計では４０名となっております。
ある歯医者さんが知的障害児施設に定期的に訪問をして、障害児に直接接し歯科治療をしていただいておりました。障害を持つ子供は一人ひとり障害の程度が違いますので、接し方も一律にはいきません。何年か続けていただきましたが、先生の障害児への理解、また障害児の歯科治療に対する理解が進み、現在では施設の中ではなくかなり重度の障害児まで御自分の歯科医院で治療することができるようになっています。
希望者の方は救済できるんではないかというふうに理解いたしております｡ 以上でございます｡ ○議長（中之丸新郎君） 岩切正一議員｡ ○（岩切正一君） それでは､本市の場合は偶然と言いますかね､乙房に施設ができるということで大変いいことだと思いますが､先ほどの答弁ではやっぱりサービスについてはまだ十分ではないというふうに答えられたと思います｡そこで､その点についてもう一つお尋ねしたいと思いますが､知的障害児
(3) 保育所で障害児通園事業がなされているが、知的障害児に対応できる人材が配置されているかどうか。 ４ 細田川水質浄化推進事業について (1) 事業の趣旨、目標、地域への支援策は。