都城市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会（第2日 9月 9日）
本市の犬の飼い主に対する支援といたしましては、一般社団法人宮崎県獣医師会都城北諸支部の御協力のもと、毎年四月から六月にかけて市内の自治公民館等を巡回し、狂犬病予防集合注射を実施しております。 また、平成二十九年度から環境まつりにおきまして、警察犬訓練所の専門家を講師にお招きし、犬のしつけ教室を開催しております。
本市の犬の飼い主に対する支援といたしましては、一般社団法人宮崎県獣医師会都城北諸支部の御協力のもと、毎年四月から六月にかけて市内の自治公民館等を巡回し、狂犬病予防集合注射を実施しております。 また、平成二十九年度から環境まつりにおきまして、警察犬訓練所の専門家を講師にお招きし、犬のしつけ教室を開催しております。
既に昨年度末にかけて、議会に対しても、自治体業務の包括的業務委託計画が説明されてきているところでありますが、私は民間の社員に対しては、直接、市の職員が業務を指示するようなことになれば、偽装請負といった業務形態になる、業務に混乱を来すことになるのではないかという危惧を表明してまいりましたけれども、２月19日付宮崎日日新聞の記事では、役所の業務委託は、都城市の狂犬病予防接種証明書の交付事業を県獣医師会に
３ 行政改革について (1)包括的業務委託について 1)市役所の業務委託は、都城市の狂犬病予防接種証明書の交付事業を県獣 医師会に委託している例があるだけで、業務委託が進まない背景として 個人情報保護の問題や費用対効果などが指摘されている（宮崎日日新聞 ２月19日付）とある。この指摘をどう受け止めているか。
宮崎県獣医師会都城北諸支部からは、本市内のマイクロチップの埋め込み手術が行える動物病院は、二カ所あると伺っております。 ○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。 ○（音堅良一君） 部長の答弁では、本市内は二カ所あるということでした。本当に安心いたしました。 宮崎県獣医師会のホームページには、マイクロチップに関する項目がありません。
それから、それに加えまして公益社団法人日本馬事協会より６０万円、九州獣医師会より８６万円、それから宮崎県獣医師会から２０万円、合計４４０万３,０００円が協力会の財源となりまして、先ほども申し上げましたような保護対策の活動というのが行っております。
今後、一般社団法人宮崎県獣医師会都城北諸支部へ避妊・去勢手術の場合のマイクロチップ装着について、協力を要請してまいります。 なお、保健所では、犬・猫の販売業者に、動物取扱責任者研修を行っており、その中でも所有者明示について、協力を求めているところでございます。 ○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。
宮崎県動物愛護管理推進計画では、県、市町村、県獣医師会、動物愛護団体等、動物愛護推進員、動物取扱業者、動物園などの動物展示施設、学校等教育関係機関、動物の飼養者、県民の、以上、十の関係者・団体の役割がそれぞれ明示されております。ほとんどの役割は、県が主体で、市町村の役割は、協力・支援となっております。しかし、その中で、県と市町村が主体となる大事な施策があります。
そこで、ここの質問席からの質問でありますが、先日11月20日、宮崎県獣医師会児湯支部主催によります口蹄疫復興イベント「畜産農家の集い口蹄疫を乗り越えて」に参加してきました。平日の午後にもかかわらず、西都市民会館に西都児湯をはじめ宮崎市からもお越しいただき、約800人の来場者がありました。まず、主催者を代表しまして、支部長であります矢野安正氏が挨拶をされました。
また、県内自治体におきましても、実施しておりませんが、宮崎県獣医師会が譲渡犬の去勢・不妊手術の助成を実施しているところでございます。この事業は、保健所が捕獲・引き取りをしたもののうち、一部の犬を飼育保管施設「ひまわりの家」に送致し、この送致された犬の新たな飼い主が確定し、譲渡する場合に、費用の一部助成を行うものでございます。
また、西都市の獣医師矢野先生が支部長をされている宮崎県獣医師会児湯支部がまとめられた「2010年口蹄疫の現場から」は、第１例の発生から終結まで、現場におられた獣医師さんの生の声が真っすぐ飛び込んでくるすばらしい書でした。口蹄疫というものを振り返るに、貴重な両書が西都市民の手で出版されたことに、一市民として感謝申し上げます。
市の取り組みといたしまして、狂犬病予防法等に基づきまして、小林保健所及び宮崎県獣医師会西諸方支部と連携いたしまして、犬の登録事務、集団予防接種の実施、注射済み表の交付、抑留告示等を行っておりますが、狂犬病を予防するためには、関係機関と連携いたしまして、通常時から犬の登録の徹底と予防注射の接種率を上げることが最善の予防策と考えております。