延岡市議会 2020-09-15 令和 2年第 9回定例会（第4号 9月15日）
前線のコースが少しでも変わり、もし本市の上空を通過していたらと思うと、他県ごととは思えなく、改めて災害の怖さを思い知らされ、いろいろと考えさせられました。 熊本県の場合、集中豪雨により、特に球磨川が氾濫し、堤防が至るところで決壊し、過去にない甚大な被害が発生しております。多くの川を持つ本市にとっても、他人ごととは思えない災害でもあります。
前線のコースが少しでも変わり、もし本市の上空を通過していたらと思うと、他県ごととは思えなく、改めて災害の怖さを思い知らされ、いろいろと考えさせられました。 熊本県の場合、集中豪雨により、特に球磨川が氾濫し、堤防が至るところで決壊し、過去にない甚大な被害が発生しております。多くの川を持つ本市にとっても、他人ごととは思えない災害でもあります。
協会けんぽにつきましては、県ごとにたしか統一されておりますので比較がございます。まず、年収400万円の場合は所得が266万円になりますが、夫婦、子供２人、固定資産なしで比較した場合、国保の場合は介護分を含めまして58万9,100円となります。協会けんぽの場合は、これは標準報酬月額34万円で計算しまして23万5,416円となります。
○観光商工課長（吉留伸也君） これまで二年間実施してまいりまして、道の駅の来場者も増加しているという状況もございますし、先般実施いたしました宿泊キャンペーンにおける県ごとの実績においても、福岡県が、九州管内では宮崎県が全体で一千三百十三名ほどの宿泊キャンペーンの応募をいただいておりますけれども、そのうちの宮崎県が三百六十四に対して二番目に福岡県が二百二十七名ということで、ほかの県に比べても鹿児島県
その報告書の中で、各県ごとの統計が出ていますが、宮崎県２６市町村のうち、２０歳から３９歳女性の将来推計人口の比率というのは、一番その減少が少ないのが三股町で２９.９％だそうです。その次が宮崎市で３２.９％、３番目が都城市で３３.３％、減少率の少ないのですね。４番目が門川町で３８.１％という統計調査の結果が出ている、そういう研修をこの前うちの職員が来てその資料を見させていただきました。
今回が各県ごとにＰＣＢ廃棄物の搬入の割り当てが宮崎県からの搬入は平成二十五年が最終的ということで、ここで言います二千何百万円の内訳としましては、この施設を整備する費用、解体する費用等も含めて、一キロ当たりの単価が算出されて、それにこの処理あれを掛けて出しているのが約七百十六キロで二千何百万円ということになるかと思います。そういう算定の仕方でございます。
設計労務単価につきましては、国の基準単価引き上げの方針に基づき、本市におきましても、平成二十五年四月一日以降の工事及び業務委託等の発注につきまして、国土交通省より県ごとに公表された、宮崎県で平均一三・三％の上昇となる新設計労務単価を適用いたしております。
県ごとの浸水想定とか、そういった被害想定につきましては、都道府県が行うというように法律的になっております。ただ、部分的には県のほうからいろいろ問い合わせがあったり、そういったことがあるとすればお答えしていくことになろうかと思っております。 以上でございます。
それから、県ごとの処理量でございますが、熊本県が5,139トン、79件でございます。それから鹿児島県が２番目なんですけれども、4,883トンで172件でございます。大分県が1,468トンの７件でございます。福岡県が314トンで９件でございます。長崎県が165トンの５件、佐賀県が464トンの５件、沖縄県が２トンの１件でございます。
そこで、研修医の数を各県ごとに割り当てにするシステムにするよう国に対して働きかけていく考えはないか。 三点目、県立延岡病院が過重労働により医師の確保が難しくなれば、県北の救急医療体制は崩壊してしまいます。県立延岡病院は、高度医療を担うための施設であり、市民にとって大切な公共の財産だということを市民に認識していただくための取り組みも必要であります。
○１１番（英 聡子君） この調査で県ごとの結果が発表されておりますけれど、これを見て一番思いましたのは、去年と全く一緒の結果が出ております。１位、２位の秋田、福井、それから最下位の沖縄とか大阪とかですね。
具体的には、平成十九年十一月八日が提案提出期限、十一月中旬から下旬にかけて、八道県ごとの「平成十九年度地方再生モデルプロジェクト」実施内容公表となっております。 そこでお尋ねいたします。この事業について施策の検討は行われたようですが、それに見合う施策事業がなく、本市としての提案は行わなかったとお聞きいたしております。長期総合計画では、戦略的な視点を持ってまちづくりを進めるとあります。
いろいろ問題点が幾らでもあるわけなんですけれども、これは、各県ごとの広域連合が運営主体となって行われるわけですね。そういった保険制度。保険料の額も広域連合で決めるということになっています。その広域連合の議員は、市長も含めて十五名だと。延岡市は、市長だけが議員となっておるということであります。 それで、市長を通して意見を反映させるということが、我々とすれば当然やらなくちゃならないと思っております。
国はそのことを認めて、粗飼料の稲わらを自国での生産を決め、自給体制づくりに着手する方針のようで、各県ごとにことしの稲わらから収集を図るように指令を出したとのことであります。県でも今六月議会に九千七百万円の稲わら対策予算を計上しています。