小林市議会 2023-02-28 02月28日-03号
◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 病院事業会計についてお答えしたいと思いますけれども、既に適格請求書発行事業者の登録申請を行っておりまして、昨年の12月15日付で登録通知書が送付されて手続を今終えているというところです。 ◎和田龍一上下水道局長 公営企業でございます市の水道事業につきましては、既に登録申請を終えております。あと下水道事業につきましても登録申請を終えております。
◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 病院事業会計についてお答えしたいと思いますけれども、既に適格請求書発行事業者の登録申請を行っておりまして、昨年の12月15日付で登録通知書が送付されて手続を今終えているというところです。 ◎和田龍一上下水道局長 公営企業でございます市の水道事業につきましては、既に登録申請を終えております。あと下水道事業につきましても登録申請を終えております。
令和5年10月1日の制度開始当初からインボイスを交付する場合は、令和5年3月31日までに登録申請手続を行う必要があります。ただし、登録申請をするかどうかは、あくまで事業者の任意ですので、現在、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者の方々がその内容を十分理解した上で判断されているかどうか懸念されます。 次に、燃油、飼料、資材の価格高騰についてであります。
総務省の通知では、自治体の登録申請が進んでいないと指摘されています。綾町もまだでしょう。 町長が理事長を務めているシルバー人材センターでは、会員の消費税分を事務局費で負担する方向です。綾町商工会は、会員向けの勉強会を実施しましたが、綾町の農協は、組合員への説明会などを実施していません。登録業者になるのか、ならないのか、制度を理解した専門家が個別に相談に乗らなければ制度は複雑です。
小林税務署から依頼を受けまして、本年5月に、消費税のインボイス制度、登録申請相談会の御案内のチラシを市の回覧板で周知をいたしました。今後も、小林税務署等と連携して周知に努めてまいります。
10月からインボイスの登録申請が始まりました。現在の登録状況をお知らせください。2023年10月から運用開始になります。インボイスに登録が必要な事業者は大幅に増え、1,000万円以下の消費税免税事業者も課税対象になります。どのような人が対象ですか、お尋ねします。 インボイスの市行政の事務への影響について、お尋ねします。
令和5年10月からの制度開始がされますけれども、今年の10月1日から登録申請が必要であるが、なかなか周知がされていない。それから2つ目が、新たに請求書や領収書などを発行する際に、システムを導入する必要がありますが、経費負担が発生する。それから3つ目が、免税事業者は導入するか否かで経営の判断が求められることになると思います。
若松敏郎健康福祉部長 手話通訳者等を派遣いたします意思疎通支援事業につきましては、社会福祉法人宮崎県聴覚障害者協会と委託契約を締結しまして、手話通訳者等の利用登録申請をされた障がい者に対し派遣を行っていただいております。 委託料は、年間事務費、手話通訳者等への謝金及び旅費等となっております。
避難行動要支援者名簿につきましては、民生委員が見守り活動を行う中で、災害発生時において配慮が必要な方に対して避難行動要支援者登録申請をお願いしており、現在、八百七十名の方が登録をし、名簿の作成がされているところでございます。
しかし、今回提案された説明資料では、9月10日に登録申請を行っていたことが明らかにされた。総務常任委員会は、臨時会開会日に説明不足を認め、謝罪することを議長に申し入れたが、この問題の解決にまる1日が費やされたことである。 二つは、この委員会に出席して説明する病院事業管理者が総務常任委員長ではなく、議長に欠席届を提出し委員会を欠席した。このことで委員会審査に支障が生じたことである。
提出議案の委員会説明の際に、日南保健所長から9月8日に打診のあった新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関の登録に対し、9月10日に当該登録申請を行ったことも合わせて総務常任委員会に報告し、十分な審議となるよう説明すべきところ、説明不足により大変御迷惑をおかけしたところです。
また、市民の利便性を図るため、商品券や応援券を取り扱う店舗や事業所の拡大に向けて登録申請を促し、さらに、多くの医療機関等でも取り扱えるよう都城市郡医師会等に積極的に働きかけ、登録申請を促していただくよう要望します。
名簿につきましては、民生委員の見守り活動などを行っていただいている中で、災害発生時におきまして、配慮が必要な方々に対し、避難行動要支援者名簿登録申請をお願いしているところでございますけれども、現在の登録者の人数につきましては、八百八十二人となっております。 また、市全体における登録者の割合は、八月三十一日現在の住民基本台帳人口で四・七%でございます。
引き続き、ふるさと応援券の使用期限まで登録申請を受け付けてまいります。 登録店舗には、既にこのようなポスターを配布しております。 〔「ポスター」を示す〕 ひと目でふるさと応援券を利用できる店舗と分かるように、各店舗の店頭にポスターを掲示していただいております。
国においては、ことしの3月末までにキャッシュレス決済サービス事業者の登録申請を受け付けておりまして、現在21の事業者が公表をされております。店舗で利用するためには、キャッシュレス決済サービス事業者に登録されました決済サービスを店舗が導入しておく必要があります。 また、利用者においては、決済アプリをインストールしたスマートフォンなどの端末も必要となっております。
今回の条例改正につきましては、まず、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、成年被後見人等が印鑑の登録申請をする場合、所定の要件を満たしていれば受けることができるとされたことから、一部改正を行うものであります。
まず、ただいま御質問のありました通常新しく農薬等を開発するためには、基礎研究、それから開発、登録申請、承認を経まして、製造販売等に至るまで相当な年数を要し、開発費用等も大きなものとお聞きしております。 今回のサツマイモ基腐病菌に対する農薬については、昨年国内初の発生であったため、現在登録の病原菌に対しての登録農薬がないところでございます。
また、今回のポイント還元に必要な中小商店の登録申請につきましては、今現在の経済産業省の事務局の審査を通過されまして、これ、国のホームページに掲載されておりますけれども、えびの市内での店舗数につきましては、九月二日現在で二十七店舗となっているところでございます。 ○十三番(西原政文君) 二十七店舗、本当に商取引を行われるお店の数からすれば、現在、完了しているのは二十七店舗だという。
カツオ一本釣り漁業を日本農業遺産へ登録申請したときに、もっと物語が欲しいと言われたそうであります。飫肥林業にはそれなりのストーリーがあると思うのです。 苗をつくるには、実生ではなく挿し穂でつくるということ。どんな作物でも実が生産に導くのでありますが、飫肥杉は適齢期の幹から穂を採取し、土に挿して根を出させ、翌年に植えつけをする。
あわせて、個別支援計画書兼避難行動要支援者登録申請書の提出状況等もお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。 災害時要保護者調査票は、避難行動要支援者名簿登録調査票に名称を変更し、福祉課で所管しております。
◆淵上貞継議員 この計画によりますと、一応、そういった会社、これは既にグリーンシティこばやし株式会社が前から立ち上がっているわけですけれども、この中において、小売り電気事業登録申請を行い、平成31年4月から供給をすると説明を受けたところなんですけれども、そこあたりが何か不確定要素、そういった再生エネルギーで発電した電力を調達してこの事業を行うとなれば、そこ辺はどんなふうになるんですか、お聞きいたしたいと