えびの市議会 2010-12-03 平成22年12月定例会(第 3号12月 3日) 一般質問
そうすると、申し込んでいつまで待てば、こういう介護療養施設とか、老健に入れるのかというそういうのがあります。これは、実際に言っていつまで申請して、いつまで大体どれぐらいまで待てば入れるのか。 いろんな話を聞くと、三年待った、四年待ったとか、そういう人たちもいらっしゃいます。入りたくても入れないと。
そうすると、申し込んでいつまで待てば、こういう介護療養施設とか、老健に入れるのかというそういうのがあります。これは、実際に言っていつまで申請して、いつまで大体どれぐらいまで待てば入れるのか。 いろんな話を聞くと、三年待った、四年待ったとか、そういう人たちもいらっしゃいます。入りたくても入れないと。
それで収益事業ができる、特別養護老人ホームを除く第一種社会福祉事業として、ケアハウスの設置・運営、知的障がい者施設など児童入所施設の設置・運営、身体障がい者療養施設などの障がい入所施設などの設置・運営、第二種社会福祉事業としての保育所などの通所施設の設置・運営など、社会福祉事業、デイサービスなど、そういう施設の設置・運営などが可能となってくるわけなんですよ。
町独自の介護療養施設、医療施設は考えられないのか、お伺いします。 また、町内で２４人の介護療養病床で療養中との話を聞きました。しかし、新富町の施設は満杯です。今後増加するのは確実です。今後どのような対策を考えられているのでしょうか。町内の現施設の収容は十分なのか。今後もこれらの方を対応できるのか。町長にお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（三浦千尋君） 土屋町長。
もし一括売却になりますと、正体不明のグループが安値で買い取り、宿泊施設ではない療養施設に転用してしまうような話も想定されると考えます。市にとって観光面からも重要な施設と考えますが、市としてかんぽの宿日南の位置づけと今後の対応はどのように考えていらっしゃいますか。 次に、印刷談合の対応についてお尋ねいたします。
この補助金は、直営の療養施設を持っている市町村への県独自の上乗せ補助や保健事業医療費適正化徴収事務に係る事務的補助を行っている事業で、綾町でも１２年度に５０万円の補助をいただきましたが、この事業は１６年度に廃止になって現在はございません。 現在、県の助成金は普通調整交付金、特別調整交付金及び高額医療費の共同事業に対する交付金の３つがございます。
本案は、居住地特例を適用し、障害者療養施設等の特例施設に入所している障害者に対する介護給付費等の支給決定は入所する前の市町村が行うという特例規定であります。今回、市町村間の負担の公平性を保つため、本医療費助成事業において、障害者自立支援法の居住地特例の規定により、町長が障害者の介護給付費等の支給決定をしなければならない者を医療費助成対象者とするものです。
議員の方からは十月一日から介護保険の三施設、特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設、あるいは介護型の療養施設等におきまして、居住費といいますか、食事等のホテルコストの負担が始まると、そうすると、そういう施設を利用したくても利用できない方々がいらっしゃるのではないかというようなことでございますけれども、一口に申し上げれば、そういうケースも出てくるかとは思いますけれども、国の方でも、激変緩和というようなことで
いま一つは、お馬を使って、療養施設といいますか、ちょっと道を外れた児童・生徒、青少年を育成をする、健全育成するそういった組織団体、活動するＮＰＯの人たちがおられます。その団体は、動物と触れ合う中からあの健全に社会復帰していく、そういった過程を踏むそういう教育の方法が現存しております。
不在者投票について御質問いたします｡ 都城市議選は二年前の三月､雪まじりの悪天候の中で行われたわけですが､不在者投票の伸びもあって､前回の投票を上回ったようです｡規制が緩くなり､市民の間では段々不在者投票への認識が変化しつつあるように思われます｡今後､不在者投票への利用は増えていくと思われますが､不在者投票の対象になっているのは都道府県選挙管理委員会が指定する病院､老人ホーム､老人保健施設､身体障害者療養施設等
現在、都城市内の指定施設の状況は、病院が十五カ所、老人保健施設が二カ所、老人ホームが七カ所、身体障害者療養施設が一カ所となっております。