えびの市議会 2020-11-30 令和 2年12月定例会(第 1号11月30日) 開会
また、補助金としては、病院窓口においてマイナンバーカード等により健康保険の資格確認を行うためのシステム改修等に対する国庫補助金八十四万九千円と緊急包括支援交付金受入れに伴う県補助金三百一十万六千円をそれぞれ新規計上するものであります。
また、補助金としては、病院窓口においてマイナンバーカード等により健康保険の資格確認を行うためのシステム改修等に対する国庫補助金八十四万九千円と緊急包括支援交付金受入れに伴う県補助金三百一十万六千円をそれぞれ新規計上するものであります。
３番（松岡祐樹議員） 次に、全国と比較して、日南市のこども医療制度による病院窓口での負担金についてどう思われるかをお聞きします。 川俣泰通健康福祉部長 こども医療費の窓口負担額についてであります。 本市のこども医療費の窓口負担額について、全国的に比較することが非常に難しいため、県内の26市町村の状況を申し上げたいと思います。
議員御案内のとおり、入院につきましては病院窓口で支払いを済ませられる現物給付、この現物給付というのは、1,000円をそこで払ったらそこで終わりと、そのほかの分は別のところから、ちゃんと病院にお金が行くと。ただし、入院外の場合には、一時的に保険診療分を支払っていただく償還払い方式、全額払って、そして市役所に来て残りをもらうというような仕組みになります。
公共交通網について (1)公共交通網について 1)高齢者の免許返納について 2)デマンド型乗合タクシーの運用について ２ 軽自動車税について (1)軽自動車税の納税について 1)軽自動車税の納税状況について 2)納税証明書について ３ ひとり親家庭について (1)ひとり親家庭の医療費について 1)病院窓口
日南市こども医療費助成制度は現物給付制度であり、病院窓口で精算ができるようになっておりますので、宮崎県に対して償還払い制度から現物給付制度への改正を要望すれば不可能ではないと考えます。 ひとり親家庭医療費助成制度を現物給付制度に改善するなどの取組はできないのか伺います。
また、国民健康保険保険法４４条に基づく要綱を綾町ではつくっておりますけれども、いわゆる医療費の病院窓口での支払いの減免ですが、まだ１件も実績がありません。国の基準どおりではなく、ぜひ町民の生活の実態にあわせた窓口負担についても減免を求めたいと思っております。町長の見解を伺います。
国保法第44条は、低所得者の病院窓口での負担軽減、免除することを定めています。国保法第44条は制度化をされているようですが、実施状況はどうなっているのかを伺います。 以上、壇上の質問を終わり、あとは質問席からの質問とします。
地方自治体によっては病院窓口で個人負担を支払うのみで、立てかえ払いや還付手続が不要となっているところもありますが、本市の状況について伺います。
これは、病院窓口や薬局での一部負担金を減額することで安易な受診がふえ、医療費が増大するという考え方から行われるもので、平成26年度における本市の影響額につきましては1,700万円程度と試算しております。
議員御案内のように、県外には申請手続の簡素化と事務処理の効率化を図るため、申請手続を病院窓口のみで済ませるようにしている自治体もございます。 本県では、入院については県内の医療機関で受診した場合のみ、窓口で月千円の自己負担をすれば済むようになっておりますが、それ以外は、一旦医療費を全額支払い、後日請求する手続となっております。
税金の投入や現役世代の負担をふやし、７５歳以上が支払う保険料の上昇を抑える、高齢者にも負担を求めるため、７０歳から７４歳の病院窓口での負担割合を１割から２割に引き上げるとなっております。 また、７５歳以上の高齢者、約１,４００万人のうち、働く高齢者は、健康保険へ、子供に養われている親は、子供の健康保険に入る。
国民健康保険法第四十四条は、低所得者の病院窓口での負担の減額、減免の制度です。県内では八自治体、二七％が制度化しており、全国では五五％の自治体が制度化しています。 県内の自治体では、制度化していない理由に、国保財政への影響、軽減・減免の判定が困難というのが主な理由のようです。 二〇〇六年度の実績で、宮崎県では二百七十六件の申請があり、すべて認められております。
滞納により保険証が交付されなければ、病院窓口で医療費全額負担です。そのため病院にかかれない人もいます。せめて子どものいる家庭には交付してほしいと切実な声が寄せられています。保険証の取り上げはやめるべきだと強く求めますが、どうでしょうか。市長の答弁を求めます。 ④乳幼児健診・相談時の子どもサポートの取り組みについてお聞きをいたします。
それから病院窓口でいえば、少なくとも生活保護基準に該当するような人は医者代の減免ができますと。高齢者は医療費が下がりますとか言ってみてもなかなかわからんですよ。医者代がただや安くなりますと。この程度の収入以下の人はと。これはもう明快だと思うんですよ。そこまでぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
それから70歳から74歳の高齢者の患者負担の見直し、これも病院窓口で支払う分でございますが、今現行が１割であるのを２割にするということでございます。それから、乳幼児の患者負担を軽減すると。今現行２割であるのが、３歳までなんですが、これを義務教育就学前まで引き延ばすということがございます。これは、平成20年の４月からでございます。
日程第一 一般質問 ○議 長（福留一郎君） 日程第一 ｢一般質問｣昨日に引き続きを行います｡ まず､本田和夫議員の発言を許します｡ ○（本田和夫君） (登壇)おはようございます｡通告に基づきまして質問いたしてまいります｡ まず最初に､高齢者医療費窓口負担の限度額を超える分の払い戻しについて質問いたします｡小泉内閣の医療改悪で､昨年十月から高齢者医療費の窓口負担が一割､ただし一定所得以上は二割と､病院窓口
４ 母子家庭、障害者の医療費の手続きの簡素化を (1) 乳幼児医療のように、母子家庭、障害者も病院窓口での手続きで終わるように簡素化できないか。 九、公明党日南市議団自由質問 船ヶ山 美智子 君………………………………………………………………… 160 １ 防災行政無線の充実について (2) 難聴地域の解消について。
内容を見ますと、現行三歳未満児までの医療費負担金の一月千円がなくなり、レセプト代三百円を病院窓口で支払えばよいとの制度に改善されます。これによりまして乳幼児医療費申請の面倒な手続もなくなり、乳幼児医療の完全無料化に向けて一足前進をされました。このような県の制度に乗って市独自の政策といたしまして、私は提案を含めてお伺いしてまいります。
次に、医療費助成の申請方式を市役所窓口から病院窓口に変更することについてでありますが、このことは、病院での申請受付事務が発生するわけでありますので、病院の御理解と御協力が不可欠であり、市外の病院との調整も必要になります。また、申請書の改修及び整理に相当の事務量の増大が考えられ、その手当も必要となります。以上のことから、現方式を改めることは難しいと考えておるところでございます。