小林市議会 2024-06-10 06月10日-01号
また、8月と9月には、宮崎観光ホテルにおいて「こばやしフェア」を開催することとしており、同ホテルのレストランにおいて本市の農畜産物を使った特別メニューを提供するほか、特産品コーナーの設置や市内業者と提携したマルシェの実施を計画しているところであります。 今後もさらなる本市のファン獲得や関係人口の増加に向けて、引き続き県内外で取組を推進してまいります。 次に、商工観光の振興についてであります。
また、8月と9月には、宮崎観光ホテルにおいて「こばやしフェア」を開催することとしており、同ホテルのレストランにおいて本市の農畜産物を使った特別メニューを提供するほか、特産品コーナーの設置や市内業者と提携したマルシェの実施を計画しているところであります。 今後もさらなる本市のファン獲得や関係人口の増加に向けて、引き続き県内外で取組を推進してまいります。 次に、商工観光の振興についてであります。
プロジェクト」の推進により、市の認知度向上や関係人口の創出に取り組む中で、「食」の魅力を発信することで、地場産品のPRと消費拡大を図るとともに、市内事業者の育成・支援を目的に小林市農畜産物消費拡大推進協議会に補助を行うものである。
こちらは今回9,000万円上げておりますけれども、これまで農畜産物を中心としてPRを行ってきましたが、さらにこの農畜産物のPRの強化と市内における地場特産品全般、こちらは果樹であったりとか、農産物、花等加工品、さらなる露出拡大、消費拡大を図り、食、特産品を通じた関係人口拡大と地域産業の発展につなげることを目的に実施するものでございます。
現在、農畜産業を取り巻く情勢は、担い手や後継者不足、飼料や資材高騰、併せて和牛子牛をはじめとする畜産物の価格低迷などにより、本市だけではなく、国内の農畜産業者が厳しい状況に現在ございます。このため、国のみどりの食料システム戦略では、持続的な生産基盤の構築や国民の豊かな食生活、地域環境の継続など、将来にわたって農畜産業を振興する方策が示されております。
農畜産物の価格についてですが、こちらも昨日の答弁でもありましたけれども、私が聞きたいところだけ聞きたいと思います。 市長が国会議員との対話で、農畜産物の価格の低迷と資材、飼料の高騰について話していました。小林市は農畜産家の方が多く、今苦しい時期だと思います。
農畜産業に対する戦略的な施策についてでありますが、農畜産業を取り巻く情勢は、担い手や後継者不足、飼料や資材高騰を合わせて、和牛子牛をはじめとする畜産物の価格低迷などによりまして、本市だけでなく、国内の農畜産業者、大変厳しい状況にあると認識いたしております。
◆永野雅己議員 議案第96号の畜産物等燃油・配合飼料高騰対策重点支援給付金支給事業費について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この内容を一応確認させていただいたんですが、これ特定財源ということで支給されることになっているんですけれども、これに対して市からの支援は考えていないのか、その辺ちょっとお伺いしたいのと、また、これ1経営当たりの金額が3万円となっておりますが、経営規模による支援の額の考慮は
◎神之薗寿畜産課長 畜種ごとの再生産価格ということで、これも農水省が示しております畜産物生産費統計によりますと、最新の数字が令和3年度の数字になるんですけれども、和牛子牛1頭の生産費は64万6,722円でございます。去勢の肥育牛の生産費136万8,067円となっておりまして、牛乳の生産費、搾乳牛1頭当たりですけれども、北海道を除く都府県の数字で107万5,670円ということになっております。
こちらは小林市の農畜産物消費拡大推進協議会に補助を出しておりまして、市内でのPRイベント、市外、都市部での東京、横浜等でのマルシェ等を実施したりしております。また、宮崎観光ホテルと連携したこばやしフェアであるとか、あと小林市出身芸能人、これはPR大使等と連携したPR等を実施しているものでございます。
肉用牛繁殖農家はもとより、畜産農家全般の生産する畜産物の価格安定策として、どのような策を検討されているか、市長の考えをお聞かせください。 その他の質問は質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。能勢議員の質問にお答えをいたします。 農畜産物の価格安定対策についてでございます。
農畜産物の価格には反映されていない状況にあります。このようなことから、畜産分野では酪農経営の悪化、子牛価格・枝肉相場の低迷に対する各種対策、園芸では燃油・資材高騰等に対する給付金を支給するなどの対応を行ってまいりました。
その中で、綾町農業経営安定対策基金事業、それから旧綾町農畜産物総合価格安定基金事業については、農業者の経営安定を目的に、生産者、JA、町が基金積立てを行って、それぞれの基準価格を下回ったときに発動が実施される制度で、平成12年より施行されてきました。ただ、今、お話したように、令和4年度をもって廃止することが総会で決定されたということであります。
先ほど、コロナ禍の間の事業について質疑をしましたけれども、そのコロナ禍の間、この消費拡大、応援消費につきましては、農畜産物消費拡大推進事業として展開をされておりました。 今回のこの事業、農産物ということになっております。畜産物につきましては、消費拡大、応援消費についてはどのように考えているのか、確認します。
この綾町で、学校給食に安全な農畜産物を提供することに異議を唱える町民はいないと思います。 ただ、そのことで農業者間の不信や排斥につながるような事象が起きることは避けなければならないと思っています。 条例で管理する以上、その責任は私たちにもあることを認識する必要もあると思っています。 また、保護者の方から、安全な野菜だけにとどまらず調味料についての要望も寄せられています。
さらに、物価高騰に見合う農畜産物の価格は保障されず、厳しい経営状況になっているものと考えます。市内農家の現状をどのように見ているものか、その対策としてどのようなことを行っているのか、伺います。 地産地消については質問席から行うこととして、壇上での質問を終わります。 ◎宮原義久市長 大迫みどり議員の質問にお答えいたします。
輸入頼みになっている理由について、まず御説明しますが、畜産物の生産に欠かせないのが飼料でございます。牛肉1キロの生産に必要な穀物の量は、トウモロコシ換算で11キロ、同じく豚肉で6キロ、鶏肉では4キロとなっております。これを面積に置き換えますと、生産量を維持するために広大な農地が必要となります。
食料安全保障への関心は高まるが、農業や農畜産物の評価は高まらない、価格への反映が理解されないのが現状です。農業の持続的発展のためには、流通業者や消費者にこの厳しい状況を発信し、理解を呼びかける必要があるのではと考えますが、農家減少に歯止めが利かない今、地元企業が減少、消え行く現状をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。 次に、教育現場での取組について、伺います。
農畜産物消費拡大推進事業費の農畜産物消費拡大推進協議会補助の内容について質疑があり、宮崎観光ホテルで実施されたこばやしマルシェに農畜産物消費拡大推進協議会として出店し、宮崎牛・豚肉・地頭鶏を中心としたテークアウトグルメの販売を行うなど、小林の魅力を広く発信した。また、牛乳・バターの過剰在庫が発生した際、生産者を中心とした消費拡大活動を実施し、大量廃棄を防ぐことができた。
コロナ禍の長期化で農畜産物の需要が減少し、農畜水産物価格が低迷しています。大暴落した原因はコロナ禍という未曽有の災禍で生まれた過剰在庫の隔離を政府が拒否し続けたことにあります。 過剰在庫の市場隔離、食料支援の実施などを求める声が大きく広がる中、政府は15万トンの特別枠による市場隔離を行うこととなりましたが、不十分と言わなければなりません。
輸入に頼らない綾町ならではの農畜産の可能性ということですけども、町民の食生活において、輸入品への依存度が高くなり過ぎないように、地元産の農畜産物をできるだけ消費していただくよう、それに取り組んでいきたいなということであるというふうに理解しております。