新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
まず、給付の方法についてですが、教育委員会で対象世帯を把握し、申請手続について対象保護者に通知を行います。申請後、新富町多子世帯学校給食費助成金交付要綱に基づき、保護者の指定口座に助成金を振り込みいたします。 給付の状況につきましては、７１世帯の保護者から申請があり、１学期分の給食費助成として１２８万６００円を支給しています。なお、給付時期は、各学期終了後で、年３回としております。
まず、給付の方法についてですが、教育委員会で対象世帯を把握し、申請手続について対象保護者に通知を行います。申請後、新富町多子世帯学校給食費助成金交付要綱に基づき、保護者の指定口座に助成金を振り込みいたします。 給付の状況につきましては、７１世帯の保護者から申請があり、１学期分の給食費助成として１２８万６００円を支給しています。なお、給付時期は、各学期終了後で、年３回としております。
２、申請者に対しては、制度の内容を十分に説明してほしい。 ３、今回の改正や免許証返納を契機に、マイナンバーカードの保有率向上につなげてほしい。 ４、本人確認手段として、運転免許証やパスポート等の代替になることや、行政事務の効率化につながることなどメリットをもっと積極的に発信してほしいなどの意見がございました。 審査の結果、全員賛成で可決であります。
児童措置費の扶助費４４２万５,０００円の増額は、対象児童がふえていることと、該当者でも申請されない方もいるそうです。その方がさかのぼって申請されたときに対応できる分も含まれているということでございます。 児童福祉費賃金の１５０万４,０００円の減額は、病児・病後児保育所の臨時職員が、昨年度３月末で退職し、求人をしていましたけれども、今年度１０月の採用になったため、不用額を減額するものです。
４月からの自分の仕事をどうしようかという考えるいとまもなく、年明けて申請したほうがいいのか、しないほうがいいのかというふうに非常に短期間の間に御自分の身分を考えなければならないという状況は非常に不親切だと思っておりますし、労働者、自治体労働者をどのようにお考えなのか非常に不安です。
防衛庁の訓令３６号の１１条に基づいて、防衛大臣が経済産業省に承認申請をすると、しますと、これは堰ができた後しますと言っていました。その承認をもらったときに、その承認も見せてほしいと話をしましたら、必要な情報については開示すると答えました。ぜひ、私は、承認書も見せてほしいと思うんだけど、どうですか。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） そのように話をします。
応募された業者の申請書を精査し、また、プレゼンテーションに基づき、新富町指定管理者選定委員会において慎重審査の結果、株式会社宮崎舞研を指定管理者として適当と認め、選定をさせていただきましたので、令和２年４月から５年間、指定管理者として引き続き指定をしようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
ちなみに、令和２年度につきましても、予算枠2,000万円に対しまして、現時点で948万円程度の申請がなされているところでございます。 また、見直しとしまして、これまでは過去に一回活用した方はもうそれで終わりということでありましたけれども、今年度はコロナ禍の影響もありますので、平成25年度までに利用された方につきましては再度利用ができるような見直しも行っているところでございます。
まず、商工港湾課所管では、報告第18号［新型コロナ対策］休業等要請協力金等交付事業について、休業等要請対象件数、時間短縮営業要請件数及び申請件数に加え、受付期間等についての質疑があり、休業等要請対象件数230件、時間短縮営業要請対象件数585件で、申請件数は休業165件、時短営業158件、金額にして5,670万円となっている。受付期間は10月末までであるとの答弁がありました。
◆５番（米良弥君） まず、93ページ、款３民生費、目９プレミアム付商品券発行事業費の節19負担金補助及び交付金、不用額2,655万4,500円につきまして、プレミアム付商品券の発行世帯数と発行金額及び申請者数が少なかった理由についてお伺いいたします。
西都市におきましては、申請書を受け付けた後に、現金を口座に振り込む形での支給と考えております。 以上でございます。 ◆６番（曽我部貴博君） 既に実施している自治体の申請書の中に、振込先の金融機関名や番号、氏名等を記入する自治体もあります。
また、本年度につきましては、７月末に予算上限額に達したことから、申請の受付を終了する旨お知らせに掲載し、周知を図ったところであります。
タクシーの利用状況といたしまして、平成３０年度の申請率につきましては３８％、使用率につきましては４７％となっております。高齢者の方などが病院などのためにタクシーを利用される場合に、その一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることはもとより、高齢者の事故防止対策といたしまして、免許証返納の支援をこれからも行ってまいりたいと考えております。
このような中、本市独自の支援策であります日向市中小企業等応援給付金をはじめ、実質無利子・無担保の融資制度、雇用調整助成金の申請支援などの直接的支援に加え、プレミアム付商品券の発行、住宅・店舗リフォーム補助金などの間接的支援を行っているほか、持続化給付金、家賃支援給付金など、国の支援制度の案内を行っているところであります。
そして、規格といいますか、今現在、権利の申請につきましては、昭和４８年に受益面積１,２３７.７ヘクタール、最大取水量が６.６２８毎秒立米で、左岸・右岸で権利を受け取っているところでした。本来、河川法でいきますと、１０年が期間の更新時期となっております。
認定を受けた方のうち、マニュアルに沿って行われた１次審査後の２次審査において、市町村の99％が判定を変更しており、申請件数に占める変更比率はゼロから41％までばらつきが見られます。これを受けて、国では要介護認定の見直しを行っていますが、効果がどれだけあるか甚だ疑問とするところであります。
今回は、４１歳から４７歳までの男性に今、クーポン券を送っているところなんですが、実際３年間では４１歳から５７歳まで、そのことし送っていない方でも、その対象に入っておれば、申請があればクーポン券を発行するという形で体制をとろうと思っております。 以上です。 ○議長（永友繁喜君） 松浦議員。 ◆議員（松浦美緒君） ありがとうございます。
内容といたしましては、売上げの減少に対しての給付事業の申請方法、融資制度について知りたいといった相談が主なものとなっておりまして、市では、各種支援策の申請様式などを提示し、説明を行っております。 また、日向商工会議所も専門の相談員を配置し、同様の対応を行っております。
まず、消費税１０％への引き上げに伴う家計への負担緩和対策の１つでありますプレミアム付き商品券事業の進捗状況につきましては、７月末に住民税非課税者の方を対象に購入引換券交付申請書を発送し、現在、購入希望の申請を受け付けております。約３,７００人の方に交付申請書を発送し、現在３５０人ほど購入希望を受け付けている状況となります。
庁舎内の取り組みといたしましては、窓口申請書のサイズをＢ５からＡ４サイズに拡大し見やすくしたり、「お困りの際はお声かけください」という案内表示を庁舎内１階各課窓口に行い、昨年度は聴覚障害をお持ちの方への配慮として、磁気ループの設置を行ったところであります。 障害者やその家族の方々からの相談等に的確に対応するため、相談窓口を福祉課に設置をしております。
本給付金につきましては、令和２年６月または７月までの売上高の減少を対象としておりましたが、この期間を全て12月まで延長することとし、各給付金の申請受付期間を令和３年１月29日までに延長いたします。