西都市議会 2020-12-07 12月07日-02号
本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。デジタル技術の活用につきましては、施設園芸等におけるICTの活用やJAによる燃料タンク管理システムの整備などが進められており、今後も、国や県による実証事業の成果などを注視しながらスマート農業を推進してまいります。
本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。デジタル技術の活用につきましては、施設園芸等におけるICTの活用やJAによる燃料タンク管理システムの整備などが進められており、今後も、国や県による実証事業の成果などを注視しながらスマート農業を推進してまいります。
それだけぐらいのものしかないということで、非常に市場としての機能がなかなか維持するのが難しいということと、それから、先ほど最初に御答弁いたしましたように、大規模小売店の直接取引であったりとか、生産者の高齢化であったりとか様々な要因がありまして、売上高が4分の1に落ち込んでしまう。
問題となってくるのが、超高齢化社会を支える生産者人口の減少であり、労働力不足であります。労働資源が不足することで、社会保障や保険、年金などにも大きな影響を及ぼしてくると言われております。 こうした現象に伴い、全国的に大きな影響を受けると言われているのが医療と介護であります。超高齢化社会に確実に進んでいく中、医療と介護の需要が大きくなっていくことは避けられない現実のものとなっております。
現在、新たなかんしょ産地ビジョンの策定に向けまして、連絡会議等で協議しているところでございますが、転作や輪作、間作につきましては、本年度中に生産者の希望を募りまして、一部ではありますけれども、ニンジン、ゴボウ、ショウガ等を推進する考えでございます。 以上でございます。 ○5番(坂中喜博君) ありがとうございました。ぜひ農業対策についても力強い支援をお願いしておきたいと思います。
次に、畜産のコロナ禍での対策という御質問でございますが、コロナ禍の状況につきましては、酪農、養豚、ブロイラーにつきましては、生産者への影響はこれまで特に大きくはなかったものと考えておりますけれども、一方で外食産業における消費の落ち込み等によりまして、牛肉につきましては、枝肉価格の低迷やそれに伴い子牛の価格も下落しているところでございます。
生産者も一生懸命、やっぱり今踏ん張りどきなんですよ。一生懸命頑張っているんですよ。その分の後押しを行政のほうでしていただきたいなというふうに思っていますので、重ねてまたよろしくお願いします。
◎永野宗敏須木総合支所長 生産者ですけれども、124名でございます。ユズの生産者126名でございます。 ◆高野良文議員 栗と言えば、今は日之影町ですけれども、以前は、昔で言う須木村が有名だったんですけれども、非常に生産高も落ちております。恐らく後継者が厳しいのかなと思いますので、ぜひ須木地区に至ってはそういうことがないように施策を打っていただければありがたいなと思っております。
次に、高収益作物次期作支援交付金の取り組み状況でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大等で外食需要の減少により、市場価格が低落するなどの影響を受けた野菜、果樹、茶などの高収益作物について次期作に前向きに取り組む生産者を支援する交付金でございますが、本年10月になりその運用の見直しがあったところでございます。
まず、国の高収益作物次期作支援交付金につきましては、コロナ禍の影響によります需要の減少で価格が下落するなどの影響を受けた野菜や花卉、果樹、茶等の高収益作物につきまして、次期作に前向きに取り組む生産者を支援し、国内外の新たな需要促進につなげることを目的とした事業として実施をされた対策でございます。
報償費の支出額2,200万円で生産者にどのくらいの恩恵ができたのか。ふるさと納税に関する総額としては。 答え、ふるさと納税の返礼品の中身は、宮崎県産夢創鶏のもも・手羽先セット、完熟マンゴー、門川町産さがほのか、門川町産日向夏など131種類。
そのような中、消費が減少している本市の農林水産物等について、生産者または事業者等がセット商品を企画し、割引価格にて販売する場合の支援を行うのべおか産品応援キャンペーン事業については、当初想定していたよりも多くの事業実績が上がり、事業を活用した事業者から一定の評価が得られたことが確認されました。
移行に伴い生産者には各積立金を返還して、一旦ゼロにしているにもかかわらず、町の基金残については、そのままとなっています。その結果、町の基金残を補助金の目的外使用と言われかねない運営委員の報酬や基金事務局費に加えて、訴訟費用にまで充当しようとしています。これでは、今後基金の規約を変えることによって、何に使われるか、はなはだ心配であります。
移行に伴い生産者には各積立金を返還して、一旦ゼロにしているにもかかわらず、町の基金残については、そのままとなっています。その結果、町の基金残を補助金の目的外使用と言われかねない運営委員の報酬や基金事務局費に加えて、訴訟費用にまで充当しようとしています。これでは、今後基金の規約を変えることによって、何に使われるか、はなはだ心配であります。
委員からの質疑として、熊本県人吉市の出荷工場ゼンカイミートがかなりの豪雨被害を受けたことで新たな出荷先の確保が必要になったことから、それに係る経費の一部支援を令和二年七月から令和三年三月までの九か月間行い、ブランド継続と生産者の経営安定を図ると説明を受けたが、今後の工場復旧の見込みなどはどのようになっているのか問われました。
市といたしましては、まずは農政課や水産林政課など第一次産業を担当する部署が窓口となって、運営予定者と生産者、JA、漁協などの関係機関とをつなぐことによって、出荷者協議会の早期設立に向けた支援を行いたいと思います。
さらには、かんしょ以外の作物との複合農業についても考えているとのことだが、かんしょ畑の転用は容易ではないため、早急に生産者とも話し合いながら、作物を選定し、取り組みを進めるべきとの意見がありました。 同じく、第6目畜産業費において、畜産クラスター事業が計上されているが、繰越予算となることが多い事業であるので、年度内に予算執行できるように取り組むべきとの意見がありました。
後処理の想定はちゃんとしておくのがやっぱり基本ではないかなと思っていますので、生産者のほうにも意識づけを行っていただきたいということと、その辺りを両面でしっかりやっていただくということをお願いしたいと思っています。この質問を終わります。
高齢化が進んでいる農家の方々が、生産者の意欲が減退しないように、しっかりまた下支えをしていきたいと思っておりますし、先ほども言いましたけれども、コロナの対応にかかわらず、しっかり現場の状況を見極めるようにということで、職員のほうには指示をしているところでございます。
このような中、本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。
ただ、コロナ禍で、市内のいろいろな産業、事業所の方々、生産者の方々が影響を受けております。それらの方々を応援するいろいろな事業がありますので、それらを活用する形で、事業者の支援と、それからふるさと納税額を伸ばしていく、この両立をしっかり図ってまいりたいと考えております。 1番(平 剛典議員) ふるさと納税額のアップに期待します。