新富町議会 2013-09-09 09月09日－02号
少子高齢化がこのまま進めば、社会を支える役割を中心的に担う働き手の数は当然少なくなり、この数が減れば総生産が減り、１人当たりの国民所得生産水準を維持することも難しくなってきます。 主要先進国における女性の労働力率を比較すると、我が国の２５歳から３９歳における女性の労働力が、他の主要先進国の同じ年齢層と比較しても、特に低いことがわかります。
少子高齢化がこのまま進めば、社会を支える役割を中心的に担う働き手の数は当然少なくなり、この数が減れば総生産が減り、１人当たりの国民所得生産水準を維持することも難しくなってきます。 主要先進国における女性の労働力率を比較すると、我が国の２５歳から３９歳における女性の労働力が、他の主要先進国の同じ年齢層と比較しても、特に低いことがわかります。
昨年の世界的な経済危機の影響を受け、我が国におきましても国内の生産水準が低下し、雇用情勢も悪化し、消費も低迷を続けておりましたが、先月、内閣府が発表いたしました四月から六月期の国内総生産の速報値は、実質で前期比〇・九％増、年率換算では三・七％増となっております。
その背景には高度成長化に下支えされ、生産水準の向上、公衆衛生や医療技術の進歩等、社会保障が充実したことが考えられます。しかしこの平均寿命の指標はあと何年生きられるかという考え方であり、今後生存の量のみならず「いかに自立して健康に暮らせるか」という生活の質も考慮していくべきであると考えられます。近年において生活の質も考慮した「健康寿命」という考え方が急速に普及してきています。