小林市議会 2023-09-28 09月28日－07号
つながりの場づくり緊急支援事業費について質疑があり、令和４年度は、この事業を契機に当事者との関係性の構築や生活課題を解決するため、関係機関が連携し必要な支援を行った。 委員より、生活に困窮していることを自ら相談できない状況も考えられる。早い段階での支援につなげ、引き続き適切な対応ができるよう取り組むとともに、市内の支援団体育成にも取り組まれたい。
つながりの場づくり緊急支援事業費について質疑があり、令和４年度は、この事業を契機に当事者との関係性の構築や生活課題を解決するため、関係機関が連携し必要な支援を行った。 委員より、生活に困窮していることを自ら相談できない状況も考えられる。早い段階での支援につなげ、引き続き適切な対応ができるよう取り組むとともに、市内の支援団体育成にも取り組まれたい。
そうですね、２、３、４、綾町の高齢者を取り巻く問題として、令和４年２月の「日常生活困りごとアンケート」や平成２９年から取り組んできた「地域ケア会議」等において、生活課題、行政課題などを見つけ出し、解決に向けた方策を重ねてきています。
次に、市民厚生分科会においては、 つながりの場づくり緊急支援事業費について、生活課題の掘り起こしと行政等の支援やサービスにつなげることを目的とし、支援が必要な世帯に対し、食料品、日用品等を無料で提供する事業をこども宅食やフードパントリー等を実施しているＮＰＯ等に委託するものである。
それらの活動を通しまして、各世帯との関係性を築き、生活課題を掘り起こし、必要に応じて行政等の支援につなげるというものでございます。 委託先につきまして、本事業は、国の補助対象といたしましてＮＰＯ等に委託し実施することが要件となっております。
高齢者の認知症との疾病の違いはなく、年齢が若年であることに加え、本人が家計や育児の中心的担い手であることや家族に就学中の子どもがいるなど、高齢期の認知症とは異なる生活課題が存在すると言われております。 ◆６番（曽我部貴博君） では、認知症の行方不明者に対する取組が大きな課題でありますが、家族だけでは限界があるため、国や自治体、民間企業、地域住民などによる連携を強めることが重要と考えます。
地域生活課題が多様化・複雑化・高度化する中、地域住民が主体となり地域全体の課題解決を持続的に実践する仕組みづくりが求められております。その実現のためには新たな地域コミュニティを形成する必要があることから、中核的役割を担う地域連携組織の設立を推進してまいります。
家族や社会を取り巻く環境が大きく変わる中、人々が直面する生活課題、福祉課題は、多様化・複雑化・深刻化しています。 その中で民生委員の担う役割は増加の一途をたどっており、地域住民の身近な相談相手、見守り役、高齢者への支援、児童虐待への対応及び地域の行事参加や各種団体との調整など、その活動はより幅広いものとなっており、地域福祉におけるその役割はますます重要になっています。
福祉課では、介護予防、フレイル対策、認知症予防事業に取り組んでまいりましたが、高齢社会における生活課題の解決を図るためにも、専門的な情報分析による実態把握を行い、課題の整理が必要と考えております。
福祉部の審査においては、在宅障がい者の介護及び生活課題等の総合的な相談支援を行い地域生活を支援するために要した経費である相談支援事業費について、委員より、基幹相談支援・虐待防止センター事業専属スーパーバイザーの活動実績に対する質疑があり、執行部からは、各相談支援事業所における相談員のスキルの底上げを図るため、基幹相談支援・虐待防止センターからの要請に応じて、全体の研修会の講師をするなど、相談員に対して
内容でございますけれども、まず、住民に身近な圏域において地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し、解決することができる環境の整備ということで、まちづくり福祉セミナーを２回実施いたしまして、ここについては170人の参加があったところでございます。それから、福祉のまちづくりワークショップを３回開催いたしまして、全体で149人の参加がございました。
地区社協の活動におきましては、これまで表面化していなかった地域の生活課題や一人一人に目を向けた困りごとなどに気づかれる機会も多いのではないかと認識しておりまして、これらの課題等を地域連携組織の中で、情報の共有を図ることが住みよい地域づくりへの第一歩だと考えております。
その活動において、地域住民の抱える福祉課題・生活課題を把握し、公的な福祉諸制度につないだり、安心・安全な地域社会の構築に取り組まれており、地域福祉推進のリーダー的な役割を担っていただいております。 ○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
その中で、地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による１、把握及び、２、関係機関との連携による解決とあるんですよ。 そこで、市内における高齢者ひとり暮らしの実態、あるいは老々介護の実態はどうつかんでいらっしゃるのかお聞かせください。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
地域住民の相談を丸ごと受けとめるための地域の拠点整備、地域生活課題の把握及び解決に向けた住民主体の生活支援会議の企画・実施とあるが、もう少し具体的な説明をお願いします。 商工港湾課、ふるさと融資事業。過去にも実施した事例があれば説明をお願いします。この融資を受けられる対象となる業種はどのようなものが考えられるのか、具体的にお示しください。 商工港湾課、同じくです。ひむか－Ｂｉｚ運営事業です。
次に、地域連携組織につきましては、地域の生活課題を解決する仕組みづくりとして、現在北方地区において設立支援を行っているところであります。平成３１年度につきましては、北方地区において設立検討委員会を設立準備委員会へ移行するとともに、モデル地区以外の５地区につきましても、地域連携組織に関する研修会や地域の課題を把握するための意見交換会等の取り組みを支援していきたいと考えております。
地域づくりの基盤は、市民活動であり、地域住民が主役であることから、「地域の生活課題は地域で解決できる仕組みづくり」を実現するため、モデル地区において地域連携組織の設立を支援します。 また、少子高齢化の進行と人口減少社会において、女性も男性も全ての個人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に努めてまいります。
次に、地域共生社会の実現に向けて、自助・互助・共助・公助の理念に基づく地域福祉に対する理解や支え合い意識の醸成、住民が主体的に地域の生活課題を把握し、解決に向けて取り組むことができるよう、専門的知識（知見）を有する人材を配置し、庁内推進体制の検討を進めてまいります。
それから事業内容といたしましては、地域における生活課題、魅力や地域資源の発掘、地域づくりに関する意見を把握するためのアンケート調査に係る集計分析研修会等の企画を行うための業務委託料３９４万９,０００円、アンケート調査に係る用紙、封筒代等の消耗品費２４万円、アンケート送付回収に係る通信運搬費３８万７,０００円となっております。
次に、市民厚生分科会においては、 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業費について、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みる体制の整備と、複合化・複雑化した課題を包括的に受けとめる総合的な相談体制の整備を行う２年間のモデル事業であり、県内では小林市を含む６市町が取り組むこととなっている。
その中で、さまざまな生活課題を抱えながら住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民が支え合い、生きがい、それから地域とともにつくっていく社会の実現が必要だということで、これが地域共生社会ということでございます。