小林市議会 2023-02-27 02月27日－02号
死亡退院が78％ということで、出るときにはほとんどの方が亡くなって退院をされるという状況の報道番組でしたけれども、結局、半数以上が生活保護者であるということです、入院される方。行政もそういったところに頼ってお願いしなければ、その方々の行き先がないというような非常に厳しい状況の番組でした。
死亡退院が78％ということで、出るときにはほとんどの方が亡くなって退院をされるという状況の報道番組でしたけれども、結局、半数以上が生活保護者であるということです、入院される方。行政もそういったところに頼ってお願いしなければ、その方々の行き先がないというような非常に厳しい状況の番組でした。
◎福祉保健課長（佐藤光久君） 通院移送費の件について、生活保護者の方々にしっかりと連絡がいっているかについては、確認をさせていただいた上で、回答をさせていただければと思います。 以上になります。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。 ○議長（松浦光宏君） 橋本議員。 ◆議員（橋本由里君） 議長、この大きな２問までは続けてしまっていいですか。
◎岩下経一郎福祉課長 それでは、生活保護者の増減について、お答えいたします。 平成30年からの被保護者数ですけれども、平成30年度が470名、令和元年度が474名、令和２年度が464名となっております。また、被保護人員でいけば、平成30年度が591名、令和元年度が590名、令和２年度が563名と減少してきております。
生活保護者等の申請が増加したことに対して串間市の生活保護者の相談件数はどうであったのか、どうなのか教えてください。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。 本市の生活保護受給者につきましては、令和２年１０月末時点が１５５世帯で昨年同時点が１５８世帯でありましたことから、新型コロナウイルス感染症発生以降も変動はないところでございます。
19番（井福秀子議員） 次に、生活保護者が転居するとき、引っ越し費用の見積りを２か所から取るように言われているようですが、見積書を２か所から取っても、１か所は断ることになります。できるだけ引っ越し費用を安くしたいということでしょうが、個人ではなかなか断りにくいので、保護係で対応すべきではないでしょうか伺います。
◎福祉保健課長（佐藤光久君） コロナ禍の熱中症対策ということで、橋本議員のほうが、生活保護者のクーラーの設置状況ということでご質問がありましたので、お答えいたします。
◎福祉保健課長（佐藤光久君） コロナ禍の熱中症対策ということで、橋本議員のほうが、生活保護者のクーラーの設置状況ということでご質問がありましたので、お答えいたします。
だから、なるだけ簡潔にこの手続がとれるような、そういう点ではほかの自治体を見ると、生活保護者の１０万円は、これは生活保護は口座に振り込んでいますから、それでやれば生活保護者には、一番困っている困窮者ですから届くと。 それから、これは税金とか水道料金とかこういうものを銀行振込している、せっかくこういうことで納税に協力している市民に対しては、通帳のコピーなんかは添付せんでもそれは振込すると。
７、生活保護者については支給額から充当するので滞納はない。 ８、民間で実施しているような保証会社による入居時保証制度は、鹿児島県内の自治体での採用があるようなので、情報収集をしてみるとのことでした。 ９、家賃の減免については、一昨年の上畑の土石流に伴い町営住宅に居住した際に適用、いわゆる無料にした実績がある。 １０、現時点の空き状況は２１戸とのことでした。
④市営住宅の社会的弱者（高齢者、障がい者、生活保護者・世帯、ひとり親等）の入居にかかわる状況を問う。 ⑤消費税率が８％から10％に上がることが貧困層に与える短期的、中長期的影響を、日向市としてどのように認識しているのか伺いたい。 ２、保育園について。 （１）市内保育園の委託費に占める人件費比率について伺いたい。 （２）企業主導型保育所について、日向市の認識を伺いたい。
それから、もちろん未満児の中でもその住民税のかからない人、それから生活保護者世帯、それから３人目以上、そういうものは除くと、わずかな差なんです、わずかな数。
○福祉事務所長（河野博彦君） 生活保護費につきましては、詳細な資料は今手元にないところでございますが、ここ数年は生活保護者の人数等あまりかわっておりません。保護費等につきましては、そんなに大きくかわっている状況にはないというところでございます。 ○１５番（今江 猛君） 次に、ふるさと納税についてお聞きします。
下がる世帯が67％ということで、国全体の総額、国費でいうと160億円が減というのを見込んだ予算案が現に提出されているので、細かいことはわかりませんけれども、総じて、やはりこれは生活保護者にとっては大変厳しい今回の見直しになると言わざるを得ないと私は思います。 市長の見解はわかりました。それで、その生活保護の利用率、これは先進諸外国と比べても、日本の利用率は極めて低い現状にあると。
生活保護者の車の保有についての御質問です。 生活保護の受給につきましては、預貯金や不動産、車など、保有する資産を処分し、最低限の生活を営むために活用することが要件とされておりますので、車の保有は原則として認められておりません。しかしながら、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等の通勤や、障害者の通院や通勤・通学などについては例外的に車の保有が認められております。
まず、生活保護者のうちで無年金者ということでございます。１０月末時点でございますけれども、生活保護の世帯が１６１世帯、１８９人でございます。このうち６５歳以上が１２７人、そして、そのうちの４６人が無年金者ということで、率にしますと、約３６％でございます。そして６０歳以上の方で見ますと、１４５名、そのうち６２名が無年金者ということで、率にしますと、約４３％となっております。
でも、いわゆる保証人を確保するのは難しい人たち、つまり生活保護者だとか高齢者だとか、こういう人たちについては早目に保証人の免除、これする必要があると思うんですけども、ただ国のほうも、いわゆる誠意があって財政的にも払えるというのがわかれば、やってもいいんじゃないかという目安があるんですけども、私、これから先、必要になってくるんじゃないかと思うんで、これなるべく早く対応してほしと思うんですけども、町長はどう
◎肥後正弘市長 まず最初は、生活保護者への対応ということでございますが、未払い水道料金に対する市の対応につきましては、水道局長より答弁をいたさせますが、今回の問題であります。 私は常々、横断的な業務連携をしっかりやるようにということを言っております。地方創生を初め、各課が横断的に連絡をとりながらオール小林体制で取り組まないと、地方の発展、小林市の発展、活性化はないということであります。
生活保護者の家庭についても、入学前の費用は、当然、負担をしておりました。 ですから、その補助対象にそれをしますということで、今回、改正があっております。 以上です。 ○議長（長濵博君） １６番。 ◆議員（吉田貴行君） 宮崎市を調べてみたんです。この通知が来る前までは、新入学用品費これは中学校が５月末、小学校が７月上旬というようになっています。うちは何月に支給したんですか。
生活保護者の生活実態をつかむというのは大変必要なことでありますので、そういう現在の傾向を国のほうも確認したいということで、システム改修が必要になったということであります。 ただ、保護係があるわけですけれども、住民の皆さんからの情報とか、日ごろの訪問活動の中で実態をつかむように心がけて、適正な生活保護の実施に努めていくというような状況であります。
また、生活困窮者の就労支援、生活保護者の就労支援について、お伺いします。 次に、教育行政について伺います。 （１）郷土愛の育成事業について、どのような取り組みがなされているか、伺います。 （２）外国語教育推進事業の取り組みについて伺います。また、次期学習指導要領の改訂の背景、スケジュール、主な改訂点について伺います。 （３）給付型奨学金について伺います。