綾町議会 2017-03-02 03月02日－01号
具体的には、学術研究機関との連携による環境教育や人材育成を推進するとともに、中央病院跡地を「エコパークセンター（仮称）」として知の蓄積や情報発信の拠点整備を進め、人と自然との共生の世界的なモデルとなるユネスコエコパークの町を目指す体制を強化してまいりたいと思います。
具体的には、学術研究機関との連携による環境教育や人材育成を推進するとともに、中央病院跡地を「エコパークセンター（仮称）」として知の蓄積や情報発信の拠点整備を進め、人と自然との共生の世界的なモデルとなるユネスコエコパークの町を目指す体制を強化してまいりたいと思います。
水資源でもある元島津山林など、三股町の山林の約三割を保有する株式会社総合農林、そして、今春、総合農林の株券を取得、経営権を握った株式会社大栄環境と三股町は、十月三日に三股町役場において、「山林に関する環境保全についての協定書」を十年間の期限を設け、法令を遵守して森林環境保全に貢献すること、環境教育などの活動に協力することなどが盛り込まれ、締結されております。
学校や保育園など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通じて、食品ロス削減のための啓発を進め、もったいない精神を培うべきと考えます。教育現場での食育の取り組みをお伺いいたします。 ◎教育政策課長（中武康哲君） お答えをいたします。 まず、私のほうからは学校におきます食育の取り組みについてをお答えさせていただきます。
（１）多様な海辺とのかかわりが海辺の魅力の向上につながっていくと思いますが、日向市として定住人口の増加や産業、環境、教育、地域振興をどのように結びつけていくのか、サーフタウン基本構想も含めてお伺いいたします。 （２）例えば父親がサーフィン目的で日向に来た場合、同行する家族も楽しめる場所や情報の提供について、今後の取り組みや考えをお伺いいたします。
次に教育行政について、学校教育の充実を図ることを目的に基礎的・基本的な学力向上と個性・創造性を伸ばすことを基本に個に応じた指導方法の工夫の改善に努めながら外国語教育の充実など国際化・情報化や環境教育など時代の変化に対応した教育内容の充実を図るとして、長期総合計画の主要施策として掲げてありますが、どのような取り組みをされ、効果があったのかお伺いするのであります。
本市で取り組む場合は、ごみ、環境、教育、食育などさまざまな分野に及ぶことであり、各課や関係機関が連携し、横断的な取り組みとする必要があると考えています。（降壇） 七番（黒部俊泰議員） はい、わかりました。この事業者への取り組みというのは、新しく今回、工程表に入りましたので、取り上げさせていただきました。
今取り組んでいらっしゃること、これは環境教育とかつながっていくわけでありますが、特に今度は海辺の学校だけじゃなくて、山間部の交流事業とかも考えていらっしゃると思いますけれども、もっともっと、いわゆる海端じゃないところの学校の生徒たちにも、そのチャンスを与えていただきたい。そういう取り組みをしていただきたいと。
次に、環境教育について質問いたします。 長い夏休みを利用して子どもサミットが各地で開催されています。先月仙台市では、全国の小学生が集まり、学校の森子どもサミットが開かれています。植樹を初めとする環境学習に取り組む北海道、東京都、鹿児島などの１１小学校から約４０人の児童が参加、各校が独自に進める活動の成果を発表しています。
保護者の皆さんもやはり（一）学校教育の充実、幼児教育の充実、えびの市環境教育の推進とか、（二）青少年の健全育成と書いてございますが、せっかく大綱をつくるんであれば、これ常時教育に携わっていらっしゃる教育委員会の皆さん等については、もう理解ができると思いますけれども、なかなかこれが若い保護者の皆さんが、果たしてどうだろうという思われるのが通常はないでしょうかね。
○一六番（小野正二君） それでは、最後に、食品ロス削減のための食育・環境教育についてお伺いします。 二〇一〇年の農林水産省による推計では、日本の食品廃棄物は年間約千七百万トンです。そのうち、まだ食べられるのに破棄され、食品ロスと呼ばれるのは六百四十二万トン。外食産業やスーパーなどから出る事業系と家庭系が半々と言われています。
なかなかまだ、その成人というか、大人の方に対しての、集めて教育、お話しするとかいうようなことはやってないようでございますけれども、具体的にですね、長野県の松本市が、ちょっと先進的な取り組みを行っておるところでありますが、例えば、「食べ残しを３０％減らそう」という目標を掲げまして、松本市は環境教育で、環境教育の一環として、市内全ての子供たちに対しての食育の一環として、食品ロスの削減のお話をしたところ、
○市長（村岡隆明君） 再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化対策もございますし、地元でのその後のエネルギーの利用の仕方、そして今御提案がありました環境教育、そういったものにも活用ができる、このエネルギーパークはそういった見学施設等があって環境教育のできる施設だと聞いておりますので、えびの市でそういった開発を進めていく中では、こういったエネルギーパークに登録されるような施設として環境教育についても
森林環境税につきましては、既に宮崎県において平成十八年度から導入されており、本市は、県の森林環境税を活用し、企業の森づくり、市民が行う森林づくり活動への支援、森林環境教育活動、広葉樹の植栽などの事業を行っているところです。
（１）学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思うが、その現状を伺いたいと思います。
長野県松本市では、市内の全公立幼稚園、保育園の年長児を対象に、食べ物をつくってくれた人への感謝や資源の大切さを忘れない心をはぐくみ、食べ残しをなくして、食品ロスを減らすための参加型の環境教育を行っているそうです。また、年中児童の家庭には、パンフレットを通して啓発活動を行っています。小学生には、食品ロスに関する環境教育を実施しています。
議員より御提案のありました取り組みにつきましては、今後「みやこんじょかわまち会議」において、環境教育の推進の観点から、市民とともに協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。 ○（小玉忠宏君） 汚染された水対策として、モアの製造や効用にも取り組める設備の提案も検討していただきたいものだと思います。 本件に関連して、教育に取り組める課題があるかと思います。
同基金につきましては、総合戦略や市長が政策に掲げる子育て環境・教育環境の向上、防災・減災対策関連事業、公共施設マネジメントの観点から、一般財源を要する維持補修費について優先度の高いものから選定を行ったものであります。 また、これまで一般財源を要するために実現できなかった事業等につきましても、積極的な提案をお願いし、基金の活用を図ったものであります。 次に、定住推進事業についてであります。
このため平成二十八年度は、児童生徒の歯の健康と肥満予防を健康安全及び環境教育の推進の重要課題として取り上げ、全学校が取り組むこととしております。
現在実施している事例といたしましては、４Ｒ運動、これは、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルと言いますけれども、これの普及活動、出前講座による学校や民主団体等における環境教育の推進、自治公民館、保育園、幼稚園、学校等による資源回収活動などがございます。 ○議 長（永山 透君） 黒木優一議員。
だから、当初風力発電を、遠見の今アンテナが３本立っていますが、ここのところにという発想でいろいろ申し上げてきましたけれども、風の強さ、それがちょっとなじまないということでありましたものですから、子どもたちの環境教育、これには物すごく役立つということで、そこの森迫さんのところにも小さなものがあると思うんですけれども、こういったものの有効な活用についてエネルギービジョンの中にもうたってあります。