綾町議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎副町長（中薗兼次君） 理事等は、町職員がなっております。一応みなし法人的な位置づけであります。 以上です。 ◆議員（松本俊二君） 議長。松本。 ○議長（松浦光宏君） 松本議員。 ◆議員（松本俊二君） じゃ、町のお金じゃないですか。
◎副町長（中薗兼次君） 理事等は、町職員がなっております。一応みなし法人的な位置づけであります。 以上です。 ◆議員（松本俊二君） 議長。松本。 ○議長（松浦光宏君） 松本議員。 ◆議員（松本俊二君） じゃ、町のお金じゃないですか。
そのほかにも、宮崎県保育連盟連合会顧問、宮崎県小児保健学会理事等の社会的な要職にも就任されており、本町においても綾町子ども・子育て会議の副会長や育英会の理事等をお願いしております。 また、人柄につきましても申し分なく、文教のまちづくりを進めている町の方針から見ましても、教育委員として適任であると考えております。
農業に励む傍ら、門川町議会議長、門川町長、五十鈴土地改良区理事長、門川町農業委員会会長、宮崎県土地改良団体連合会理事、宮崎県農業会議理事等を歴任され、地域農業者等の信頼も厚く、その人柄と識見から本町農業委員としてふさわしい方であります。 次に、同意第５号の兒玉道治氏であります。
その１つはどういうことかというと、病院の経営形態は基本的には公的医療機関であること、２つ目は病院の経営や現場に詳しい理事等の構成にすること、３つ目は医師会との関係を良好にすること、４つ目は医療センター側から再建に係るビジョンを示すことという、こういう条件が示されたわけであります。
採用基準については、第１次選考で書類と論文を審査し、第２次選考の面接において能力、積極性、適応力、協調性等の各項目で評価し、観光協会副会長と理事等で構成される選考委員会において、西都市の観光振興について関心が高く、祭り等のイベントに熱意を持って取り組む積極的な方を選考しております。
まず、同意第１号の米良成志氏は、昭和３５年より農業に励む傍ら、門川町議会議長、門川町長、五十鈴土地改良区理事長、門川町農業委員会会長、宮崎県農業会議監査委員、宮崎県土地改良団体連合会理事等を歴任され、地域農業者等の信頼も厚く、その人柄と識見から本町農業委員としてふさわしい方であります。米良氏につきましては、門川町認定農業者連絡協議会、五十鈴土地改良区より推薦されております。
最初に、平成２７年農業委員会法の改正についてでありますが、現在の農協、共済、理事等で１人、土地改良区１人、条例で定める市町村長選任の選任委員、それと公選法で定められた公選委員、この２つの制度の中で運営をされています。この併用性から市町村の任命制に変更をされ、また新たに農地利用最適化推進員が新設をされますが、串間市においては、次の農業委員会の改選から適応になります。どう対処されていかれるのか。
（２）日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく特定任期付職員の産業集積・物流担当理事等の配置についてお尋ねいたします。 ①継続配置の目的について。 ②同条例の第２条（職員の任期を定めた採用）に至った理由。 ③同条第２項の各号での任期の期限等について。 ④地方公務員法第58条の２の規定に基づく人事行政の運営等の状況の公表として、処遇等の公表もすべきではないのか伺います。
それから、今の理事長が今度、地方独立行政法人の理事長に就任される予定だということを言われましたけれども、そうしたらそれ以下の理事等もいらっしゃいますが、その理事等は決められていない中で、理事長１人が今つくられているものを負って理事会に諮られて承認ができるものなのでしょうか、私はちょっと不思議でたまりませんので疑問として投げかけておきたいと思いますが。
そこで示されたこの４条件、（１）病院再建にかかるビジョン、（２）公的医療機関であること、（３）病院経営や現場に詳しい理事等の構成、（４）地元医師会との良好な関係の４項目の進捗状況と取り組み状況はどのようになっているかお伺いいたします。 第２点目、本年度予算に新病院建設基本構想策定業務委託予算として2,000万円が計上されています。
このたび、都城市体育協会から体育協会の円滑な運営と充実・発展していくために、行政所属職員の理事等は不可欠である旨の要望書が都城市議会議長あてに提出されておりますが、都城市体育協会の今後の支援のあり方についてお尋ねいたします。 ○議 長（永山 透君） 教育部長。 ○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
宮崎大学医学部脳神経外科からは一般的な条件といたしまして、病院再建に係るビジョン、そして公的医療機関であること、さらに病院経営や現場に詳しい理事等の構成、そして地元医師会との良好な関係の４項目が示されております。 以上でございます。 ◆３番（楠瀬寿彦君） 次に、前提条件が整った場合、宮大医学部より何名の医師が派遣されるのが可能なのかお伺いいたします。
２つには、同年７月11日、宮崎大学医学附属病院脳神経外科医局長から、４月以降の医療センターの新しい体制について見守ってきたが、病院再建に係るビジョンが見えないと指摘された上で、①病院の経営形態は基本的には公的医療機関であること、②公的であっても病院経営や現場に詳しい理事等の構成にすること、③医師会との関係を良好にすること、④医療センター側から再建に係るビジョンを示すことという医師派遣の条件が示されたことです
それから３点目が病院経営や現場に詳しい理事等の構成であります。また４点目が医師会との関係を良好にするということであります。 １点目のビジョンと２点目の公的医療機関に関しましては、昨年12月に地域医療政策に係る基本方針としまして医療センターの地方独立行政法人化の方針をお示ししまして、新病院建設を前提として関係する取り組みを進めております。
組織体制等が見直された４月以降の医療センターの新しい体制に対しては、病院体制への再建に係るビジョンが見えなく、望ましい病院の形態として基本的には公的医療機関であること、また病院経営や医療現場に詳しい理事等の構成にすることや良好な医師会との関係を望むことなどの見解が示されています。
その中で、職員が安心して働ける職場環境、医師が医療に専念できる医療現場の確立に向けては、医療センターの組織体制及び労務管理体制の見直しを図り、事務局長への辞職勧告、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、理事等の意見を十分に反映させるための理事会規程の制定、専任の事務局長の廃止等に取り組んでおります。
ですから、今残った理事で一生懸命取り組む以外ないのではないかなと思っておりまして、今後、医師確保して経営を立て直して、まずそれを早急にやりながら、そしてその中で本来の体制である医療関係の理事等も入っていただいて充実をしていきたいと、そのように考えております。
◎健康管理課長（中武久充君） 次期の理事等でございますが、今回の選任におきましては、園田理事と３月末に退職をされます大西理事を除きまして、常任理事の後藤理事長、それと非常勤理事の５名は再任としまして、新たに行政等経験者としまして非常勤理事１名を選任しまして、計７名でございます。 なお、この浜砂理事につきましては、医療に専念をしたいとの理由から辞退をされております。
どの県で開催するかについては、九州各県のホルスタイン登録協会理事等の協議により決定した県に打診し、その県の関係機関で協議し、承認されれば決定ということになります。
７項目が、常勤理事等の経営者の報酬は可能な限り低く抑制することが可能であること。８項目が、常勤、非常勤を問わず理事等の役員には経営トップ等の親族が一切就任をしないこと。９項目が、経営者の恣意的かつ一方的判断による経営権の放棄や譲渡等ができないシステムが担保されること。10項目が、現在の医師会病院のような法人格を持たない法人の一事業部門ではなく、独立をした経営形態がとれること。