綾町議会 2024-05-27 05月27日－01号
附則第７条の６の令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例及び附則第７条の７の令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例は、令和６年度分の個人住民税の徴収方法について規定しています。 ４７ページ、附則第７条の８の令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除は、令和７年度分の個人住民税の定額減税に係る規定の新設であります。
附則第７条の６の令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例及び附則第７条の７の令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例は、令和６年度分の個人住民税の徴収方法について規定しています。 ４７ページ、附則第７条の８の令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除は、令和７年度分の個人住民税の定額減税に係る規定の新設であります。
予防接種事業費について、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、生後６か月以上の全ての市民を対象とした特例臨時接種が令和５年度で終了し、令和６年度以降は65歳以上の市民等を対象とした定期予防接種に移行されるが、移行後も接種希望者が適切にワクチン接種を受けられるよう、接種の機会を確保するものである。
あとワンストップ特例申請業務委託が659万3,400円。 （何事か発言する者あり。） ○吉藤洋子議長 大迫議員、補足説明をお願いいたします。 ◆大迫みどり議員 ３回終わったけれども、いいですか。 ○吉藤洋子議長 起立して。 ◆大迫みどり議員 いいですか。すみません。 ○吉藤洋子議長 補足説明をお願いいたします。
議案第６５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本条例は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、新型コロナウイルスに対処した職員の特殊勤務手当の特例を廃止するものであります。 施行日は、公布の日となります。 議案第６５号の説明は以上です。 次に、５８ページをお開きください。
あと飼料の価格安定制度特例処置、今年12月までで期限が切れるようになっていましたけれども、その後の継続についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎神之薗寿畜産課長 それ以降、新しい要件等は公表されておりませんので、今の状況で引き続き続いていくと考えられております。 ◆舞田重治議員 継続されるものと今の状況では考えているという解釈でよろしいでしょうかね。
こうした中で、特に道路を利用しない機械等の燃油として使用する軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置（免税軽油制度）は、当小林市の基幹産業である農畜産業における農作業用機械や重機等、また林業・林産業の重機等も対象となっていますが、この免除措置は令和６年３月までで終了となります。免税軽油制度が打ち切られれば農家等の経営が圧迫され、本市経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
あと、ワンストップ特例申請管理業務に係る委託を実施しております。あと、問合せ、書類等の発送業務等の事務処理業務というのを小林まちづくり株式会社に委託しているところです。 そして、寄附者の管理システム、こちらのほうを管理システムの保守として委託をしているところでございます。
議案第71号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る感染症業務手当の支給の特例を廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第72号小林市使用料の徴収に関する条例の一部改正につきましては、小林市コワーキングスペースに設置したミーティングスペースの利用について使用料を徴収するため、所要の改正を行うものであります。
それと、いろいろ意見も出たわけですけれども、商工観光課でのインボイス制度の開始に対する関係各所の準備状況、それから、税務課にインボイス制度の内容、特例、２割特例や６年の経過措置等の説明を詳しく確認した上で、委員の考え方等を聞いたところであります。その結果が、全会一致の採択の運びとなったということであります。
制度の持続性を高めるために、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成２０年度から実施されてきました保険料軽減特例措置が平成２９年度から段階的に見直されております。令和２年度より、これまで８.５割軽減であった方が７.７５割軽減に、８割軽減であった方が７割軽減に変更になっております。
あわせて、不登校特例校というものもございます。公立による小中一貫校の不登校特例校についてお考えはないのか、お尋ねします。 ◎中屋敷史生教育委員会教育長 まず、１点目の適応指導教室を、今１か所をちょっと野尻地区とか須木地区にということでありますが、できたらそれがいいのかなとは思っていますけれども、今１つある適応指導教室を運営するというのが、スタッフをそろえるのに苦慮しているという状況もあります。
議案第25号小林市放課後児童健全育成事業等保護者負担金徴収条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業等の利用に係る負担金の額の特例及び減免の対象を見直し、保護者の負担軽減を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第26号小林市子ども・子育て会議条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援法の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。
これは、国から介護給付費の上乗せになるという理由もございまして、もう既に平成27年度から地域支援事業から介護保険事業の対象外となったところでございますが、これまで、第７期までは例外的に特例措置として実施が認められてきたというところでございます。しかし、第８期計画策定時に、こちらは国の方針に従いまして、国からの通知もございまして事業廃止した経緯があります。
今、青木議員の質問に町長が述べられたように、その特例みたいなものがあるんですね。応募するところがない場合に９条の３の２項に、前項の規定により選定をするときは当該候補者と協議しというのがあって、要するに応募者がなかった場合というところで、活用したということなんですけれど、まず、今回、公募期間を８日間にすると決めるのには、何か規定があるかどうか、まず伺いたいと思います。
議案書の７ページからの改正条例第１条、綾町職員の定年等に関する条例は、定年年齢を６５歳に改めるとともに、定年退職の特例、管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制の導入及び翌年度に６０歳となる職員への情報提供、意思確認を行うことについて定める改正でございます。 １０ページをお開きください。
◎高津佐正吾農業振興課長 農業の関係は、市場とか農協と取引される農業者につきましては、卸売市場特例とか農協特例というのを受けることができます。しかし、業者の方に直接販売する場合等は、インボイスの発行を求められる場合もありますので、登録するかどうかというところは農家の方の判断も必要になってくると思っております。 以上でございます。
保育士、幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、令和４年２月から９月までの分につきましては、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例補助金を交付いたしまして、各施設において、国の定める月額で３％程度の賃金の処遇改善を行っていただいたところでございます。 10月以降につきましては、運営費の基礎となる公定価格に上乗せして給付するということで、同様に今後も処遇の改善が継続して図られているものでございます。
保育士等処遇改善臨時特例事業費について、委員より、引き続き保育士等の処遇を改善するとともに、保育士等の人材育成及び人材確保にも努められたい。 診療所維持管理事業費について、須木診療所の受診者数について質疑があり、令和３年度は9,793人となり前年度比1,487人増加している。受診者数が大幅に増加した要因として、診療所が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となったことが影響している。
①地方特例交付金及び地方交付税については、国の算定額が確定したことによる増額の補正。 ②財産管理の委託料については、庁舎の建築物環境衛生管理業務を専門業者に委託するもの。 ③財産管理の工事請負費については庁舎玄関前の緑地帯のツツジを撤去するものと、庁舎警備員室の隣にトイレを設置するもの。 ④備品購入費はスポーツ施設管理の軽トラックを購入するもの。 主な意見として。
◆議員（橋本由里君） 農家の場合には、ＪＡに委託する場合は特例が認められるんですけれども、個人で販売したり直売所に納めたりする人たちは、やっぱり登録を強制っていうか勧められることになると思うんですけれども、例えばニンジンだけを納めているとか、青物野菜だけを納めているという方たちはかなり厳しくなるというのは事実だと思います。