都城市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第2日12月 6日）
これらの子どもたちについては、本当に東日本大震災や熊本地震、そして、ことしの夏の激甚化している自然災害で、とっても困ったと。人がたくさんいるところではパニックを起こしやすい、どこに逃げればいいかわからないということが表だって出てきた子どもたちであり、障がいを持っている人たちです。これは子どもたちだけの問題ではないと考えます。
これらの子どもたちについては、本当に東日本大震災や熊本地震、そして、ことしの夏の激甚化している自然災害で、とっても困ったと。人がたくさんいるところではパニックを起こしやすい、どこに逃げればいいかわからないということが表だって出てきた子どもたちであり、障がいを持っている人たちです。これは子どもたちだけの問題ではないと考えます。
ほかに、ペットと一緒に過ごすためや、避難所よりプライバシーを保てる車中泊をすることでエコノミークラス症候群になった方なども報告されていますが、熊本地震では、死者・行方不明者272人のうち214名が関連死という数値もありまして、割合として実に８割近くになっています。この数字から見ましても、避難所生活に入ってからの対応というのは非常に大事ということになります。
これは、２８年熊本地震により被災された方、被保険者１人１世帯の被保険者が３名、居宅半壊ということで、この方に出しております。 以上です。 ○議長（永友繁喜君） 吉田議員。 ◆議員（吉田貴行君） ありがとうございました。 いずれにしても、税の減免も窓口負担の減免もなかなか使いにくいというのが現状なんですよね。
そのような中で、平成23年３月の東日本大震災や平成28年の熊本地震が発生したことで、耐震性が十分でない本庁舎本館及び議会棟の業務機能をふれあい健やかセンターに緊急移転という考え方でしました。できるまでの間、今のままは危ないということで、待っているわけにいかないということで緊急移転でございます。
それによりますと、ガス導管につきましては、東日本大震災や熊本地震等でも破損やガス漏れのなかったポリエチレン被覆鋼管が使用され、埋設の深さにつきましても、国の示しております埋設の深さの基準、〇・六メートルを上回る〇・八から一メートルで行い、沖田川、浜川の区間は川底十メートルの深さと伺っております。
その後も熊本地震、北海道胆振東部地震、噴火、大阪府北部地震、西日本豪雨や台風による洪水、河川の氾濫など、深刻な災害が相次ぎました。改めて災害により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げ、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 もともと災害列島と言われる日本で、地震活動が新たに活性化しているとの指摘もあります。温暖化など、地球規模での気候変動の影響も懸念されています。
２０１６年度の熊本地震では、甚大な被害が起こり、復旧作業に追われる中で、混乱の中、派遣職員をうまく活用できなかったというような事例もございます。こういった助けを求める、支援を受け入れる能力ですね、受援力といいますか、こういった串間市の体制、連携、そこら辺の取り組みを伺いたいと思います。 ○危機管理課長（黒原幸一君） お答えいたします。
活断層がないと言われる延岡市は、内陸発生の熊本地震等もさることながら、まさに竜巻、洪水、大津波に起因するさまざまな被害まで想定しなければならないのであります。これまで発生した東日本大震災の大津波や九州北部豪雨、西日本豪雨、そして台風十九号などの被災地において、管路の耐震化を無力化するほどの壊滅的な状況に陥っている現実を直視すべきだと思います。
第１は、新庁舎の耐震化対策は、前市長時代では、当初、耐震補強が行われる予定でしたが、耐震補強も多額の予算が伴うこと、熊本地震を受けるもとで、免震構造による新庁舎建設へ変更して検討が進められてきました。市議会も特別委員会を設置して対応してきたわけであります。 現在の庁舎が完成し、開庁したのは1964年、昭和39年７月６日であったと思います。以来55年です。
現実にこれまでの全国の大きな災害等を見ますと、プッシュ型支援というのが熊本地震以降出てきておりまして、福岡市が効率的にやったというのが有名になりましたけれども、３日ぐらいたつと物資を送り込んでくるわけです。なので、最低３日間は自分たちで持ちこたえていただきまして、その後は何とか物を用意するという動きが実際の支援体制であるわけです。
熊本地震のときにも、また、せんだっての台風十五号でも水不足が懸念され、また、えびの市では大雪の被害があった際にも大変水の確保に苦慮した思いがございます。以前も一般質問の中で、利用可能な井戸の場所を把握しておくべきではないかという御質問をさせていただきましたが、その後、どのような御検討をされたものかお尋ねをいたします。
近年市内で発生した災害対応についてですが、平成28年度以降で見ますと、平成28年４月の熊本地震に始まり、毎年の大雨や台風対応、新燃岳及び硫黄山の噴火対応と、多岐にわたっております。幸い甚大な被害が発生したものはありませんでしたが、昨年の台風24号の際の大規模停電発生時の対応など、課題を残すものもありました。
この液体ミルクは、熊本地震のときにはフィンランドから支援物資として液体ミルクが届けられ、西日本豪雨では東京都より海外からの緊急輸入体制の強制を生かして、岡山県や愛媛県に提供されたと伺います。 賞味期限が粉ミルクより短いのですが、更新の際は未使用分を保育園、フードバンク、こども食堂等に配付したり、学校給食の材料として使用したり、検討していただけたらと思います。すいません、いかがですか、伺います。
それでやはりそういう意識改革を常日ごろ、地区の方とか、いろんな場面で啓蒙していただいて、やはり私も災害、熊本地震、福島の原発、あのときの資料を取り寄せていろいろ見てみました。本当に、ああ、こんなものかなって、ビルなんかがいっぱい建っていたところがもう更地のようになっているんですよね。
二〇一六年四月に起きた熊本地震の際には、フィンランドから取り寄せられた支援物資の中に液体ミルクがあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親に喜ばれたともお聞きしております。 本市でも、この液体ミルクの備蓄は必要ではないかと思いますが、御所見を伺います。 次に、年金納付率向上対策についてお聞きします。
２０１６年４月の熊本地震では、死者２６７人、負傷者２,８０４人、住宅の全壊８,６７３棟、半壊３万４,７２６棟に及ぶ甚大な被害が出ています。 この地震では、倒壊した住宅の下敷きや、土砂崩れに巻き込まれて５０人の直接死亡が確認されています。この５０人のうち、３７人が家屋の倒壊による死亡となっています。
熊本地震でもありましたように、施設自体が損傷を受けていたり、スタッフ自体が被災をしていたり、現段階ではどれだけのスタッフが確保できているかわからない状況。そして、市のほうからお願いをする避難者、福祉避難所にお願いをする方がどれだけの介助度なのか、そのあたりの突き合わせ、調整をしないと、今の段階で何人受け入れますと言うのはなかなか厳しいという御意見をいただいております。
○八番（田口正英君） 避難所には位置づけはしているということでございますが、この道の駅には基本的な機能が三つあるということで、一つ目は休憩機能、二つ目は情報発信機能、三つ目が地域連携機能ということで、三つの基本的な機能があるということで、そこに四つ目として、この防災機能を加えることを、この国土交通省は有識者会議に提示して、夏ごろに具体策をまとめるということですが、これは、東日本大震災と熊本地震の教訓
熊本地震のときも多くの木造家屋の１階で寝ている方が圧死されました。ほとんど耐震化されていない家屋であったということです。手続上の複雑さを解消し、市民の負担を軽減するシステムではないかと考えます。宮崎市と日南市が実施し、串間市も取り組もうとしております。小林市も、今度それを計画していくということでございますので、よろしくお願いいたします。 耐震改修補助は家屋の一部でも対象になるのか、伺います。
その後、また各地で大きな地震発生があり得ると言われ、熊本地震、西日本豪雨など、次々に起こっています。災害が起こると、消防署や消防団などが出動して、消火や水防、救助、救急などをしますが、大きな災害になると到底人手が足りません。そのため、緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生直後は地元の消防、地元の人々しかいないのです。