西都市議会 2016-06-24 06月24日-05号
第2の理由は、災害対策において、職員手当等、安全・安心地域づくりのための説明会の費用が提案されていますが、未曽有の熊本地震災害を受け、我がまちの防災対策は大丈夫かと不安を持っておられる市民の方もおられることから、本市の防災対策について説明することは大切であると考えるからであります。 そこで、賛成の立場から、説明会に関連して若干意見を申し上げておきたいと思います。
第2の理由は、災害対策において、職員手当等、安全・安心地域づくりのための説明会の費用が提案されていますが、未曽有の熊本地震災害を受け、我がまちの防災対策は大丈夫かと不安を持っておられる市民の方もおられることから、本市の防災対策について説明することは大切であると考えるからであります。 そこで、賛成の立場から、説明会に関連して若干意見を申し上げておきたいと思います。
だから、当然そういう全体も含めて都井の観光がどうなっていくのかと、これは、まあいえばずっとなってるように、東九州道のいつかということも、一般質問で出ましたが早くなることはないと、熊本地震の関連など含めてですね。そういう状況で言えば、これはまちづくりも含めてですけれども、このここに20億円、吉松家周辺にかけるともっとそれがふえると。
熊本地震を教訓とした日向市地域防災計画の見直しに関する緊急提言書。 2016年4月14日、16日に発生した熊本県益城町周辺を震源とする津波を伴わない内陸型の熊本地震は、余震が数週間続き、家屋倒壊等で避難した住民が避難所だけでなく、屋外テント、自家用車の中で寝泊まりするといった多様な避難の形が浮かび上がってきた。
熊本地震では強い揺れによる家屋倒壊だけでなく、土砂崩れも多発して被害が拡大していますが、国土交通省は液状化に仕組みがよく似た流動性地滑りと呼ばれる現象であったといいます。大雨で発生する土砂崩れは急斜面で発生するが、地震の場合は穏やかな斜面でも発生する。
崎田恭平市長 これは九州市長会等でも議論になりまして、高島市長を初め、政府のほうにも熊本地震の補正の内容でソフトでも使えるように、つまり住宅支援とかではなくて、旅行者とかそういったことにも使い道がないかということで働きかけ等を行っております。
そこで、この一連の熊本地震を教訓として、どのように捉えているのか、御認識を伺います。 また、熊本地震では、庁舎や職員が被災した市町村においては、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、業務の実施そのものが困難をきわめることとなったのは、記憶に新しいのです。
中山間地の大規模災害時の避難対策についてでありますが、本市は、南海トラフ等の大きな地震が発生しても、津波等の心配はないという感覚でありましたが、今回の熊本地震で、地震の怖さを改めて実感したところであります。津波はなくても、地震の大きな揺れで家屋倒壊は避けられない。大地震や大災害はいつ起きてもおかしくない状況であります。
防災対策について、熊本地震により、熊本県内の宇土市、八代市など、庁舎に甚大な被害が生じていますが、本庁舎・議会棟は昭和三十一年に建築されており、建築物の耐震性能がなく、昭和四十年に建築された北郷町総合支所、昭和三十四年に建築された南郷町総合支所などとともに、震度六から七程度で倒壊または崩壊する危険性があると聞いています。
去る4月14、16日に発生をしました熊本地震、2度の震度7クラスの大きな揺れにより、熊本県全域と大分県にわたり甚大な地震被害をもたらしておりますが、その被害額の推計が5月23日に最初に公表されました。
まず、四月に起きました熊本地震について伺ってまいります。 その前に、亡くなられた方をはじめ、家屋等の損壊で被害に遭われた方々に衷心からお悔やみと、そして、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興と心の元気さを取り戻していただきますよう願うところでございます。 まず一番目でございますが、この熊本地震に対して、本市はどのような分野の支援をしたのか、総務部長にお伺いいたします。
まずは、このたびの熊本地震での亡くなられた、また被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、市長の病気が早急に治癒することを願い、一日も早い元気な姿を見せていただきたいと思っております。 では、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
東日本大震災と熊本地震でのBCPに関する教訓と、本市の対策について、どのように分析されているか伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。 東日本大震災及び熊本地震の教訓と、内閣府のガイドラインによる業務継続計画に必要な六要素を照らし合わせますと、特に、業務を遂行する職員等の必要な水、食料の確保が今後の課題であると考えております。
○5番(今江 猛君) 熊本地震の関連で質問してまいりたいと思います。 支援拠点についてお聞きいたします。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災と3回経験した震度7の教訓が生かされたのかが問われています。
先に通告いたしました、熊本地震に関する本市独自の支援状況と障害者差別解消法に基づく市の対応、最後に、移動販売車が回る地域住民の反響と移動販売車の現況について質問いたします。 質問の前に、四月の熊本地震で亡くなられた方、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
しかし、先般の熊本地震発生を受け、現建物の耐震性はどうなのかという声が多くあり、今後の安全・安心な地域づくりの取り組みを推進していくに当たり、実際の現在の耐震性を把握する必要があると判断しました。 また、その業務内容につきましては、柱や壁の断面積からの耐震性確認、鉄筋の影響を考慮した耐震性を求める二次診断を予定しております。 以上です。
本年度は、熊本地震の影響から申し込み件数が増加しており、実施予定件数を上回る見込みであります。 今後、自主防災会等との連携を図り、安全・安心な住環境の整備を図るため、地区説明会や相談会により、市民の皆さんへの耐震化の重要性の啓発に努めてまいりたいと考えております。
今回の熊本地震で、仮設住宅を整備することになった熊本県内15市町村のうち、7市町村は国の事前の要請があったにもかかわらず、あらかじめ建設候補地を決めていなかったということであります。このため、候補地選びには時間がかかり、その分仮設住宅の完成が大幅におくれ、着手することができないということでありました。
熊本地震からの復旧や被害者支援を柱とする総額7,780億円の2016年度補正予算が可決しました。熊本の一日も早い復興を祈りたいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、1、防災対策について伺います。 防災対策については、多くの議員が質問いたしました。今後の本市の防災対策を進めていく上で、一番の課題は何か、市長の見解を伺います。 (1)熊本地震後、避難所に関する多くの報道がありました。
○七番(北園一正君) ただいまの説明をしていただきましたが、今回の熊本地震においても、えびの市のほうから一名職員が派遣をされて、実施に当たっておられたと話を聞きますけれども、やはりこれについては、もう建築士が必須条件であるということですか、どうなんですか。
質問に入ります前に、四月十六日の熊本地震、本震からきょうで二カ月を迎えることになりました。 今なお避難生活を余儀なくされている多くの被災された皆様方に、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念申し上げます。 それでは、通告順に従いまして一般質問を行います。 私は、分割方式を用いまして、わかりやすい質問を心がけ、取り組んでいきたいと思います。