串間市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第5号 3月 6日）
保育所の給食費の無償化が実施され、全国で学校給食の無償化や半額減免を実施する自治体がふえています。子育て支援は待ったなしです。当面、第３子からでも実施すべきです。その場合の対象者と財源はどうなっていますか、答弁を求めます。福島高校の存続のためにも余裕のある給食センターを活用し、高校の学校給食支援を行う考えはありませんか、答弁を求めます。特別支援学校の分校設置の取り組みはどうなっていますか。
保育所の給食費の無償化が実施され、全国で学校給食の無償化や半額減免を実施する自治体がふえています。子育て支援は待ったなしです。当面、第３子からでも実施すべきです。その場合の対象者と財源はどうなっていますか、答弁を求めます。福島高校の存続のためにも余裕のある給食センターを活用し、高校の学校給食支援を行う考えはありませんか、答弁を求めます。特別支援学校の分校設置の取り組みはどうなっていますか。
◎福祉保健課長（森園由美子君） 本条例の改正は、昨年１０月からの保育料の無償化に伴うものでございます。ですので、影響としましては、１０月の保育料無償化のときに申し上げましたように、３歳以上児につきましては、保育料が無料になりました。そのかわりと申しますか、給食にかかわるものの負担が保護者のほうには、保育料にかわってございます。 以上です。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
次に、公明党が取り組みました幼児教育・保育の無償化に関する実態調査につきまして、少しお尋ねをしたいと思います。全国２万人の利用者と８,５００の事業所を対象にアンケート調査を行っております。利用者の９割が肯定的で大変助かるというふうなアンケートの結果が出ておりました。経済的負担の軽減が子育て支援策として重要であることが示されたわけです。
高等学校授業料の無償化、子ども手当の創設などなど、そんな成果もありますが、今は忘れ去られ、民主党政権時代に対する全体的な失望感が、いまだにその尾を引いてるように感じます。 加えて二〇一七年、平成二十九年十月の衆院選前後の民進党と希望の党との合流の失敗、それによって民進党の分裂、これでもかというぐらい野党第一党のふがいなさをさらけ出したのは言うまでもありません。
最後に、人材育成のための奨学金制度を初めとする教育無償化等、教育を充実するための条項の明記であります。改正すべき点はこの四点だけではありませんが、これらが日本の将来ビジョンを考える一助になることを期待いたします。 ところが、これらは現在まで憲法調査会で議論すらされていません。
副食費無償化子育て安心くしま事業についてお聞きいたします。１号認定の副食費について確認したいんですが、このタイミングというのは、どのタイミングになるのか、所長、お願いしたいんですが、よろしくお願いします。 ○福祉事務所長（野辺幸治君） お答えします。
特に、全世代型社会保障制度の構築に向けた高等教育の無償化や予防健康づくりの取り組みなどの医療・介護分野の充実を目指しています。 また、東京オリンピック・パラリンピック後も消費・投資を切れ目なく下支えするため、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の着実な実行に重点が置かれています。
児童福祉につきましては、未就学児の医療費無償化及び国が推進する幼児教育・保育の無償化事業に引き続き取り組み、西都市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て世帯への支援を行ってまいります。 健康づくりの推進につきましては、各種計画に基づき、生活習慣病の発症予防・重症化予防並びに自殺対策を推進してまいります。
第２期小林市子ども・子育て支援事業計画の最重点施策でありますが、この計画は、子ども・子育て支援法第61条において国が示す基本方針に基づき各自治体で策定することとなっておりますが、第２期計画を策定するに当たって新たに盛り込まれた事項は、国が策定した新・放課後子ども総合プランを受けた市町村計画、また児童福祉法改正に伴う児童虐待防止対策に関する項目及び幼児教育・保育の無償化の実施に伴う施設等利用給付の円滑
さらに、市独自の政策である第三子以降の保育料無償化の継続と昨年十月からの教育・保育給付無償化に伴い保護者の実費負担となった副食費についても、第三子以降の子どもの分を無償化してまいります。 また、子供の貧困対策につきましては「えびの市子どもの貧困対策推進計画」が令和二年度で終了することから、令和三年度からの「第二期推進計画」を子どもの未来応援協議会等の意見を踏まえながら策定してまいります。
また、中学校卒業までの医療費の原則無料や所得制限のない第３子以降の保育料無料のほか、幼児教育・保育無償化に伴う市独自の保育料軽減等、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。 障がい者（児）福祉については、障がいのある方がみずから決定し、地域において自立した生活が送れるよう、ニーズに応じた各種障がい福祉サービス等の提供に努めてまいります。
今回、幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、副食費は引き続き保護者の御負担として直接園に支払っていただく費用となりますので、その旨を規定するものであります。 また、年収360万円未満相当世帯の子どもと第３子以降の子どもにつきましては、副食費が免除されますことから、第３号ア及びイにおいて、免除規定を整備するものであります。 次に、副食の提供見込み該当者の状況についてであります。
令和２年度一般会計予算は、富田小学校講堂建設事業や保育料無償化等の増等により、令和元年度の対前年度比５.３％、４億７,４２３万円の増で、歳入歳出それぞれ９４億７,２３５万５,０００円となりました。 まず、歳入についてでありますが、町税等の一般財源が４７億４,３２０万４,０００円となり、対前年度比３.１％増で、歳入総額に占める一般財源比率は５０.１％でございます。
その主なものが教育と学校に関わる問題なんですけれども、今までは、その外側の部分、例えば学費の問題の無償化とかそういったことをやってきたわけですが、今後は、同時に内容の問題ですよ。学校の中でどう学力保障、格差をなくしていくかという取組なんですが、これはやっぱり全国的な問題だなと僕は思っています。 もう教育長が一生懸命やっていることはよく分かっています。
また逆に、一方では、10％になりまして、今度は幼児教育の無償化等を推進するために御理解頂きたいという先生方もおられます。 私どもは学者でないので、どちらが正しいとかはなかなか判断はしづらいんですけれども、確かに消費税の１割というのは、やはりじわじわとやっぱり懐に響いているんではないかなというふうに思っております。 ◆２番（黒木万治） おっしゃられるとおりだと思います。
まず、１、幼児教育・保育の無償化の影響について。 幼児教育・保育の無償化が令和元年10月１日からスタートした。以下について問います。 （１）無償化されたことによる待機児童の関係をどう捉えているか。 （２）保育の質の低下は懸念されないか。 （３）ある保育園では、給食費（副食費）の請求処理等で仕事量が増加したと聞いているが、こういった現状をどう捉えているか。
また、放課後児童クラブの充実強化、国における教育保育の無償化と、これを補う形で保育園及び幼稚園並びに認定こども園に対する給付や利用者負担の軽減を図るなど、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めます。
国の総合的な少子化対策として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施されておりますが、それに伴う関係法令の改正に基づきまして、無償化の実施後も保護者の皆様に御負担頂く副食費の提供に要する費用、また使用する用語等について、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第９号日向市農村シルバーセンター条例を廃止する条例についてであります。
次に、こども課所管では、議案第120号令和元年度日向市一般会計補正予算（第４号）について、委員から、幼保無償化について、国の制度設計の不備が報道された。保護者や経営者側から不満の声が出ていないのかという質疑がありました。 所管課からは、現在、保護者からは、特に不満の声は出ていない。
本案につきましては、種々質疑の後、ある委員より「子ども・子育て支援対策を願う立場から、保育料の無償化には賛成の立場であるが、無償化の対象とされるのは３歳から５歳までであり、ゼロ歳から２歳までについては、住民税非課税世帯を対象としているために、無償化の対象から除外される子どもが生じること、また、これまで保育料として徴収されていた副食費は、無償化の対象外として別途徴収されること、さらには、副食費に対する