延岡市議会 2003-03-27 平成15年第27回定例会(第6号 3月27日)
次に、第二分科会では、土木施設災害復旧費の中で、委員より「五ヶ瀬川水防災対策特定河川関連事業の仮設住宅建設費について」の質疑がなされ、当局より「水防災対策として仮設住宅四棟を建設し、これを五年間回転していく。対象はかさ上げ予定六地区、計五十六軒である。かさ上げ期間が一軒当たり四ヵ月なので、年間十二軒が回転可能である。なお、建設費は補償金として県から返還される」との答弁があったのであります。
次に、第二分科会では、土木施設災害復旧費の中で、委員より「五ヶ瀬川水防災対策特定河川関連事業の仮設住宅建設費について」の質疑がなされ、当局より「水防災対策として仮設住宅四棟を建設し、これを五年間回転していく。対象はかさ上げ予定六地区、計五十六軒である。かさ上げ期間が一軒当たり四ヵ月なので、年間十二軒が回転可能である。なお、建設費は補償金として県から返還される」との答弁があったのであります。
最初に、報告第1号平成14年度串間市一般会計補正予算(第8号)の専決報告について、報告第2号平成14年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)の専決報告については、築島地区の水道水の海底送水管が台風接近により破損し、災害復旧工事を実施する予算措置であり、採決の結果、全会一致をもちまして、原案のとおり承認することに決しました。
中心市街地の活性化、生活関連基盤の整備を重点事業として位置づける一方、市民からの要望事項、緊急性のある事項及び国の重点化施策等を考慮しながら、依然として厳しい財政状況ではあるが、コスト縮減はもとより国庫補助等の財源確保などにより効率的な予算の配分に努めた」との方針説明がありました。その結果、歳出予算の総額は前年度に比べ三・五%減の七十六億六千百八十六万四千円でありまして、総務費、衛生費、土木費、消防費及び災害復旧費
その中で、山林火災など多様な災害に対応するため4輪駆動でジープ型の車両を予定をいたしているところでございます。 以上です。 ○生涯学習課長(古瀬 健君) お答えいたします。
が国民の医療を守る役割を発揮するためには、私は資格証の取り上げとか、そういうのを増やしていく方向ではなくて、国保税の引き下げとか減免制度を拡大する、そういうことこそ求められているのではないかと思います。 そこで最後に市長にお尋ねしますけれど、そういうことから見てですね、この特別の事情がある場合には保険証の取り上げまたは未発行をしないことができるというのがあるんですが、特別の事情というのは、一つは災害
国道448号につきましては、観光道路としての機能が高く、現在、宇戸工区、蔵元工区、それと石波一名谷間で発生しました大規模な地すべりによる災害復旧の事業を実施いたしております。 主要地方道におきましては、日南・志布志線の一氏工区、都城・串間線の大重野工区、市木・串間線の山神工区を実施しております。
特に災害など緊急の対応策を講ずる場合などでは、境界確定の有無がトラブルの原因となるわけであります。 第三に、災害時の早期復興との関連であります。阪神淡路大震災の復旧に困難をきたした大きな理由の一つが、地籍調査の不整備と言われております。特別の措置で対処したといわれておりますが、住民の不信感はいまだ残っていると言われております。
本市でも日向灘地震などの危惧もありますが、災害のみでなく、人命救助に役立てるためにも、職員の資格取得を奨励し、計画的に講習会を開くなどの措置を講じたらいかがですか。総務部長の見解をお示しください。 次は、行政での使用が非常に多くなっている片仮名語の問題についてであります。
その内容といたしましては、地域の潜在力を活用した生きがいと活力ある地域社会、地域が有する特性を生かし、個性を発揮するとともに、住民がみずからの地域に誇りを持てるような地域社会、人と自然に優しく、安心して暮らせる地域社会、災害などに強く、安全に暮らせる地域社会、この4つの柱から成っておるところであります。
一点目として、電線類の地中化対策についてですが、国土交通省の情報ハイウエー構想によれば、光ファイバー等による情報ネットワーク実現の手段として、安全で快適な通行空間の確保、情報ネットワークの信頼性の向上、都市災害の防止、都市景観の向上などの観点から、過去の議会でも提案してまいりましたが、その後の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
また、御心配の災害復旧費につきましては、災害が発生した場合、緊急な対応が必要なため、過去の実績などにより災害の復旧費を見込んで予算措置したものであります。しかし、これはあくまでも見込み計上しておるわけでありまして、この額以上の災害が発生した場合には、今後の補正予算で対応していくものであります。ちなみに、3月1日、今月に入って豪雨がありました。
税の減免につきましては、災害、所得の著しい減少等により生活が著しく困難になったもの、またはこれに準ずると認められた者に対し、市税減免の基準に関する規則等の減免基準により国保税の減免を実施いたしております。 国保税の賦課につきましては、国民健康保険運営基金の活用を図りながら可能な限り軽減措置を講じて、税の急激な増嵩を抑制することに努めております。
「災害に強いまちづくり」「災害に強い人づくり」「災害に強いシステムづくり」を目標にしております。そして、その実現のためさまざまな施策がとられておりますが、より効果的に実現するためには、ハード面の整備充実はもちろんのこと、市民一人一人の防災意識や防災活動力を高めることが重要であると思っております。そこで、次の四点についてお伺いいたします。
市長は、緊急医療、災害対策等も含め、市民の生活、安全に直結した生活基盤として市道等の整備拡充に努めると施政方針で述べておられます。私も、たびある一般質問で執行側と4年間論議をしてまいりました。特に、本城地域にある国道448を初め、28路線の改良・補修整備は、市内他地域にある路線整備に比べ、少ないのではないかと私は思っております。
また、災害や病気など特別な事情がある場合には軽減措置を講ずる規定がありますが、介護保険料の軽減措置についてより明確にするため、減免に関する規則を制定することとしています。 特に、生計が困難である低所得者に対する減免措置を、新年度より講ずることといたしております。 そのことを明確にするため、介護保険条例の一部を改正するものであります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、災害から市民の生命、財産を守るために、地域防災計画に基づいた諸施策の推進に努めてまいります。特に地震に対応した施策として、公共施設の耐震調査に取り組んでまいります。 第四に、健康で安心できるまちづくりであります。子育ての環境の整備やいきいき元気なお年よりづくりなど、少子高齢化時代に対応した福祉施策や、障害者福祉対策などの充実に努めてまいります。
防災につきましても、台風や地震等のあらゆる災害に対処するため防災体制の強化に努めるなど、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。 次に、潤いと賑いに満ちた水とみどりの生活都市をめざした取り組みについてであります。
ストック総合改善事業費等を計上したものであります。 第四五款 消防費に追加しました四百七十六万九千円は、都城北諸県広域市町村圏事務組合に対する負担金等を計上したものであります。 第五〇款 教育費を一億七千七百五十四万六千円減額しましたのは、国庫支出金の決定及び事業費の確定に伴い、中郷地区市民交流センター建設事業費並びに庄内小学校及び志和池中学校の建設事業費等を減額したものであります。 第五五款 災害復旧費
また、市民の災害に対する危機管理と防災意識の普及啓発、自主防災組織の育成、災害発生の未然防止に努めるとともに、災害の発生予想時及び発生時の情報収集と広報活動の推進、関係機関との情報・連絡体制の強化等、地域防災体制の充実・強化に努めて参ります。 なお、平成15・16年度で地域防災計画の全面修正を行い、今後、さらなる防災行政の充実・強化を目指して参ります。
最後に八十一ページ、河川等災害復旧事業費の減額分がありますが、復旧内容についてですね件数等をお示し願いたいと思います。以上です。 ○久保茂俊議長 肥後財政課長。 ◎肥後正弘財政課長 まず、十五ページでございますが、地方交付税の減でございます。前年度に比較しますと現在、特交がまだ決定をしておりませんが、現在見込んでるのが七億六千万円から七億八千万円ぐらいでないかなというふうに思っております。