都城市議会 2015-12-09 平成27年第4回定例会(第3号12月 9日)
また、災害警戒体制についてでありますが、これは、宮崎地方気象台から新燃岳を含む霧島山の火山活動状況について、定期的もしくは臨時的に情報提供をいただいておりまして、今後の対応における助言等もいただいているわけであります。今後とも、こうした関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
また、災害警戒体制についてでありますが、これは、宮崎地方気象台から新燃岳を含む霧島山の火山活動状況について、定期的もしくは臨時的に情報提供をいただいておりまして、今後の対応における助言等もいただいているわけであります。今後とも、こうした関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えております。
御承知のとおり、えびの高原硫黄山周辺では、7月ごろから振幅の小さな火山性微動が発生するなど、火山活動がやや高まってきている状況であります。現状では、大きな噴火が起こるとは考えにくいとの専門家の意見もありますが、今後も情報収集に努め、関係機関と連携し、万全を期してまいります。 さて、残念ながら、今月に入り、本市において、昨年4月以来の交通死亡事故が発生いたしました。
また、小学校三年、四年、五年生の社会科、小学校六年生の理科において、火山活動と関連した内容の学習を行っているところでございます。 なお、地震に関しましては、東日本大震災を取り上げ、津波の恐ろしさについても映像や資料を活用しながら、学習をしております。全学校で地震を想定した避難訓練も実施しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。
引き下げられたとはいえ、霧島連山の火山活動は、依然として続いていることから、引き続き万全の体制をとってまいります。 なお、防災の取り組みとしまして、今月1日に市内の8郵便局との間で、災害発生時の避難者情報等共有に関する協定を締結したところであります。 次に、現在の市政運営に係る主な取り組み等について御報告させていただきます。 まず、地方創生についてであります。
しかし、今回の降灰を発生させた阿蘇山のように、東日本大震災以降、全国的に活動を活発化させている火山が増加しており、平成二十五年五月に広域的な火山防災対策に係る検討会が公表した大規模火山災害対策への提言には、「東北地方太平洋沖地震発生後の日本列島は、同じく三陸沖で大きな地震が発生し、火山活動が著しく活発であった九世紀の状況に似ているとの指摘もあり、今世紀中に大規模噴火など大規模な火山災害が発生してもおかしくないと
また、えびの高原(硫黄山周辺)の噴火警報発表に伴う県道一号小林えびの高原牧園線及び登山道等の一部の通行規制により、えびの高原の観光に多大な影響が及んでいる状況にありますが、火山活動情報、登山道規制情報など的確な情報の提供を行うなど、観光客の安全確保に努めるとともに、霧島山を中心に現状で可能なイベントを開催し、えびの高原の魅力を市内外へ発信してまいります。
1年間を振り返り、日本列島を大災害が発生し、火山活動、地震活動が活発なだけではなく、台風や大雨、大雪と、災害多発国となっております。国民一人一人が常に危機意識を持ち、事に当たらないといけない事態となりました。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 当市における農林水産業の概況とブランド化への取り組みについて。
○6番(武田浩一君) 日本各地で火山活動もまた最近活発なようでありますし、地震、津波、土砂災害と頻発しておりますので、ぜひ何もないことが最高ですが、何かあった場合に、串間市民の方から1人も犠牲者が出ないような、日ごろからそういう、机上でもいいと思うんですよ。
火山活動による観光への影響についてですが、今定例議会の初日に市長も発言をされましたが、10月24日に硫黄山付近に噴火警報が発令されました。同時に15時57分、火山活動情報防災メールが配信されており、それに伴い県道1号線が南西方環野地区で通行どめとなっております。
秋の行楽シーズンを迎えていたこともあり、観光産業への影響が懸念されるほか、地域住民の皆様には日常生活に不便をおかけしている状況でもありますので、引き続き今後の火山活動を注視しながら、関係機関と十分連携し、適切に対応してまいります。
本案件につきましては、歳入については、キャンプ村施設使用料、白鳥温泉上湯施設使用料につきましては、新燃岳火山活動の鎮静化により、当初見込みを上回る利用者の増加に伴い増額するものであり、歳出についても費用対効果、経費の縮減ということで、毎年ぎりぎりの予算を計上してきたが、今回は使用料などの増額に伴い、非常に利用者もふえてきているということ、またこれから冬を迎えるに当たって凍結による破損での修繕料や光熱水費
議員仰せのとおり、現在、桜島の噴火活動が活発化しており、鹿児島地方気象台によりますと、今のところ、大正大噴火のような大規模噴火の兆候は見られないものの、今後の火山活動には注意が必要であるとのことです。
もっとも火山はとまっており、噴火の心配はないとのことですが、最近の異常気象情報を考えますと、ひょっとしたら1億5,000万年の時を経て火山活動が始まるかもしれないぞと思ったりもしております。 可能性の面から言うと、甚大な被害が予測される南海トラフ巨大地震への備えは一番の課題であろうと思うのです。
九州南部の火山では、過去1万年の間でも、姶良カルデラや鬼界カルデラなど巨大噴火を繰り返し、シラス台地やアカホヤを形成するほどの火山活動が記録されています。火山の爆発が原発に影響があるとすれば、危機的な状況になるのは明らかです。原発再稼働に当たり、どのような対応が必要だと思われますか。市長。
それとえびの高原の火山活動による地殻変化の影響の可能性ということも専門家の方々からは意見をお伺いしているところでございます。 二十三年七月にえびの高原温泉再生調査を実施いたしました。その結果や新燃岳の噴火活動の状況、これも十分精査して注視していかなければいけないというふうに思っています。 あわせて、今現在再開に向けての補助事業等の活用、これをいろいろ洗い出しをいたしております。
しかしながら、このところの大幅な円高、巨大地震の発生や火山活動の激化を予言するような報道の影響、さらには出材量増加に伴う産地間競争の影響から原木価格は暴落し、宮崎県においての市売り価格は6月中に6,000円台と史上最低を記録しました。
しかしながら、このところの大幅な円高、巨大地震の発生や火山活動の激化を予言するような報道の影響、さらには出材料増加に伴う産地間競争の影響から、原木価格は暴落し、宮崎県においての市売り価格は6月に6,000円台と史上最低を記録しました。
○総務課長(上加世田章人君) 今回資料で配付いたしました火山噴火に対応するためのものでございますけれども、これは現在の地域防災計画書の中で、それぞれ例えば、現在火山活動をしております新燃岳、あるいは御鉢でありますとかえびの高原周辺、そういったものに共通の対応として、噴火予報を、火山周辺警報、噴火警報が出た場合、いわゆる噴火警報、警戒レベルとの関連の中で、どういった対応をとるべきかということが記載されております
平成二十四年二月二十九日、火山噴火予知連絡会が発表いたしました「霧島山(新燃岳)の火山活動に関する検討結果」によりますと、「新燃岳の北西地下深くのマグマだまりへの深部からのマグマの供給は停止しています。しかし、現在でも火口やその直下には高温の溶岩が溜まっており、新燃岳直下の火山性地震も続いていることから、突発的な噴火が発生する可能性があります。
総務課分、歳入、予算書十八ページから十九ページ、説明資料六ページ、諸収入、雑入、総務費雑入、新燃岳火山活動被害義援金二百万円は、県義援金に、八千六百九十一万一千四百九十四円のうち、災害対策本部、警戒本部を設置した市とまちへ、配分金であるとの説明でありました。支出については消防費、災害対策費、備品購入費等へ充てたとの説明であります。