串間市議会 2002-12-16 平成14年第5回定例会（第6号12月16日）
これまでの面積による被害額の算出から、米の検査等級の低下を収量の減少に換算をして補償する仕組みと、それから、米・麦を対象に減収の計算方法と補償割合を農家が選べる仕組みも考えているようでございます。農業共済制度の方針につきましては、来年度中に決定され、早くても平成１６年度からの取り組みが見込まれているところでございます。
これまでの面積による被害額の算出から、米の検査等級の低下を収量の減少に換算をして補償する仕組みと、それから、米・麦を対象に減収の計算方法と補償割合を農家が選べる仕組みも考えているようでございます。農業共済制度の方針につきましては、来年度中に決定され、早くても平成１６年度からの取り組みが見込まれているところでございます。
その間、それだけ若い人の働く場が減るわけですから、確実に人口は流出しますし、商店街での購買客も減るわけですから、それ以上のスピードで人口は減少します。仮に人口が七万人になったとすると、どれくらいの交付税になると想定されるかお尋ねいたします。それで二市二町の面積八百三十一平方キロメートルをカバーしなければなりません。
その後、各地に温泉施設ができ、客足も減少しているようでございます。温泉では限度があると私は思うわけでございます。温泉プラス何かが加味することを目的とし、富山薬科大あるいは中国安国市等の誘致、視察勉強が行われましたが、何一つ実現がなされないまま今日に至っているのが現状でございます。 中でも、薬草園での薬草展示圃、薬膳料理にはかなりの人が期待を持っていたものでございます。
の上でわかっているだけでも昭和六十年度が約二千六十万トン､その十年後の平成六年度が約二千五百七十万トンと､この十年間で約二五％増えています｡ また､地下水の利用は､この上水道のほかに農業用､工業用､建物用､その他があり､その全体の使用量は上水道の約三倍と言われているそうですから､このまま配水量が増えつづければどのようなことになるのか｡人口予測では二〇二〇年ごろまで人口は増えつづけ､その後少しずつ減少
それと同時に、水産資源が非常に減少している。かつてここで申し上げたかもしれませんけれども、海まきですね、大きな海まき網ですが、これが甲子園ぐらいの大きさの網だと聞いておりますけれども、北洋が、日ロ漁業協定等によりまして制限をされた、それがこちらの南の方に移ってきた。
御案内のように、世界的規模での人口増加と経済活動の拡大は、地球温暖化、オゾン層の破壊、野生生物の減少など、さまざまな地球環境の悪化をもたらし、今や環境問題は、国際的にも最重要課題の一つとなっております。しかしながら、地球環境悪化防止のための京都議定書がいまだ採択になっていないことを、まことに残念に思っております。
平成１３年度歳入の４４．１％を占める地方交付税がこれほど減少したことにより投資的経費が前年比マイナス２２．６％も減少いたしております。平成１３年度市税１６億９，６１４万９，０００円、構成比１３．３％、自主財源に乏しい本市においては歳入の減額はおのずと投資的経費に出ることは否めないところであります。
水産業の振興策についてのお尋ねでありますが、水産資源減少による水揚げ量の不振、輸入水産物の増加に伴う魚価の低迷、消費者ニーズ、食生活の多様化による魚離れなど、水産業を取り巻く環境は本町のみならず、県内外、全国的にも漁家経営、漁協経営にも大変厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
めるか｡これでしかないわけでしょう｡まったく同じでしょう､大体｡そしたら今後､この合同選抜の廃止というのが､この諸県圏域でどういう状況が生まれてくるのか｡よっぽど教育委員会としては､進路指導に当たって配慮すべき点をやはり各学校に御指導いただかないと､大変な状況が生まれてくると私は思うんですね｡要望をしておきたいと思うんです｡ それから､もう一つの高校再編成整備計画ですが､北諸圏域でも中学校卒業生の減少
公務員の賃金削減が民間賃金の引き下げに拍車をかけ、消費は減少し、景気の一層の悪化へ連動することになるからです。まさに小泉内閣は、経済政策の破綻とみずからの失政のツケを勤労国民に押しつけていると言えるでしょう。 前段はこれぐらいにして、質問に移りたいと思います。 まず最初に、新年度予算編成について伺います。
また、二〇〇四年からリサイクル費用が前払いの自動車リサイクル法が施行され、放置自動車も相当減少すると考えられますので、民有地につきましては、今後の放置状況を見ながら、将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。 次に、防犯灯の維持管理補助金についてのお尋ねでございます。
今後も、今日の長引く景気低迷など社会経済情勢の中、この原資となります国税の伸び悩みなどによる地方交付税の総額や地方交付税特別会計からの借り入れも減少し、さらには、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体となった検討がなされておりますけれども、この国の動向に注視していかなければならないと思っているところであります。
はここで主張をしておきます｡ 以上､これまで述べてきたように､私の持論でございますが､平成十八年から十九年に一万五千食の一カ所案給食センターをつくるということは､地産地消の面､それは地元への経済効果の面も含みますが､あと食の安全､スローフードとか食育といった今､食を通じての教育みたいなことも盛んに言われております｡そういう食の教育面からも､そして今後確実に見込まれてまいります少子化に伴う配食数の減少
今後の見通しにつきましては、節水、少子及び高齢者世帯の増等により使用水量の減少が見込まれ、一世帯平均下水道使用料金は減少していくものと思われます。 下水道使用料金単価の類似市との比較につきましては、九州管内の類似市の平成十二年度決算における平均では日南市の一・一八倍となっております。
ヘルストピア延岡も同様ではないかと察しておりますが、日向市の温泉施設で発生したレジオネラ菌集団感染問題等によって入場者も減少していると聞いておりますが、このことについては、経営改善検討会議での支援策を早急に打ち出す必要があるのではと心配しているところであります。
本市の普通交付税が他市と比較いたしまして減少する要因でございますけれども、平成１４年度の普通交付税及びその財源補てんとしての臨時財政対策債を合計した総額で申し上げますと、本市におきましては、平成１３年度が４９億１，７７０万５，０００円で、平成１４年度は４７億５，３９１万６，０００円の見込み額であります。その差が１億６，３１５万９，０００円の減少となっております。
上げられました｡新たに七十歳になられる被保険者につきましては国保高齢受給者証を交付いたしまして老人保健と同様の､今､保険給付が受けられるようになっております｡当市では今後五年間に､七十歳以上から七十五歳未満の国保被保険者が約七千人程度増えるんじゃないかなというふうに予測をしております｡このことによって国保の医療費は現在と比較して格段に増加いたしますが､一方､老人保健に拠出している保険者負担も急激に減少
本案は、児童数の減少等の理由により、延岡市立須美江小学校が来年度から閉校となることに伴い所要の改正を行うものであります。 議案第五三号は、市道の路線廃止であります。 今回廃止いたします路線は、路線整理に伴う一ヶ岡一一号線の一路線、総延長三十三・六メートルであります。 議案第五四号は、市道の路線認定であります。
次に、私営住宅使用料及び土地区画整理清算金の未収金について、収納率向上へ向けての対策をより一層強め、未収金の減少に努められたい。 最後に、図書館、これは本館、分館ございますが、特に分館の蔵書の内容の拡充を図られたい。 次に、認定第二号平成十三年度日南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてですが、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
この主な要因といたしましては、歳入における自主財源の中で、市税及び財産収入が増加となったものの、依存財源である地方交付税が減少となっており、歳出においては一般財源の充当額が人件費で４，３１７万２，０００円、１．４８％の減少、扶助費で１億４，９３８万６，０００円、１０．４８％の増加、公債費において２億３８５万４，０００円、１１．２３％の増加となり、義務的経費で３億１，００６万８，０００円、５．０４％の