新富町議会 2024-12-09 12月09日－04号
これが、もしかしたら人口減少対策に対する最後のチャンスかもしれないなというぐらいの思いが新田地区に対してはございます。そういった状況の中で進めてまいらなきゃいけないというふうに思います。 コンビニの件に戻りますけども、これも大手のコンビニメーカーさん等々に、実はお声かけをさせていただいていますが、実際の問題としては、かなり難しいと。
これが、もしかしたら人口減少対策に対する最後のチャンスかもしれないなというぐらいの思いが新田地区に対してはございます。そういった状況の中で進めてまいらなきゃいけないというふうに思います。 コンビニの件に戻りますけども、これも大手のコンビニメーカーさん等々に、実はお声かけをさせていただいていますが、実際の問題としては、かなり難しいと。
主な意見としましては、１、歳出総額の減少は、ふるさと納税寄附金の減少によるもので減額幅も大きい。次年度の予算にふるさと納税事業をどう取り入れていくか課題であり、不用額の点からも明らかである。また、事業の見直しについては、関係者と十分協議した上で次年度予算に反映してほしい。 ２、ふるさと納税については、返礼品の品数がふえたことは評価できるが、さらなる工夫と積極的な取り組みが必要である。
実質公債費比率は８.４％で前年度同率、経常収支比率は９５.１％で対前年度０.１％減少しました。 今後も事業の見直しや節減を行い、経常経費の圧縮に努め、経常収支比率の健全化に向けて努力してまいります。 次に、地方債現在高は４５億８,３４１万円となり、対前年度２,２００万４,０００円の増額となっております。
─────────────────────┤│提出議員 池田 │ ││１．新年度予算編成、町│①郷田元町長は照葉樹林の山、照葉大吊橋、有機農業、ほんものセンター、││ 長の重点施策につい│ 酒泉の杜、一村一品などに取り組まれ、前田前町長は、観光施設やスポー││ て │ ツ施設の充実、若者定住促進事業などの人口減少対策
そして、このデータは家族で共有できるということで、一家みんなで子育てに参加しているという意識を持てる」といった声、また行政側では、「予防接種に対する問い合わせが減少した。タイムリーかつ確実に必要な情報を直接届けることができる。イベント情報の通知により、参加者が増加した」などのほか「ワクチンの誤った接種が減少した。多言語対応等、外国人の方も安心に利用できる」と。
引き続き、若者定住対策を初め人口減少対策は重要課題であり、力を注いでいく必要があるが、定住状況を含めたこれまでの施策の効果検証に加え、より効果的な若者定住策についても検討するべきである。 ②自宅を新築する場合、これまでは建築後の支援（固定資産税の減税等）のみであったが、建築前に準備金として支援する制度なども検討すべきである。自宅を新築すれば、定住や人口増につながる可能性が高まる。
◆議員（松浦光宏君） 前回のライドシェアのときの質問の中のときに、町長の回答の中で、人口減少対策、高校生になったら綾から出ていってしまうという家庭を結構聞いていますということでお答えになっておられます。
減免制度の拡充につきましては、現在の制度におきまして、災害等による減免や急な所得の減少による減免など、一定のルールでの減免制度を設けております。新たな減免の拡充については、ほかの保険者の負担にもつながりますので、慎重に対応をしてまいります。また、制度につきましては、引き続き、広報・周知をしてまいります。 次に、福祉問題についてお答えをいたします。
介護予防の観点からも、高齢者社会参加・交流促進事業の重要性は高いものと認識するが、高齢者の社会参加は年々減少傾向にある。数年来、一向に改善が見られないことに鑑み、事業の抜本的見直しを図ること。 最後に、全ての審査を終えて、委員からは、質疑に対する答弁が長い。的確な答弁を行うよう求めるという意見がありました。 以上で、文教福祉環境委員会の報告を終わります。
次は、人口減少対策として市が保有する遊休地、特に産業技術専門校南側にある市有地の住宅開発の取組を進めていただきたい。また、住宅開発に当たっては『西都スタイル』と言えるような西都市独自の施策を検討していただきたい」との意見・要望がなされたところであります。 続いて、文教厚生分科会であります。 まず、社会教育課であります。
本制度につきましては、高齢化や人口減少に伴い、既存自治会（区）単体では実施が困難となる活動や広範囲な地域課題等をまちづくり協議会において取り組み、「持続可能な安心して住み続けることのできるまち」を創造していくことであります。
次に、将来負担比率につきましては71.8％となり、前年度比で10.8ポイント改善したところでありますが、これは公営企業会計等の地方債残高が減少したことや退職手当支給対象者の減少等によるものであります。 なお、いずれの比率も早期健全化基準は下回っております。 最後に、認定第11号令和元年度日向市病院事業会計決算につきまして説明申し上げます。
ですが、実際は職員の休日出勤や時間外対応等で業務の目途が立ったことから、当初予定していたパート職員の増加雇用を少なくしたことから決算額が減少したものであります。また、例年３月末日現在で専決をさせていただいております最終の補正予算は、専決の性質上特別な場合を除き、歳入予算のみの補正となっており、事業費の補正は行っていないところであります。
このような中、本市におきましても生産者の高齢化や担い手の減少が進行しており、産地維持に向けて農作業の効率化や省力化、生産性の向上などを図るため、スマート農業の導入は不可欠であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染が全国的な広がりを見せたことから、本市では市内小・中学校において臨時休校の措置を取りましたが、このことにより、授業日数の減少による学力の低下や知・徳・体のバランスの取れた育成が損なわれることなどが懸念されました。
人口減少による人手不足、労働力不足が深刻化する中、全国的に見ても、特に地方においては全体数にも限りがあり、人手不足を危惧する声や将来を不安視する声が多いのも実態であると認識しているところであります。
財政指標を見ますと、経常収支比率は93.1％と前年度を1.7ポイント減少しましたが、依然として警戒ラインとされる75％を大きく上回っております。また、財政健全化指標であります実質公債費比率や将来負担比率は、早期健全化基準を大きく下回っております。
無床化という方針は、東郷地域の皆さんにとって納得し難い内容であることは十分認識しておりますが、人口減少や少子・高齢化の進行による医療需要の変化、医師の働き方改革をはじめとする医療制度改革の推進など、地域医療を取り巻く環境は、今後においても大変厳しい状況が続くことが予想をされております。
重点戦略につきましては、後期基本計画から市の総合戦略に位置づけることとしておりますが、コロナ禍からの地域経済の復興や地域医療の維持・確保など、早急に取り組まなければならない地域課題のほかに、私の政策であります人づくりや地域コミュニティの維持など、人口減少を見据えて長期的な視点で取り組まなければならない施策等を盛り込む必要があると考えております。
次に、中学校における部活動の外部指導者についてですが、教職員の定期異動に伴う部活動指導者の転勤、生徒数の減少に伴う県費負担教職員の減少など考えますと、外部指導者の活用は不可避となってまいります。先ほどもお答えしましたように、教職員の働き方改革と関係する重要な課題と認識しておりますので、学校、保護者を初めとする関係者ともに協議を進めてまいりたいと考えております。