延岡市議会 2019-11-18 令和元年第 4回臨時会（第1号11月18日）
水道料金につきましては、さきの九月定例会の会期中に、市民説明会を開催するとともに意見募集を行ったところ、水道料金の引き下げに賛成する意見が過半数を占めたところでありますが、九月定例会においては、私の提案が事実上否決され、消費税増税分を引き上げる議会修正案が可決されました。
水道料金につきましては、さきの九月定例会の会期中に、市民説明会を開催するとともに意見募集を行ったところ、水道料金の引き下げに賛成する意見が過半数を占めたところでありますが、九月定例会においては、私の提案が事実上否決され、消費税増税分を引き上げる議会修正案が可決されました。
一、低所得者に対してはさまざまな施策において支援がなされており、消費税増税に際しても同様である。 一、将来のことを考えるのであれば、子供がふえていくような環境づくり、子育てしやすい社会づくりが必要であり、第３子以降の均等割減免などの対策が必要である。 一、県単位化後も給付費に対する国庫負担や都道府県負担の割合は余り変わっておらず、市民の負担も変わっていない。
消費税増税に合わせて10月１日からは75歳以上の医療保険料軽減特例の廃止など、社会保障に関する制度改正も行われます。さらに医療費が増えれば増えるほど高齢者に負担を求める制度であります。これまで日本の発展を支えてこられたお年寄りたちを苦しめ、老後の生活を不安なものにし、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は誤りであります。高齢者を大切にしない政治には未来はありません。
その上、消費税増税により十月から値上げということになれば、二年連続で市民負担がふえるので、値上げに対して最大限検討する姿勢が必要であると考え、このたびの原案を提出したものである」との答弁があったのであります。
本議案については、今、青木議員からもありましたけれども、８月臨時議会でなされた指摘がおおむね反映されており、大部分の料金が消費税増税分を上乗せした金額になっています。 また、次年度予算編成までに全ての料金の抜本的見直しを実行することが確認できたことから賛成するものであります。
討論では、軽自動車税の臨時的軽減は消費税増税実施を前提とするものであり、消費税増税に反対する考えから反対であるとの反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号日南市印鑑条例の一部を改正する条例であります。
なお、消防団車両購入に要する経費につきましては、ことし十月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の影響により、年度内の車両完成及び納車の見込みがないことから、今回、納期の見直しを行い、総務部が所管する危機管理課の歳入予算及び歳出予算で、消防団車両整備事業費が減額されております。 次に、第三表「地方債補正」につきましては、今回の補正に伴い、所要の措置を講じるものであります。
実質賃金や家計における購買力の低迷が続く中、消費税増税により市民の暮らしはますます厳しくなることは明らかであります。このことは、共同通信社が９月11、12日に行った全国緊急世論調査では、10月に消費税率10％引き上げられた後の経済が「不安である」「ある程度不安」は計81％に上ったとの結果を公表したことにもあらわれています。また、全国的な各種の世論調査でも増税反対が多数であります。
さて、安倍政権が実施しようとしている10％への消費税増税まで２週間を切りました。増税対策として複数税率やキャッシュレス決済に対するポイント還元制度も導入をされる予定です。
その財源も消費税増税分です。安倍内閣が看板政策として掲げるこの幼児教育・保育無償化が、保護者や保育現場が求める施策とずれていることへの懸念が、この法律成立直後から噴き出していました。 それでは、質問に入りますが、保育の無償化に伴う副食費の実費徴収化によって、市が保育所などに払う３歳から５歳までの子ども１人当たりの基本的な運営費が、実質的に月額600円引き下げられるということです。
黒木康英教育長 消費税増税に伴う学校給食費の値上げについてでございます。 10月１日から実施予定の消費増税が学校給食費に及ぼす影響については、その食材が軽減税率の対象となるため、今のところ給食費の値上げは考えておりません。
○観光商工課長（白地浩二君） 消費税増税によりまして、軽減税率制度が始まります。移動販売車だけにとどまらず、食料品や日用品等の販売をされていらっしゃる事業者もあると思われます。八％、一〇％の区別を判断しまして、スムーズな会計が行われるような取り組みとしまして、国の支援となりますけれども、レジ補助金制度、上限二十万円、四分の三補助という制度がございます。
今後の予算の使い道についてどのように考えているのか」との質疑がなされ、市長より「水道料金を下げることを検討しなければ、十月一日から消費税増税分の料金が上がることになる。
十月に予定されている消費税増税対策として国が進めているプレミアム付商品券事業につきましては、本市におきましても、実施要領等に基づいて取り組みを行っているところでございます。プレミアム付商品券の購入に際し、住民税非課税の方は事前の申請が必要ですので、対象と見込まれる三万九千四百三人に申請書を郵送いたしました。
今、消費税増税、減り続ける年金、日韓関係な深刻の悪化、秘密のままの日米貿易交渉、進展なしの日露領土問題など、国内外を揺るがす大問題が起こっています。安倍首相は、参議院選挙では論争を避け、選挙が終わっても国会を開かず逃げ回っています。トランプ、プーチン、大企業言いなりで大企業は史上最高４４９兆１，０００億円をため込むなど、貧富や都市と農村との格差は広がるばかりです。
第３は、消費税増税と関連する諸問題について質問いたします。 10月の消費税増税に対して、不安と批判、反対の声が寄せられています。
国におきましては、マイナンバーカードの普及を図るため、消費税増税対策としてマイナンバーを活用した自治体ポイントを推進することとしておりましたが、全国共通ポイントへの方向転換を行うとの報道もされておりますので、情報収集に努めながら導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 なお、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。
次に、消費税増税の影響についてであります。 消費税増税につきましては、持続的な社会保障制度の確立のため、税と社会保障の一体改革の中で実施されるものと認識をしております。 しかしながら、家計への負担は避けられず、特に低所得者層にとっては日常生活への影響が懸念されるところであります。
年度綾町農業集落排水事業特別会計決算 日程第18 認定第６号 平成３０年度綾町公共下水道事業特別会計決算 日程第19 認定第７号 平成３０年度綾町浄化槽事業特別会計決算 日程第20 認定第８号 平成３０年度綾町水道事業会計決算 日程第21 諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第22 意見書案第４号 国土強靭化対策の推進を求める意見書 日程第23 令和元年請願第２号 国に対し「消費税増税中止
幼児教育・保育が無償化されるわけですけれども、これは消費税増税８％から１０％に上げる、その上げるかわりにこういう制度を設けて、幼児教育・保育が無償化されることは喜ばしいことですけれども、その消費税が上がることによって、また庶民の暮らしが大変な状況になるのではないか。この消費税というのは、逆進性があって所得の低い人ほど、今後負担が大きくなる。