串間市議会 2008-12-12 平成20年第7回定例会(第6号12月12日)
ところが、麻生政権が打ち出した景気対策は、定額給付金などに見られますように、ばらまき、選挙対策、こういう目先の対策に終わっており、逆に消費税増税など、国民に将来的に増税を求める、こういう内容になっております。 今、政治がやるべきことは、大量の身勝手なリストラ、首切り、これをやめさせることだと思います。
ところが、麻生政権が打ち出した景気対策は、定額給付金などに見られますように、ばらまき、選挙対策、こういう目先の対策に終わっており、逆に消費税増税など、国民に将来的に増税を求める、こういう内容になっております。 今、政治がやるべきことは、大量の身勝手なリストラ、首切り、これをやめさせることだと思います。
○二〇番(平田信広君) 今回の給付金は、みんな生活が苦しいから、もらえるものはもらいたいと、後で消費税増税というような罠があると思っても、欲しいというのが大体の方の声ですけれども、これは当然だと私は思うんですけど、しかし、やはりこれは問題の天下の愚策だという声がきのうもありましたけど、そうだと思うんです。
同時に、麻生政権はこのときに発表した三年後の消費税増税を打ち出しました。定額給付金を消費税増税の目くらましにしてきたものです。したがって、発想そのものが目くらましに過ぎず、国民の暮らしや景気の建て直しをまじめに考えたものでないことは明らかです。まさに、公金を使った選挙目当ての買収だと言われても仕方のない代物です。 国民は既にそのことを見抜いております。
5、これらの課題を実現するためにも、必要な財源は、無駄な大型開発や米軍への思いやり予算の廃止、大企業・大資産家優遇税制の見直しと消費税増税ストップを図ることで確保するよう国に要求すること。また、市としても住民に負担をもたらさない財政対策を打ち出すべきだと思いますが、どうでしょうか。 次に教育の課題に入ります。
麻生首相は、3年後には10%への消費税増税も明言しております。給付は1回きり、あとは増税という手法のようであります。消費税増税については市長はどういう認識か、お聞きしておきます。 さらに、現行でも輸出戻し税制度という、輸出大企業には消費税部分が還付されるという制度があります。07年分の消費税還付金上位10社の総額は1兆1,450億円となっていると言われています。
しかも、定額給付金とセットで三年後の消費税増税が発表されたのです。増税予約つき給付金では、国民の懐は冷え込むばかりです。しかも、給付金を提案した後に、内閣で意見が全く違う。いかにまじめに検討されていないか、経済、財政のことを考えていないかのあらわれです。選挙目当てに年度内に出すばらまきではないかという批判が出ています。市長は、この定額給付金についてどう考えておられるのか。
「骨太方針2008│ ││」について │①6月27日に閣議決定された「骨太方針2008」によりますと、新年度││ │予算編成に当たり社会保障費の2200億円程度削減、消費税増税、社会保││ │障カードの導入などさらなる国民負担を強いるものとなっています。
今、年金や社会保障の財源を口実にした消費税増税の動きが表面化していますけれども、とんでもないことだと言わなければなりません。消費税が導入されたときも、5%増税のときも、年金など社会保障財源のための口実にされましたが、しかし、消費税が導入されて以降、社会保障はよくなるどころか改悪の連続、これが実態ではないでしょうか。
そうした中で七月の参議院選挙では、国民が弱肉強食の規制緩和、構造改革を強行して憲法改悪と消費税増税を主張する政府、与党に痛烈な審判を下しました。その後も税金や社会保険料を払い切れない状況が広がる中で、地方自治体でも地方税や国保、年金保険料を含む徴収問題へと今国民の怒りと、またそうした政策が広がっています。
現在の内閣は、国会財政の赤字を示して財政危機をあおり、社会保障の削減と消費税増税が避けられないというキャンペーンを強めています。生活保護費さえ引き下げようとしながら、道路特定財源の巨大な既得権益を守る姿勢は完全に逆立ちしていると言わざるを得ません。 以上述べまして、反対の討論といたします。 ○議長(畠中征郎君) 賛成の討論を許します。 ◎議員(日髙憲治君) 議長。日髙。
物価高騰、生活保護などの福祉施策の後退の中で、消費税増税が論議されています。低所得者ほど負担が大きい、市民いじめの不公平な消費税増税について、市長の見解を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕 ○議長(甲斐敏彦) 25番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。 25番那須議員の御質問にお答えいたします。
税金問題一つとっても自公政権は国民には住民税の大増税を押しつけた上に選挙が終わると消費税増税の合唱を始めています。庶民への増税はとどまるところを知りません。一方、大企業への税金は減税に次ぐ減税です。一九九〇年代のバブルの絶頂期、大企業の利益は十九兆円、二〇〇五年度には三十兆円、何と十一兆円、一・六倍も利益をふやしています。ところが、大企業が支払った税金は十四兆円から十三兆円へと減っています。
監視の対象が、イラクへの自衛隊派遣反対の運動に限らず、医療費負担増の凍結と見直しを求める運動だとか、消費税増税反対の運動だとか、春闘、それから小林多喜二展など、とにかく国民のあらゆる運動が監視の対象になっておりました。 宮崎県内でも、当然、監視が行われておりまして、これは一部でありますけども、報告をしておきますが、イラク派兵に反対する宮崎女性の会というのがスパイをされております。
今、年金や社会保障の財源を口実にした消費税増税の動きが表面化していますが、とんでもないことだと言わなければなりません。消費税が導入されたときも、5%増税のときも、年金など、社会保障財源のためが口実にされました。しかし、消費税が導入されて以降、社会保障はよくなるどころか、改悪の連続、これが実態であります。
さらに、日本経済連は、消費税増税を担保に、法人税の一〇%引き下げによる四兆円以上の大減税を要求しています。このままでは、いつまでたっても家計の本格的回復など夢物語であります。景気回復局面にありながら、大多数の国民・市民が所得減少に苦しむような経済政策は、一刻も早く抜本転換が求められています。私は、このように庶民の家計を財界大企業の犠牲にするなと言いたいわけであります。
今また年金や社会保障の財源を口実にした消費税増税の動きが表面化していますが、とんでもないことだと言わなければなりません。 消費税が最初に導入されたときも、5%への増税のときも、年金などの社会保障財源のためが口実にされました。しかし、消費税が導入されて以来、社会保障はよくなるどころか改悪の連続でありました。
安倍内閣が発足し、消費税増税は最低でも10%という話が本格化するのは必至です。 委員会では、水道料金の逆ザヤのことが中心的な議論になりました。原価をそのまま水道料金に添加しても1世帯当たりで月に60円ぐらいの値上げしかならないのではないかという意見も出されました。そのくらいであるならば、町民の理解は得られるのではないかとの話は、先ほど委員長報告でも御報告申し上げたとおりでございます。
この10月からの介護保険制度や障害者自立支援法のさらなる負担増の実施、来年1月からの所得税の定率減税の全面廃止、さらに来年6月には住民税の定率減税が全面廃止となり、その上に消費税増税の旗振りが本格化するという段取りになっているのです。 まず、今回の増税第一弾で、増税になった町民は何人なのか、伺いたいと思います。また、増税について役場にどのぐらい問い合わせがあったのか、報告を求めます。
しかし、いまだに自民党内では、公共事業の削減を中心に抵抗勢力の不満などがくすぶっており、しかも消費税増税問題を初めとして、ポスト小泉政権に先送りされた課題も多いことから、改革は骨太どころか先細りする可能性もあると私は思っております。 そこで、次の三点についてお伺いいたします。
ここ数日、消費税増税がいよいよ現実となってきそうな発言が相次ぎ、油断ならない状況だと感じております。町民、国民に対し、国はますます重税を押しつけようとしております。その一環であるこの改正には同意できません。 なお、次の承認第2号につきましても地方税制の改正に伴うものであり、同様の立場から同意できないことを申し上げて討論といたします。 ○議長(押川勝君) 賛成の討論を許します。