都城市議会 2020-09-15 令和 2年第5回定例会(第6日 9月15日)
ふるさと応援券は、生活支援と消費喚起による地域経済の活性化を図るために、全ての市民に対して一律に五千円の商品券を。さらには高校生以下の子どもには一人当たり五千円を上乗せして届けるものです。ふるさと応援券は、九月から発送開始の旨、広報で知っておりましたが、市民の方々からは応援券を待ち望んでの早期発送を望む声が多くあり、私も返答に困る場合もあったところです。
ふるさと応援券は、生活支援と消費喚起による地域経済の活性化を図るために、全ての市民に対して一律に五千円の商品券を。さらには高校生以下の子どもには一人当たり五千円を上乗せして届けるものです。ふるさと応援券は、九月から発送開始の旨、広報で知っておりましたが、市民の方々からは応援券を待ち望んでの早期発送を望む声が多くあり、私も返答に困る場合もあったところです。
○四番(金田輝子君) 二番目の生活支援消費喚起対策事業の商品券についてお伺いいたします。 市民にとってはありがたく消費させていただきましたが、これまで地元のために支えてこられた全ての事業者にどれだけ還元できたのかを、市で整理して提示していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○企画課長(黒松裕貴君) 八月末に換金をいたしております商工会のほうに聞き取った数字でございます。
○商工観光部長(熊谷俊一君) 今回のプレミアム商品券事業というのは、最前申し上げましたが、市民の消費喚起による経済対策の面と、感染症発生の影響で収入が減少しております市民生活の生活支援という、両方を目的としているところでございます。
この事業は、マイナンバーカードの普及や消費喚起、キャッシュレス決済の拡大を目的としています。 そして、行政サービスにおける国民の利便性向上、行政サービスにおけるコスト削減が図られます。政府も四千万人の利用を見込み、二千億円の予算を用意していますので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを作っていただきたいと思います。 行政サービスの一〇〇%デジタル化は、マイナンバーカードの普及にかかっています。
〔演壇の前に置かれた胡蝶蘭を指し示す〕 また、今後の支援策としましては、九月議会に提案しておりますが、国の事業を活用し、外食消費の落ち込みの影響を受けた農産物の消費喚起を図るため、県産牛肉やみやざき地頭鶏の畜産物、養殖うなぎ等の水産物などを学校給食の食材として提供する「農畜水産物応援消費推進事業」に取り組むこととしております。
あと、効果としましては、プレミアム分、国庫補助分が1,765万6,000円ということになりますので、この分が消費喚起として市内が潤ったんではなかろうかと思っております。 あと、郵便局の利点、課題ということでございますが、商品券の販売場所として市内郵便局8局で販売をしたところでございます。
地域経済活動の回復(消費喚起・下支え策)についてということで、いろいろほかの同僚議員からも昨日ありましたけれども、私のほうからは、内容等について若干お伺いします。 専決処分された「がんばろう都城!ふるさと応援券」、一人五千円、子育て世帯に対しては子ども一人当たり五千円(高校三年生以下)上乗せで交付される。私のところにも実は、九月一日の夕方、ゆうパックで届きました。
今後、国のGoToイートキャンペーンを活用した県のGoToイートひなた食事券発行支援事業及びプレミアム付商品券等域内消費喚起支援事業なども予定されておりますので、国・県と連携をしながら、引き続き支援策に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな給付金制度についてであります。 コロナ禍による経済・雇用情勢の悪化は、様々な形で市民の生活や事業者の経営に大きな影響を及ぼしております。
プレスリリースされた資料では、地域における生活支援及び消費喚起を目的として、市内の登録店舗で使用できる応援券を発行することとなっています。令和二年八月一日時点で、住民基本台帳に記載された都城市民に、「がんばろう都城!
また、コロナ禍の中で、非接触で支払いが可能なキャッシュレス決済は感染予防対策としても利活用が進んでおり、消費喚起策の一つとして、スマートフォンを使用した電子版プレミアム商品券を発行する自治体もあるようであります。
すばらしい取組ではあるんですけれども、様々なトラブル等、苦情等も聞いておるところでありますけれども、確かに地域経済を起こすにはまず消費喚起を促すことが重要であります。その中でも、川南町は、国もそうですけれども、キャッシュレス決済を含めた活用を進めております。
そういう商品券と絡めた消費喚起というのも、この秋まつりのときにできたんじゃないでしょうか。そういうところを含めまして、中止の理由について、お尋ねいたします。
地域経済活動の回復(消費喚起・下支え策)について 都城市プレミアム付スマイル商品券発行事業について 8 永田 照明 (太陽の会) 1 高城観音池公園の将来的な整備について パターゴルフ場の将来性について 桜の木植栽について 高城観音池公園西側入り江付近の整備について パークゴルフ場整備に関する要望書提出後の協議について 高城観音池公園と高城運動公園で共有
「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化のための事業としまして、消費喚起などを目的に実施する地域イベント等に対する助成や、学校再開に伴い、児童・生徒、教職員等の感染症対策に必要となる物品の購入、感染症対策のための学校トイレ洋式化について前倒し実施するための詳細設計、県の補助金を活用して実施する保育所などの児童保育施設等における感染症拡大防止対策などについて計上いたしております。
今回の商品券発行事業では、とにかく市民の消費喚起と、生活が苦しくなった方への生活支援が必要と考えており、そのような中、店舗の規模の大小で商品券の発行枚数などを区別し、利用店舗を制限することはふさわしくないと考える」との答弁があったのであります。
地域経済緊急支援事業費のプレミアム付商品券発行事業費補助の内容について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の経済が著しく低迷していることから、市民の消費喚起を促すため、市内の取扱加盟店で利用できるプレミアム付商品券の発行に要する費用を補助するものである。予定では、1冊当たり6,500円の額面の商品券を5,000円で販売し、9月から利用開始することとしている。
今後の対策としましては、現在の取組を継続しつつ、事業所の雇用継続に対しての支援、消費喚起の推進、地元産品の販路、消費拡大のPR推進など、感染状況に応じた段階的な取組を行ってまいりたいと考えております。
また、今回の商品券につきましても、積極的な市内での消費喚起を図るという事業目的を達成するため、1セット1万3,000円のうち、地元商店専用券を9,000円分、大型店舗でも利用できる共通券を4,000円分と設定させていただいております。
閉塞感のあるまちに人の流れとにぎわいを取り戻すとともに、価格の低下した農畜産物の販売促進を含め、積極的に消費喚起を促し、地域経済の再活性化を図りながら、今回の事態により甚大な影響を受けた分野を対象として支援に取り組んでまいります。 次に、西都児湯医療センターについてお答えします。
市民の消費喚起、経済の回復が目的となっています。現在、特別定額給付金が給付されつつあります。その一部でも、この事業に活用され、経済対策につながっていけばと考えますが、県の事業が8月までということで、9月販売ということでございます。経済効果について、どのように見ているのかをお聞かせください。 ◎山下雄三総合政策部長 健幸ポイント制度でございます。