日南市議会 2020-12-08 令和２年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月08日
議員御案内のとおり、＃日南10万円つかエール百貨の事業に取り組み、サイトを開設した６月３日からの１か月で約２万人の方が閲覧され、特別定額給付金の市内消費喚起につながったのではないかと感じています。
議員御案内のとおり、＃日南10万円つかエール百貨の事業に取り組み、サイトを開設した６月３日からの１か月で約２万人の方が閲覧され、特別定額給付金の市内消費喚起につながったのではないかと感じています。
次に、農業振興関連について質問してまいりますが、新型コロナウイルス感染症支援事業の中で、まず前回の九月定例会で通告しておりました養豚・酪農の支援について伺いますが、養豚については緊急事態宣言後、肉豚の出荷頭数は、日量六万頭前後であったことや、家事消費が伸びたこと、さらには輸入量が減少したことなどで、割かし安定したと思いますけれども、現状に至っては七万頭前後で推移していること等もあって、平均キロ単価は
１１月２６日に８社による指名競争入札を行いました結果、株式会社九電工、宮崎支店支店長、濱田信仁、宮崎市江平東４番地１と、消費税を含む１億４,９４９万円で契約を締結しようとするものでございます。 次に、議案第８１号物品売買契約の締結について（令和２年度２８０ＭＨｚ帯防災ラジオ購入）について御説明を申し上げます。
そのようなこともあって、本市におきましては、延岡市消費生活センターにおいて、特殊詐欺の防止には留守番電話機能の活用が大変有効であることを事あるごとにお伝えするなど、消費者の安全・安心を守るための啓発に努めております。
これまで新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、売上げの減少した各事業者への給付金、支援金などの直接的支援や、各種商品券の発行、新たな消費を喚起する様々な間接的支援に加え、実質無利子・無担保の融資制度などの金融支援を行い、地域経済の下支えや雇用の維持を図ったことにより、中小企業等の倒産などは可能な限り抑えられていると考えております。
後継者問題や担い手不足、コロナ禍での消費減退など浮き彫りになっている中でございますが、本市の基幹産業の未来をこれから非常に心配しているところでございます。 そこで、市長の三期目に当たりまして、公約の中に、スマート農業の推進、担い手確保や生産基盤の整備等を上げていただきました。今後三期目に当たり、都城の農業の姿をどのように描いているのかお尋ねします。 ○議 長（江内谷満義君） 市長。
その水稲作付ができるということで安心安全な米を消費者の皆さんに提供できるよう取り組んでいくつもりですが、なかなかこの三年というブランクは非常に私は大きいものだと思っております。
市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携したプレミアム付商品券の発行や、テイクアウト等の推進による消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されているＧｏＴｏイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。
続きまして、同項農業費、第５目園芸振興費、第１９節負担金補助及び交付金、学校給食提供推進事業１９万４,０００円につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などで消費が低迷した県内の地域特産物を応援するため、学校給食に提供される地域特産物の食材代の一部を補助するものでございます。
このようなことから、旅行消費の動向でありますとか、本市の観光地や観光コンテンツの認知度向上を高めるためにも、ＳＮＳにおける投稿件数とか旅行の口コミサイトの投稿等を把握する必要があるというふうに考えておりまして、それらの情報を今後の観光行政にも生かしてまいりたいと考えております。 ◆１４番（近藤勝久） ありがとうございます。
大変厳しい財政状況にあることは間違いありませんけれども、しかしながら、市税や地方消費税交付金等の落ち込みも予想されるところでありますが、今後さらに努力をして財政対策には真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 また、今後も自立推進行政改革プランに基づいて財政の健全化に努めてまいりますので、議員各位の御協力もお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。
次に、畜産のコロナ禍での対策という御質問でございますが、コロナ禍の状況につきましては、酪農、養豚、ブロイラーにつきましては、生産者への影響はこれまで特に大きくはなかったものと考えておりますけれども、一方で外食産業における消費の落ち込み等によりまして、牛肉につきましては、枝肉価格の低迷やそれに伴い子牛の価格も下落しているところでございます。
空調設備、エアコン等につきましては、避難所での感染症の蔓延防止や生活環境の整備に必要なものと認識しておりますが、移動式クーラーにつきましては、消費電力が大きいため、現在のところ各避難所の定格電流で耐えられず、十分な機能を有していないところであります。 今後におきましても、国の交付金事業等を活用しながら市民の皆さんの負担軽減に努めていきたいと考えております。 以上であります。
◎高野憲一商工観光課長 この１人当たりのセット数につきましては、運営委員協議会で決定されたものでありますけれども、今回のプレミアム付商品券につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊した消費活動を早く活性化させるという目的で行っております。
また、歳入においては、地方消費税交付金や使用料等の落ち込みも予想されることから、非常に厳しい財政状況になると見込んでおります。 今後の医療費や扶助費等の支出等が例年等を勘案しならが考慮いたしますと、現時点では収支といたしまして、９,０００万円程度を見込んでいるところでございます。 続きまして、令和３年度当初予算編成についてでございます。
また、今回の支援対策につきましてですけれども、今回につきましては継続的なものではないところでございますけれども、今後、第３波の襲来や生活様式の変化に伴う農産物の消費減による収入減など、様々な形で農業に対する影響が出てくることも予想されますので、引き続き農産物の販売状況、また、国・県の動向を注視しながら関係団体との連携を図り、農業経営の持続化のための支援策を講じてまいりたいと思っております。
また、明日、11月28日には、本市農畜産物の消費の拡大を目的に、ドライブスルー方式で宮崎牛と農産物のセット販売を実施することとしており、これらの取組を通して、宮崎牛の一大産地として本市の認知度がこれまで以上に向上するとともに、本市の農畜産物の消費の拡大と、ふるさと納税の促進にもつながるものと期待をしているところであります。 次に、商工観光の振興についてであります。
今回の補正の支出につきましては、収益的支出で、消費税の中間納付額及び電算システム改修に伴う負担金の計上、資本的支出で、人事異動等による人件費の減額を計上いたしております。 収入につきましては、収益的収入で、一般会計負担金及び一般会計補助金の追加、資本的収入で、一般会計補助金の減額を計上いたしております。 また、債務負担行為の設定を計上いたしております。
本事業によりまして、コロナ禍で落ち込んだ市内地域経済の消費需要を喚起し、引き続き経済の下支えを行ってまいりたいと考えております。 最後に、11月８日に開催しました日向市地震・津波対策訓練についてであります。 今回は、新型コロナウイルス感染防止のため、規模を縮小し、情報の伝達と収集、対策本部の運営を重点的に行いました。
１１月１７日に町内業者４社による指名競争入札を行いました結果、株式会社アイシステム代表取締役岩元雅則、新富町大字新田１６４０８番地２と消費税を含む７,０５１万円で契約を締結しようとするものでございます。 次に、議案第７７号工事請負変更契約の締結について（令和２年度富田小学校講堂建設（空調給排水衛生設備）工事）について御説明を申し上げます。