西都市議会 2003-03-01 03月12日－04号
まず、行政評価システムの導入についてでありますが、行政評価を行うことは、効率的な行政運営において必要なことから、国では行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策の効果等に関し科学的な知見を活用しつつ合理的な手法により、各省庁において実施されているところであります。
まず、行政評価システムの導入についてでありますが、行政評価を行うことは、効率的な行政運営において必要なことから、国では行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策の効果等に関し科学的な知見を活用しつつ合理的な手法により、各省庁において実施されているところであります。
それと同じく寄附金六十三万三千円、三件、寄附金が寄せられているわけですけれども、この寄附の内訳、寄附の活用方法等について検討されておれば伺っておきたいというふうに思います。
また、農産物加工施設について二度にわたる当局の説明を聴取した後に、「県、国等の補助事業等の活用を要望し、採算性等を考慮し、慎重な取り組みをお願いしたい」との意見が出されたところであります。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
市と市民とが行政に関する同じ情報を共有し、及びそれを活用することを一般に「情報の共有化」と言われておりますが、情報の提供は行政にとって最も重要な役割であると認識をいたしているところであります。ただ、いかに市民が関心を持ち、それを活用するために、市がわかりやすく情報提供することが一番難しいところでもございます。
現在、総合計画、予算及び決算等の財政状況、施政方針等につきましては、広報誌やホームページの活用により、また市民情報室における行政資料の配布等により、市民への情報提供に努めているところでございます。
四点目は、市民の中には、建物を用途変更して、温泉センターを博物館、美術館として活用できないかとの要望があります。市長の見解をお伺いいたします。 五点目は、レジオネラ症集団感染問題に対する情報公開をどのように進めてきたのか、また、再開を決定するに当たり、市民の声を聞くべきであると思いますが、市民の声をどのように収集してきたのかお尋ねいたします。
次に、地場産品を利用するための給食献立についての御質問でございますが、教育委員会では、これまでにも地場産品を給食に活用することは大変重要との認識で、積極的に進めてまいってきておるところでございます。議員も御承知のとおり、本年度、県の補助もありまして、地産地消の趣旨のもと、食材の活用も一部図ったところでございます。
それから、数値的なめどといいますか、公債費率とかそういうものでございますけれども、十三年度までにつきましては、繰り上げ償還とか、それから交付税で後年度算入されるそういう有利な制度等も活用してまいりまして、若干公債費率としてはマイナスに動いておりますが、やはり十三年度に発行しました地方債の枠、大型のプロジェクト等によります発行額、かなり大きかったものですから、ある程度の増加傾向で動いていくだろうと。
さらに、一般家庭の生ごみの減量化及び資源化を図るための家庭用電動生ごみ処理機の購入補助、及び水質浄化や環境保全に顕著な効果が期待される有用微生物群（ＥＭ菌）の活用試験につきましても、引き続き実施いたします。
物産館と温泉館の従業員の効率的な活用ができなかった現実を見るにつけ、現在の体制ではなく、早急に経営能力のある経営のプロ、経営責任者を採用することが重要であります。また、適切な時期に経営コンサルタントの指導を受けることも必要であります。衛生管理と経営の安全性の両方を確保した上で、確保した後に再開に踏み出すべきであります。
６ 「日南の高校生」アンケート結果について (1) このアンケートを、どの様に活用する。 (2) 今の高校生の期待に一部でも応えられないか。
そのことでまず質問をしたいんですけれども、今、全国でも市長の任期とか助役の任期、また、そういう人材の方を行政内に迎えることについて、さまざまな分野からの人材の登用といったらよろしいんでしょうか、活用、そういうものが言われております。
よって、国におかれては地方の実情を十分考慮し、財源を確保するとともに、全国料金プール制を活用した有料道路制度を継続するとともに、東九州自動車道、九州横断自動車道の早期整備を図るよう強く要望するものであります。 次に、意見書第四〇号基礎年金における国庫負担割合の早急な引き上げを求める意見書（案）についてであります。
なお､ここで産業経済委員会としての要望を申し上げます｡ 寿屋閉店跡地の有効利用について､調査及び研究を行う寿屋跡地検討委員会がＴＭＯ構想関連事業の担い手である商工会議所において平成十四年四月に立ち上げられました｡市においても今回､同委員会の調査及び研究に対する支援として三百五十万円の補正予算を計上し､ＴＭＯ活動を支援する体制が整いつつあります｡寿屋閉店が周辺地域に与えた影響は深刻であり､今後の跡地活用方法
地元農産物を学校給食に活用し、事業の継続かつ積極的な推進と農産物の販売価格については市場価格とあわせて考慮されたい。 次に、農業振興地域整備計画策定事業については、農村における過疎化、農業者の高齢化、後継者不足に伴う耕作放棄地の現況を十分調査し、地域の実情等を勘案した見直し作業を図られたい。
これらを解消するために予算計上をお願いしてきたとこうでございまして、駐車場あるいは、道路の往来の危険性を避けるということで、そういう形で活用していきたいということでございます。
また、高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中で、子供たちがコンピューターやインターネットを活用し、情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成することは非常に重要であります。
他市町村合併に取り組んでいる団体にアドバイザーを派遣するという事業でございますけれども､都城管内で講師派遣をお願いした案件は三件だというふうに伺っております｡一件は十月七日に行われました都城市議会合併問題調査研究会､これにアドバイザーとして派遣をいただいております｡それから十二月十一日に北諸県建設業協会の方でアドバイザーを同じく派遣していただいております｡十二月十三日が横市商工振興会､この三件が今のところ活用
合併調査報告書は長期計画の各市や町の期待値を合計したものでありますから、専門の研究機関の推定値を活用すべきであろうというふうに思います。 また、同じ報告書によると、合併後の職員は二百八十一人の余剰人員が生じ、退職不補充等で削減しても十年かかるとしています。
本市におきましては、平成１１年度から定住化の促進と市域経済の活性化を目的に結婚披露宴祝い金制度を実施し、これまで７８組のカップルが活用され、定住化、市域経済の活性化に寄与しているものと思っております。