小林市議会 2020-11-27 11月27日－01号
これから、年末年始に向けて、さらなる感染の拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行も予想されていることから、引き続き「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指すことを基本的な考え方とし、最大級の警戒感をもって対策に取り組んでまいります。 次に、地方創生の取組についてであります。
これから、年末年始に向けて、さらなる感染の拡大や、季節性インフルエンザとの同時流行も予想されていることから、引き続き「感染拡大の防止」と「社会経済活動の維持・再生」の両立を目指すことを基本的な考え方とし、最大級の警戒感をもって対策に取り組んでまいります。 次に、地方創生の取組についてであります。
第三〇款 農林水産業費に一千百八万六千円追加しましたのは、農業集落排水事業補助金等を減額する一方、森林整備促進事業費等を増額するとともに、活動火山周辺地域防災営農対策事業費等を新たに計上したものであります。 第三五款 商工費に一億二千七百三十二万六千円追加しましたのは、公設地方卸売市場事業特別会計操出金を減額する一方、ミートツーリズム推進事業費等を増額したものであります。
まず、日向市議会の活動状況のうちから、主なものについて報告します。 10月15日は、本年度第２回の宮崎県市議会議長会総会が都城市で予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止のために、書面会議に変更になりました。 10月19日は、日向市東臼杵郡町村議会議長連絡会による要望活動を、宮崎県知事及び宮崎県県議会議長に対して行いました。
県産農畜産物応援消費推進事業の追加分及び地域応援活動支援事業を行う農林水産業の緊急応援事業に１８５万円、避難所のいわゆる３密対策として、段ボールベッド等の整備を行う災害対策事業に追加分として、３,９５２万８,０００円、門川中学校の修学旅行で３密対策補助等を行う事務局費事業に１２６万１,０００円、学校の感染症対策、学習保障等に係る支援事業の追加分として、小学校管理事業６２０万３,０００円、中学校管理事業
次に、地域コミュニティ課所管では、自治公民館活動支援事業に関連して、コロナ禍により、人が集まることができず、自治公民館活動が制限されている現状があるが、コロナ禍が収束した段階での地域コミュニティについてどう考えているかとの質疑があり、今はまだコロナの真っ最中で、感染防止をしながら社会活動をどう回していくか、全国的に苦労している段階と考えている。
自主防災組織活動助成補助金は延べ２７地区の４７６万４,０００円です。 総務課における主な質疑事項。 問い、常備消防費の負担金について、昨今、救急車の要請件数も増えていると思うが、将来的にこの負担金はどのような見込みにあるのか。
火災や自然災害等の緊急時に、消防団活動の拠点となる施設の充実や市民の避難先となる一次避難所及び二次避難所等の施設の充実は大変重要と考えます。 本市においては、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、諸施策を展開する中において、消防団施設更新事業については、既存の消防団詰所等に必要な施設整備も含めた予算執行を検討していただきますよう要望します。
今後もこういった活動も含め、積極的に行っていきたい」との答弁があったのであります。 次に、第三分科会では、戸籍住民基本台帳費の中で、窓口業務民間委託事業に関し、委員より「一月から三月まで委託することにより、どのぐらいの経費が削減できたのか。
また、自治会活動支援事業については、自治会連合会に対し運営費を助成しているが、当初計画に変更が生じ、流用を行っている。当初計画に変更が生じたのであれば、変更計画書の提出を求め、流用ではなく補正で対応すべき。 また、支え支えられる地域連携推進事業については、福島地区、北方地区、都井地区、本城地区、市木地区の地域連携組織設立に向けた検討・準備にかかる運営補助金が助成されている。
他の自治体も企業誘致に力を入れている中で種々の活用に取り組んでおられると思いますが、企業誘致活動の現状と今後の取組についてお尋ねします。 また、本町の産業を発展させるために、町内の一次産業、あるいは、二次産業の事業者等との連携ができ、互いにさらなる高みを生み出せるような企業に誘致を働きかけてはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（内山田善信君） 答弁を求めます。町長。
第１の理由は、公的医療機関である西都児湯医療センターにおいて行われた前長田理事長の再任を求める署名活動における守秘義務違反等に対する責任追及に対する行政の姿勢に納得がいかないところがあるからであります。
また、町内中学校の部活動やスポーツ少年団の活動に対しまして使用料の減免措置も行っております。 続きまして、使用料金の設定の仕方はとの御質問でございますが、これにつきましては、平成２３年度に体育館等使用料見直しの検討会を庁舎内の担当者により実施し、それまで各施設で違いのあった料金を、負担の公平性や収支、近隣市町とのバランスなどを考慮し、見直しを行っております。
自治会活動推進事業費について、区・組の加入状況について質疑があり、令和元年度の区・組の加入率は世帯ベースで68.8％であった。なお、令和２年４月末現在の加入率は67.3％で前年度に比べ1.5ポイント減少しているが、区・組加入促進プロジェクトの実施により、窓口での案内や区長への情報提供などの取組で、減少率は抑えられていると考えている。
水産資源活用ビジネス創出事業における地域おこし協力隊の活用については、その活動内容及び実績について、議会に対し報告をしていただきたい。 以上で審査結果の報告を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。（降壇） ○質疑省略の件 濱中武紀議長 この際、お諮りをいたします。
その他、利用者に対するチラシ配布とか、先ほど申し上げましたとおり、小・中学校を経まして子どもたちに注意喚起のチラシを配ったり、ケーブルテレビ等に出演して広報活動等を行っております。そういう活動を通して、水難事故ゼロを目指して活動していきたいと思っております。 ◎消防長（松木嚴生） 消防団の車両につきましては、20年ごとの更新となっております。
決算説明書に表が出ておりまして、修学旅行とか校外活動とか分けてありますけれども、その項目はその項目に該当する児童生徒の数となっております。
決算説明書に表が出ておりまして、修学旅行とか校外活動とか分けてありますけれども、その項目はその項目に該当する児童生徒の数となっております。
答弁では、構成メンバーは、西諸市町及び都城校区内の首長方が会長及び副会長という委員のほうで入っており、目的は、この小林秀峰高校の農業科の生徒たちが今後の進路などで農業分野にそれぞれ入ってもらうための各種学校内の研修や活動資金として活用するための協議会である。
また、本市独自の生活支援及び地域経済活動の回復への取組が緊急に必要と判断し、がんばろう都城！ふるさと応援券事業費を計上したものであります。 これら「令和二年度都城市一般会計補正予算」として、十三億六千五十六万円が専決処分されたものであります。 以上の説明に対し、委員より、がんばろう都城！
私は、2018年12月議会でも質問しましたが、総合交通・産業活性化対策特別委員会の要望活動の際に、衆議院議員会館で、道の駅に精通している大野博堂氏のお話をお聞きしました。「北郷の道の駅で何を売り出したいのか、そこをしっかりと捉えて、地元の協力や盛り上がりと共通の認識で地域が一体となって取り組んでいかないと、駄目な道の駅になる」と言われました。