門川町議会 2002-11-25 12月10日－01号
その他の主な補正予算を申し上げますと電算整備事業費３,７００万円、名誉町民表彰事業費１４２万円、市町村合併対策事業費３００万円、福祉健康交流研修施設管理事業費７５０万円、県議会議員選挙費２４５万８,０００円、介護保険繰り出し金８８６万８,０００円、障害者福祉事業費２,５１９万５,０００円、児童福祉総務事業費１,３４４万円、地籍調査過年度数値情報化対策事業費１,０８１万１,０００円、森林整備地域活動支援交付金事業費
その他の主な補正予算を申し上げますと電算整備事業費３,７００万円、名誉町民表彰事業費１４２万円、市町村合併対策事業費３００万円、福祉健康交流研修施設管理事業費７５０万円、県議会議員選挙費２４５万８,０００円、介護保険繰り出し金８８６万８,０００円、障害者福祉事業費２,５１９万５,０００円、児童福祉総務事業費１,３４４万円、地籍調査過年度数値情報化対策事業費１,０８１万１,０００円、森林整備地域活動支援交付金事業費
議会広報特別委員会は、年４回、合計２万５,６００部を発行し、議会活動の周知を図り、町民と議会のパイプ役として成果が得られるよう努めています。 （２）総務費について申し上げます。 ①一般管理費は、人件費を除き大きなものは地区会長４１名の報酬１,６４０万９,０００円であり、年間６回の会合が行われております。
九州横断自動車道の早期整備は九州中部地域の物流、経済活動を飛躍的に向上させ、ひいては九州の一体的発展に大いに貢献するものであります。 よって、沿線住民百万人の九州横断自動車道の早期整備に対する永年の願いを国に強く要望するものであります。 以上、意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。
病院建設特別委員会は、平成１１年１２月２１日設置以来、串間市健康保険病院建設に向けての調査活動を実施し、昨年６月議会において中間報告を行うなど、必要な意見や提言を行ってきました。その間、平成１４年２月に整備基本計画が作成され、同年度には県への事業認可及びプロポーザル方式による設計委託とあわせ、地質調査、埋蔵文化財調査、並びに土地開発公社による土地売買契約、買収などが計画されております。
森林整備地域活動支援交付金事業費５９８万３,０００円は、森林の多面的機能の持続的な発揮の確保を図ることを目的した支援策で、平成１４年度から５カ年間の新規事業であります。対象森林は３０ヘクタール以上で３５年生以下の人工林、３６年から４５年生以下の人工林において水土保全林であること。
日南市議会は、一九八〇年の三月議会において、地方自治法第百条に基づき特別委員会を設置し、十二カ月間にわたって調査活動を行ってきました。その間の委員会は二十六回を数えました。河野礼三郎氏の証人喚問を初め、市当局関係者六名が証人として喚問されました。ところが、河野氏は疑惑が解明されないうちに、この年の五月、一年八カ月の任期を残して突然市長を辞任しました。
昨年１０月の市議会企業誘致特別委員会のキャンプ誘致陳情活動があったとお聞きしておりますが、それ以来重立った活動は行っていないというふうに私は認識をいたしております。今後は、串間市スポーツキャンプ受け入れ等協力会等とも調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。 福岡ダイエーホークスのキャンプ誘致についてのお尋ねがございました。
こういうふうに伺っているところでございますが、またこの会員の方は、個人的な活動として、本町の門川小学校の授業や、門川町のことを語ったりするＰＴＡでの読み聞かせ等の活動に参画したり、平成１３年度は、社会教育課の事業として実施した宿泊体験の中で、昔話の夕べという企画を設けまして、お話をしていただいたところでございます。
､ こういうところがあるということで掲載をずっとしてまいりました｡ ただ､ この多重債務につきましても､ 今後私どもは広報の中で､ ぜひ取り上げていきたいと思っております｡ なお､ これは参考でありますが､ 県の広報でも多重債務防止の心構えについてということで､ 六月号に掲載をしていただいております｡ また､ 本市では消費者大会等もございますので､ こういったところでもこの多重債務に関する啓発活動
市長（北川昌典君） 今のまま、私は、市民と語る会で事は終わり、事は済めりと、このようには考えておりませんし、やっぱりいろいろな活動を通じてでも市民の皆さん方に訴えていく。例えばロータリークラブというのがございますけれども、ロータリークラブに助役が参りまして、その説明を申し上げたり、いろんな会合に参りました。
社会教育は、市民の多様な学習要求に対して各種の学習や体育スポーツ活動、芸術文化活動を広範囲に、また多岐にわたり提供することであり、生涯学習の観点からその果たす役割は大きいものと考えております。
以上でございます｡ (降壇) ○議長（中之丸新郎君） 教育長｡ ○教育長（北村秀秋君） (登壇) 下山議員にお答えいたします｡ 学校週五日制が完全に実施されまして､ 各小・中学校の特性に応じた取り組みが一学期間､ 行われてまいりました｡ その取り組みの一例でございますけれども､ 例えば教育課程編成におきまして､ 時間割を年間固定せずに地域や学校､ 各教科等の学習活動
また、あわせましてこの地域本部の活動を申しますと、六月だったでしょうか、県議会の特別委員会がございます。県南地方の視察の際にも、この地域本部の方はそれぞれのメンバーがこの特別委員会の方に参加していろんな意見を伺った状況がございます。
というのが、あらゆる方向において、この区の活動が私たち行政の末端活動として頑張ってもらっておると思うんであります、区長さんたちにですね。それが今は五分の一ということを主質問で申しましたが、これが半分になったら、議員の皆さん、どうなりますかね。
ふるさとを見詰め、ふるさととともに生き、ふるさとを伝える活動として、地区の自然散策、歴史探訪、高齢者施設等での交流活動、芸能伝承活動、コアジサシ・アカウミガメの生態観測、米、かんしょ、キンカンづくりなど、地域との融合を図った特色ある活動等がございます。 ○生活環境課長（立本伊佐男君） お答えいたします。
となっております｡ また､ 六十五歳以上人口のうち在宅老人が三千七百三十二人で､ そのうち一人暮らし老人が三千三百三十四人､ 寝たきり老人二百八十八人､ 痴呆性老人百十人という実態になっております｡ 高齢者福祉については在宅福祉､ 施設福祉､ 高齢者生きがい対策など､ 数多くの事業を通して取り組んでおられることも承知いたしております｡ 特に当市においては､ 地域に密着した在宅介護支援センターの活動
我が国は、日本国憲法の前文におきまして、恒久の平和を念願し、平和を維持することを誓っているところでございますので、保護者の世界平和への思いと願いは、大切にしていかなければならないと考えますし、その活動につきましても、敬意を表したいと存じます。
高齢者の生きがいと、社会参加への取り組みにつきましては、既に高齢者クラブ活動や市内各地でのサロン活動等が展開されておりますが、今後はこのような活動のさらなる活性化を図っていくことが望まれるところであります。今回のプラン見直しの中で、どのような取り組みを盛り込んでいかれるのか、現状の分析とあわせてお伺いいたします。 次に、農業問題についてお尋ねいたします。
次に、教育改革の諸問題をどのように受けとめ、対応するかについての御質問ですが、県教育委員会は、完全学校過５日制に伴う土曜日、日曜日の部活動等については、本制度の趣旨を尊重するとともに、児童生徒を初め、関係者の負担増とならないよう、活動日数、活動時間、活動場所、運動の負荷、大会への参加などに留意するとともに、特に土曜日、日曜日の大会、練習、練習試合の参加については、休養日を設定するように指導しております
半分が山で残りのそのまた半分､ つまり全体の約四分の一が農地で､ そして農地のそのさらに半分が宅地､ つまり宅地は全体の約八分の一しかありません｡ その宅地の中でも商業地に限っては四百八十ヘクタール｡ 宅地の約一割ですから､ 全体では約一％強しかありません｡ 都市計画法第二条では､ 都市計画の基本理念として ｢都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ､ 健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動