日向市議会 2020-06-19 06月19日－06号
本事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、リラックスサーフタウン日向活力創出プロジェクトの一環として実施するものであり、サーフィン専門誌やサーフイベント等について、一括して委託を行う予定であります。 サーフィン専門誌の掲載料につきましては、都市部でのサーフカルチャーを発信するイベント参加料と合わせて300万円程度を想定しております。
本事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用し、リラックスサーフタウン日向活力創出プロジェクトの一環として実施するものであり、サーフィン専門誌やサーフイベント等について、一括して委託を行う予定であります。 サーフィン専門誌の掲載料につきましては、都市部でのサーフカルチャーを発信するイベント参加料と合わせて300万円程度を想定しております。
同交付金は、整備計画に基づいて、目標実現のための事業を総合的・一体的に支援する目的で交付され、その使途は、活力創出基盤、水の安全・安心整備基盤、地域住宅支援など、国のＰＤＦを見れば多様に示されています。 ①この交付金事業活用の基本的な考え方。それから、これを請求するときに必要な計画の概要、これまでの充当額、その総額を教えていただければと思います。
全国都市問題会議の歴史は古く、１９２７年、昭和２年に大阪市で開催されたのが始まりだそうで、第７７回の一昨年は長野市で開催、テーマは「都市の魅力づくりと交流・定住―人口減少社会に立ち向かう連携の地域活性化戦略―」、昨年は岡山市で開催、テーマは「人が集いめぐるまちづくり―国内外にひらかれた都市の活力創出戦略―」ということで、もちろん市長も参加されたことだろうと思います。
○（迫間輝昭君） 国の地方創生特区の中で、みやざき農業活力創出特区、グローバルブランドの創出（創造の矢）、多様な地域産業ネットワークの構築（連環の矢）、地域農業改革の旗手の育成（挑戦の矢）、三本の矢が連携をとって、本県の農業発展につながることを期待して、今回の質問を終わります。 ○議 長（永山 透君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
これの内容といたしましては、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援の各政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため、基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援するものでございます。
この事業は、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき実施するものであり、道路整備などの基幹事業及び関連事業並びに効果促進事業がございます。今年度は、基幹事業といたしまして、今町安久線、西之前通線、菖蒲原通線、鷹尾上長飯通線の四路線の道路整備に取り組んでいるところでございます。
今回、四月一日からの内容につきましては、活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援と交付金の中に四つの分野を設けまして、それぞれの事業を当てはめていくということになりました。これを一元化することによって国のほうは柔軟な対応がきくとともに、これに関連する社会資本整備やソフト事業を一体的に進めていきましょうということで、交付金が統合されたものでございます。
このうち、社会資本整備総合交付金については、国土交通省が所管する住宅社会資本整備に関する事業全般を対象とし、一つ、活力創出基盤整備、二つ、水の安全、安心基盤整備、三、市街化地整備、一つ、地域住宅支援の四つの政策分野について、主幹事業関連社会資本整備事業ソフト面で、効果促進事業と組み合わせて自由に事業が実施できるものとされております。
これまでのふるさと創生事業や地域活力創出プランなどによって、住民が中心になって地域の問題を考え、住民と行政が共同で地域づくりを行うという働きが、地方分権時代を迎え加速している。
安心して暮らせるための基盤づくり、雇用の場の創出を含めた産業づくり、さらには、ＮＰＯ（非営利法人）やボランティア活動の広がりに伴い、活力創出の原動力となる人材づくりが重要であります。
二つは地域活力創出プランでありますが、具体的な事業としては、地方公共団体が知恵を出し、みずから創意工夫を生かして推進し、国は包括的な財政措置を講じて支援するというものであります。