延岡市議会 2006-12-18 平成18年第25回定例会（第6号12月18日）
また、地元との話し合いの中で、津波や浸水時に心配する声が多かったので、四階の会議室の中に安心して避難できるような施設を設ける計画をしている」との答弁がなされたのであります。
また、地元との話し合いの中で、津波や浸水時に心配する声が多かったので、四階の会議室の中に安心して避難できるような施設を設ける計画をしている」との答弁がなされたのであります。
平成１８年度中には津波・高潮に関する防災マップもでき上がるとのことですが、そこで、私からの提案なのですが、市内の海抜の低いところを対象に、電柱などに海抜と避難路を表示したものを設置してはどうかということであります。私が和歌山県と岩手県の自治体にお尋ねしましたところ、この和歌山、岩手というのは津波に対する防災行政の非常に進んだところであります。
一方、歳出については、人件費の組み替えのほか、県議会議員選挙費２７６万４,０００円、老人福祉事業２９９万７,０００円、障害者福祉事業３２９万６,０００円、じんかい処理費２１２万１,０００円、海岸津波対策事業負担金１５０万円、住宅管理事業費４５６万３,０００円、常備消防業務負担金９６０万７,０００円、幼稚園就園奨励費１１９万１,０００円、小学校管理事業１６０万２,０００円、自治公民館活動助成事業２５０
のことについてこれからどうされるかということをお伺いもしたわけですけども、ハザードマップが今年度中につくるということで、本年度は来年の３月までになりますよね、そういう手ぬるいことでいいのかなと、これはハザードマップ作成は６月議会で私がお願いしまして、一応議案として出されまして予算も付いてるわけですけども、そういうものが来年度中のようなことでは、もう今現在台風も発生してきておる、もうへたしたら地震があって津波
今、６組織、７地区、結成していただいているんですが、これについては訓練等については、防災行政無線を使っての訓練、あるいは津波時の避難訓練、そしてそこの区長さん方、地域リーダーとしての研修といったものを開いていただいています。とりあえず組織率の向上ということが第一の今行政に課せられた課題であろうかというふうに思っています。
○総務課長（武田憲昭君） 防災マップの作成スケジュールというのを申しますが、今回ハザードマップというのは対象は津波、高潮のハザードマップの作成です。串間市の防災マップスケジュール、せっかくの機会ですから御質問ありましたね。土砂災害ハザードマップは平成１９年度に予定がされてます。そして洪水ハザードマップの作成が平成２０年度、これは国の国県の補助金です。土砂災害ハザードマップは市単です。
私ども人間は、台風や地震、津波などの発生を防止することはできません。しかし、武力攻撃、つまり戦争は政治的努力によって回避することはできます。日本国憲法のもとで、本来、日本の法律の体系や地方自治体の制度は、戦争を想定していないのであります。
三分か四分後には津波は来ませんという情報はテレビでは流れたんです。そういう中で、市の防災無線がその旨を流したのは十一分ぐらいたっていたと思います。 せっかくああいった多額の金をかけてつくって、果たしてそういうことでいいのかと思いましたので質問をさせていただきます。私たちの住んでいる日向灘を中心とする地域は、東海、東南海、日向灘地震等で、例えばマグニチュード七以上の地震が発生する。
洪水ハザードマップは、洪水などによる浸水被害を最小限度にとどめるため、洪水氾濫による浸水予想範囲と大地震による津波浸水予想範囲や、各地区からの避難経路、避難場所などを、さらに町内の危険箇所なども示した総合的なマップを作成しまして、災害発生時に迅速な避難行動や災害応急対応が行えるよう、作成するものであります。
◎総務課長（小野康文君） ２６ページのデジタル防災無線整備工事の関係でございますが、今回予定をしておりますのは、大規模地震津波対策としてデジタル防災行政無線を整備するということで、沿岸部におきまして、屋外拡声機を約２０基程度整備をしたいということで計画をしております。時期的なものにつきましては、今からそういったものを委託関係から入って、年度内には処理をしたいというふうに考えております。
そのやさき６月１２日早朝、５時１分の地震によりまして、気象庁の津波情報、この場合震度４以上になったときには、自動的にこの防災行政無線が作動いたしまして住民に知らせるということに、そういうシステムでありますが、気象庁の津波情報は震度４と、宮崎県の南部平野部においては震度４という津波情報が流れ、その際に作動いたしました。
消防費は、安心・安全な町づくりの一環として、大規模地震津波対策のデジタル防災無線設置事業費７,２５０万円を初め、消防本部ポンプ車の整備費、消防小型ポンプ３台の整備費、消火栓整備費、消防訓練広場照明灯設置事業費などに、９,３８３万５,０００円を追加いたしました。
次に、生徒の津波訓練の実態についてお尋ねをいたします。 北浦小・中学校の位置は、古江川の西の方から南に向けて流れる古江川に隣接し、平成十三年十月の台風時には、時間雨量が八十ミリに達する記録的な豪雨でありました。このとき古江川がはんらんし、校庭に大量の水が流れ込み、周辺民家も床上浸水による被害をこうむった事実があります。
そして、津波、洪水、大型ハリケーン等々は、とうとい人命を一瞬にして奪っていきます。 昨年の台風14号も、本県に甚大な被害をもたらしたところであります。大災害時における新市の防災計画は作成されているのかということでお尋ねいたします。 （２）でございます。防災無線等の設置の考えはないかということでお尋ねいたします。
けさ６月１２日、５時１分ですか、震度５弱、大分の中部だったですかね、宮崎県の南部平野部におきましては震度４ということで、いわゆる気象庁の衛星津波情報が発信されたところで、それを受けまして自動的に本市に設置した防災無線については自動的に放送といいますか、地震情報を放送することになってます。
迅速かつ的確な災害対応をとるためには、防災、危機管理体制の整備は急務であり、洪水、津波の浸水地域の表示、危険箇所や災害時における避難について、避難場所や避難経路等を記した地域防災のためのマップを作成し、また新富町国民保護計画を作成し、防災や地域等の総合的なネットワーク等の構築など、地域の安全体制の確立に努めてまいります。 今、全国で子供が巻き込まれる悲しい事件が起きています。子供は宝です。
それから、議案第３７号の件ですけれども、いわゆるこの法の２条につきましては、先ほど申しましたような予測というものについては、当然そういう武力攻撃等に関してはもちろん政府が判断されて、ただこの国民保護法計画につきましては、地震とか津波とかそういうものを共通する部分というのがありまして、そういうものに基づく市民の避難、誘導、安全の確保といいますか、生命、財産等々の安全、これが基本になっているというふうに
○総合政策課長（野下賢良君） ハザードマップについてのお尋ねでございますけれども、平成１８年度に津波・高潮による災害と土砂災害をあわせましたハザードマップの作成を計画しているところでございます。
現在の日向市地域防災計画は、平成17年３月に改訂したものであり、巨大な津波災害から被害を最小限に抑えるため、津波避難対策を強化することや市民防災力の向上、職員の初動対応など危機管理意識の向上を図ることを重視しております。
○総合政策課長（野下賢良君） 防災マップについてでございますけれども、平成１８年度に津波、高潮による災害と土砂災害をあわせまして、防災ハザードマップの作成を計画しております。