都城市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
厚生労働省で発表されている主なものを挙げますと、二〇一一年の東日本大震災では、断水戸数は約二百五十六万七千戸で、津波地区等を除いた最長断水日数は約五カ月で、二〇一六年の熊本地震では、断水戸数は約四十四万六千戸、最長断水日数は約三カ月半だったそうです。このような長期の断水を起こさないために、水道施設の耐震化が必要です。
厚生労働省で発表されている主なものを挙げますと、二〇一一年の東日本大震災では、断水戸数は約二百五十六万七千戸で、津波地区等を除いた最長断水日数は約五カ月で、二〇一六年の熊本地震では、断水戸数は約四十四万六千戸、最長断水日数は約三カ月半だったそうです。このような長期の断水を起こさないために、水道施設の耐震化が必要です。
まず、条例の議案第74号日向市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の第４条で、「津波避難施設の管理は、市長が行う」とあるが、施設の管理の守備範囲を考えると、下に載せてありますが、室戸市の管理の形がいいのではないかと思いますので、質疑を行います。
あと、東五反田の津波避難タワーに続く道路、きれいになっているんですけども、この前ちょっと夜行ってみたら、タワーの前に１個だけ外灯が立っていまして、その両サイドがかなり暗かったような印象を受けたんですけども、その辺りの計画とかありますか。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
災害に対する避難といいますのは、やはり日頃からハザードマップとかを確認していただきながら、こういう津波が起きたとき、台風災害が起きたときはどういう行動を取るかということも、まずやっておかないと、そういう行動を取れないということもはっきりしておりますので、そういうことの意識の醸成を図ることが一番大事ではないかなというふうに思っております。 ◆１６番（友石司） ありがとうございます。
防災・減災対策につきましては、土々呂地区複合型津波避難施設の来年度中の完成を目指し、現在、旧伊形支所の解体工事を完了させ、躯体工事を行っております。 また、防災の専門家や公募により御参画いただいた方々などの幅広い御意見を基に作成したわが家の防災ハンドブックが完成し、広報のべおか六月号と併せて全世帯に配布を行っております。
１５専決処分の承認について（日向市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）原案承認１６専決処分の承認について（日向市介護保険条例の一部を改正する条例）原案承認１７専決処分の承認について（令和２年度日向市一般会計補正予算（第６号））原案承認１８専決処分の承認について（令和２年度日向市一般会計補正予算（第７号））原案承認〔市長提出議案〕番号件名審議結果７３教育委員会委員の任命について原案同意７４日向市津波避難施設
例えば風水害では浸水のおそれがある避難所だとしても、地震だけの災害であれば、津波の危険もなくて建物も強固なため避難所として十分使えるということです。ひとつの災害で駄目だからと排除してしまうと、ほかのときにはいい建物が使えないということもありますので、そういう前提の考え方は御理解いただきたいと思っており、そういった中で、市としては柔軟な避難所の運営をしてまいりたいと思っております。
次に、防災推進課所管では、６月補正予算の地震・津波防災施設整備事業について、今年度の備蓄倉庫の実施設計は財光寺地区と理解しているが、財光寺地区以外の状況についてはどうかとの質疑があり、現在、富高地区で１か所計画しており、そのほかに、大王谷地区や南部地区でも検討を行っているとの答弁がありました。
次に、津波発生時の避難経路についてでございます。 油津中学校周辺の津波避難所が何か所かあることは御存じだと思いますが、津の峰に向かう避難路以外は決して登れるような状況ではないように思いますが、このまま利用されるのか、利用せずに津の峰だけで収容人数等の対応ができるのか。
◎総務部長（田中藤男） 予算説明資料７ページの地震・津波防災施設整備事業の補助金のことでございますけれども、この補助金につきましては、交付要綱に基づき、平成26年度から交付しているところでありますが、本年度当初で200万円予算化しておりましたけれども、現在、相談等に来ている各区との調整の上、今回、100万円を減額したところであります。
同団地につきましては、今後、発生が危惧される南海トラフ地震等の津波リスクを回避できる内陸型工業団地として期待をされており、事業化を検討しているところであります。 しかしながら、造成につきまして多額の費用を要することが課題となっておりますので、売却後の有効活用が担保される企業であれば、自ら造成していただくことも視野に入れながら、整備方針を決定してまいりたいと考えております。
南海トラフに起因する地震・津波から市民の生命と財産を守る活動がソフト・ハード面で推進され、ハード面の整備は行政が主導する形で一次避難場所がつくられております。 そのような中で、今回の新型コロナウイルス感染防止対策、３密の防止については、地震・津波災害を問わずあらゆる災害において避難行動を必要とする場合に、場所の制限、人数の制限等を新たな課題として認識しなければならない状況になってきている。
高台にあって、津波は全く心配しなくていいところです。 そこで、この場所周辺に、市外、県外からの移住先として、定住促進住宅といった公営住宅の建設はできないものかと思っているのです。三北等には市営住宅等がもともとありますけれども、南方には、この周辺部にはこういった施設がないんです。ですから、ぜひそういったものができないものかと思っているんです。
③南海トラフの巨大地震、巨大津波の大規模災害時における東郷病院が果たす役割は極めて大きいものがあります。このことを真摯に受け止め、病床は残すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ④入郷３町村が打ち立てた遠隔診療整備計画に参画しなかった理由を問います。 （６）日向サンパーク温泉について以下を問います。 ①株式会社日向サンパーク温泉、温泉館を休館するに至った経緯を問います。
それと串間においては、津波の高さが１７メートル、津波の到達時間が１５分で津波が来るということなんですね。浸水面積、これが１,１００ヘクタールなんですよ。昨日も出ましたけど、５番議員からも出ましたけど、消防署も低いところにありますね。この安全対策は何かありますか、７,５００人の避難者の、今４,５００人。７番議員からも出ましたが、段ボールベッドとかいろいろ方策はあると思うんですよね。
また、現在地での建て替えを行うには、最新の衛生管理基準に適合させることが求められることによる敷地面積不足、津波警戒区域内であること等の問題により、高台に施設を建設することとなりました。 ②学校給食センターは、食品工場扱いになる。候補地は建設が可能なのかについてお答えいたします。 学校給食センターは、建築基準法においては工場に該当しますが、候補地は市街化調整区域になります。
豪雨・台風災害等で洪水の危険性がある、浸水の危険性がある場合は避難所に使えないんですけども、例えば、がけ崩れ等々だったり、地震で津波のおそれがない、浸水のおそれがない場合については、機能が十分にありますので、例えば、コンビニがあると、多目的ホールがあるというような、いろんな機能を有していますので、そこは避難所として活用ができるというふうに思いますので、そういった災害に合わせた避難所というのも重要でしょうから
次に、南海トラフ海底地震津波観測網Ｎ−ｎｅｔ整備に伴う工事着手について、より詳しく分かりやすくお聞かせいただきたいと思っております。 次に、都井岬観光交流館は、５月３１日には大変にぎわったとお聞きいたしました。本城の温泉いこいの里の現状はどのような状況なのか教えていただきたいと思います。今日までのデータの公開をお聞かせください。
災害危険箇所対策の実施として、災害発生を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、洪水、高潮、津波、土石流、地滑り、山崩れ、その他、異常現象による災害の発生するおそれのある地域については、あらかじめ調査を実施し、その実態を把握しておくとうたってあります。 鹿児島地方気象台は、本県を含む九州南部が５月３０日に梅雨入りしたと発表いたしております。
地震・津波防災施設整備事業につきましては、国による平成30年度補正によりまして建設工事費が前倒しとなったことから、減額補正を行ったものであります。 次に、６月補正予算についてであります。 ６月補正予算書の５ページを御覧ください。 第３表地方債補正につきましては、用排水路整備事業及び消防施設整備事業の事業費増額に伴い、それぞれ限度額の補正を行うものであります。