綾町議会 2024-05-27 05月27日－01号
それから、法定減免の５割、２割の軽減はありますけれども、７割軽減での改善が実施されない理由としまして、全世帯対応型の持続可能な社会保険制度を構築するために、国において毎年見直しがされているところで、今回の改正についても、国の改正に基づき行われているところでございます。
それから、法定減免の５割、２割の軽減はありますけれども、７割軽減での改善が実施されない理由としまして、全世帯対応型の持続可能な社会保険制度を構築するために、国において毎年見直しがされているところで、今回の改正についても、国の改正に基づき行われているところでございます。
③国県の国民健康保険基盤安定制度の負担金は、法定減免と言われる７割、５割、２割の軽減対象者、また、未就学児の均等割保険税の軽減対象者の人数の確定による増額となっております。 次に、教育総務課です。 委員会審査で分かったこと。 ①小学校のトイレの改修は終了いたしました。洋式化は女子トイレ和式を全基替えました。男子トイレは変更の要望がなく以前のままとなっております。
これ申請主義だということになっているんですけれども、以前は、国保税に限っていいますと、法定減免というのがあります。コロナと関係ないですけれども。７割、５割、２割という法定減免があるんですけれども、以前は、７割、５割は法定減免だったんです。だから、本人が申し出なくても自動的に減額になっていました。ただ、２割減免というのは申請減免だったんです。
法定減免を受けていない世帯の場合に、子供１人につき年間２万5,400円の減額になるということで、大変喜ばれているということでした。 この国保ですけれども、自営業者の方たち、農家の方とか、中小の経営されている方たち、国保に入っているんですけれども、やはり子供が多いとそれだけ負担がふえるということで、大変苦しいということをお聞きいたしております。
100万円とか200万円以下等々低所得の方については、法定減免で７割・５割・２割それぞれ世帯の所得に応じて均等割が軽減されるということですけれども、それであっても高いということで、日南市の例で申しますと、例えば年収400万円で４人世帯の場合、国保税が45万5,285円、均等割・平等割を除くと29万85円です。 現役のサラリーマン等々も含めて、協会けんぽの場合は、保険料は19万9,400円です。
御負担いただくことをよしとしなさいというつもりはありませんけれども、そのことを頭に持っていくと、一般会計からの繰り入れと一緒で、ほかの方々に迷惑かかるという話になると事は進みませんので、ぜひ一度試算していただいて、この減免もいろいろよそによっては、先ほど法定減免を引かずにとおっしゃいましたけど、よそは法定減免をちゃんとやった上でって計算しておりますので、そういうことも含めまして、ぜひ導入している自治体
この法定減免は、法律で決まってるんやけど、町独自の減免制度というのを考える必要性があるんじゃないかなというふうに私は思います。これはぜひ、検討課題でも結構なんですけども、町長、検討してみてくれませんか。 ○議長（長濵博君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 今の情報の中では、今３項目の以外のことをやっているところがあります。
引き下げの背景の一つに、国は来年度からの法定減免の拡充を想定した保険者支援として一千六百六十四億円を市町村国保に繰り入れることになりました。単純に平均しても一自治体当たり一億円近く繰り入れがふえることになります。
条例の一部改正で、法定減免における五割軽減世帯、二割軽減世帯の対象が広げられることになりますが、他方では、後期高齢者支援金等の課税額の賦課限度額が十四万円から十六万円に、介護納付金課税額の賦課限度額が十二万円から十四万円に、それぞれ二万円引き上げられます。 そこでお尋ねいたします。 これら賦課限度額の引き上げは、どれぐらいの世帯に影響を及ぼすのでしょうか。 それと、もう一点伺います。
◎税務課長（川口弘克君） 城議員の御質問でございますが、これは現在災害によります法定減免、それから、昨年の９月、それから、今年度も御提案をさせていただきましたが、申請減免、これにつきましては失業とか、休業、廃業、疾病とか、そういうようなことによりまして、収入が激変をした場合とか、さらに前年度所得で保険税が過重な負担というようなことになった場合に、いろいろと申告相談によりまして、被保険者等の状況を総合的
このうち所得がゼロ、所得のない世帯が二三・五％、所得が一円から三十三万円未満が八・六％、何でこれは少ないかと言えば、法定減免があるからだと思います。それから三十三万円から百万円未満が一九・九％、約二割、それから百万円から二百万円未満までの方の世帯が二四・六％、これも結局、滞納世帯の五千世帯のうちの三千九百七十四世帯、七六・六％が二百万円未満であります。これが二つ目の特徴です。
◎税務課長（川口弘克君） 吉田議員の御質問にお答えいたしますが、国民健康保険税の御質問だと思いますが、だいぶ、地方税法の水利地益税等、また、共同施設税、それから宅地開発税及び国民健康保険税ということの中で、地方税法に基づいてですね、言われます法定減免と申請減免の違いということだろうと思いますが、御案内のとおり、法定減免につきましては、前年度の所得につきましてですね、所得をもとにいたしまして、７割、５
あわせまして、特別徴収になりますと、税には法定減免と申請減免がありますけども、申請減免はできなくなるんじゃないかなというふうに思われますけども、この辺の解釈について説明をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（三浦千尋君） 土屋町長。 ◎町長（土屋良文君） 担当課長に説明をさせます。 ○議長（三浦千尋君） 税務課長。 ◎税務課長（川口弘克君） 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
同時に、こういう実情からして、今求められている減免制度、これは法定減免制度、日向市独自に進めなければならない申請減免の問題、そういうのがあると思いますけども、特に国の責任は、これは明確にしながらも、何とかして少しでも減免措置をとるための日向市独自の減免申請制度、これについてはどういうふうに考えておられるのか。
医療分で見ますと法定減免の７割、５割、また申請減免の２割減免を含めますと、被保険者数では約４４％、世帯数では約５１％が軽減者または軽減世帯ということになっております。中でも、減免の被保険者数で見ますと約５６％、世帯数では６８％が７割減額対象ということですから、国保加入者の多くが低所得者であるということが立証されていると思います。
こうした法定減免にもかからない低所得者世帯は、国保税を払えないために滞納世帯となり、そして制裁措置を受け、保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなってしまいます。 平成十六年度の滞納世帯は、四千二十二世帯で、国保加入世帯の二十世帯に三世帯は滞納していることになります。 国保税のこれ以上の引き上げは、滞納世帯を増やし、貧乏人は病院にもかかれない世帯を増やすばかりであります。
国保税に減免制度が法定減免と申請減免が二つありますが、法定減免は所得三十三万円以下が七割、五十七万五千円以下が五割、六十八万円以下が二割を、所得割と資産割の税額から所得によって自動的に減額をしていると思います。
綾町の被保険者の暮らしが苦しいという状況は法定減免の世帯数を見ても明らかです。平成１５年度と比較してみますと７割軽減世帯が６７３世帯から６８２世帯と９世帯の増、５割減免が１０７世帯から１３２世帯の２５世帯の増加、２割減免は２１５世帯から２０４世帯と１１世帯の減少となっておりますが、この２割軽減世帯の減少は５割軽減、７割軽減に移行したか、あるいは減免対象から外れた可能性があります。
こうした事情から、法定減免は７割、５割、２割の各減免制度があり、綾町では平成１６年度予算の中では、７割減額が６７３世帯、５割減額が１０７世帯、２割減額の世帯が２１５世帯となっており、合計９９５世帯で、昨年度より２５世帯多くなっているというふうに見込まれていると理解しております。
えということで追っかけていっても､これは解決しないと思うんですよね｡ですから､納税課の職員も大変だろうけれども､結局そういう税金を納税してもらおうという立場じゃなくて､その世帯が大変なら､それを一緒になって解決してやるというような立場に立つ｡そのためにはやっぱりそういう専門の勉強もしないといけないけれども､やはりそういう形でぜひ対応していっていただきたい｡ そして次に､減免制度についてでありますが､法定減免制度